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時代を見通す日本の基礎情報

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元朝日の名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判 早野透氏

慰安婦問題をめぐる大誤報で揺れる朝日新聞のホームページ上に、有名OBが痛烈な批判コラムを掲載した。元コラムニストである早野透・桜美林大教授が、慰安婦の誤報での謝罪を要求したほか、東京電力の吉田昌郎・元福島第1原発所長の証言についても、朝日報道を「無理がある」と断じたのだ。早野氏といえば、政治記者として長年活躍した名物コラムニスト。古巣に刃を向けたワケを聞いた


早野氏のコラムが掲載された朝日新聞のHP【拡大】



 早野氏が朝日批判を展開したのは、朝日HPで3日に掲載した連載コラム「新ポリティカにっぽん」。

 この中で、早野氏は「誰しもわかっていることだが、記事に疑問が生じたときには、一刻も早く確かめ、間違っていたらはっきり訂正し、重大な誤りならばおわびするのが新聞の信用の土台である」と指摘。朝日が慰安婦報道で誤報を認めながらも謝罪を拒んでいることを強く批判した。

 さらに、福島原発事故をめぐる吉田元所長の調書に関しても言及した。朝日が調書を元に「所長命令に違反 原発撤退」(5月20日付朝刊)と報じたのに対し、産経新聞など報道各社が、そういう記述がなかったとしていることについて「公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」としたのだ。

 早野氏はかつて、政治部記者やコラムニストとして活躍し、朝日を体現するような人物だ。謝罪から逃げ回る木村伊量(ただかず)社長としては、さぞやショックだろうが、なぜ早野氏は批判に踏み切ったのか。
刊フジの直撃に対し、早野氏はまず、「書いていることは一番初歩的な、もっともな話ではないですか。こういう議論は、誰しもお考えになることじゃないかなと思います」と語った。

 気になるのは、早野氏のコラムが掲載されたタイミングだ。この直前には、朝日がジャーナリストの池上彰氏のコラムを掲載拒否していた。

 早野氏にも“圧力”がかからなかったのかと聞くと、「まあ、僕は半分身内みたいなものだからね…」と言葉少ない。担当者も大物OBには文句を言えなかったのか。

 取材の最後、早野氏は「これ以上コメントすることがあれば、自分の記事で書くから」と語った。今後のコラムにも注目が集まりそうだ

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中国、近く国家破綻か 経済&軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも

中国、近く国家破綻か 経済&軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも

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中国、近く国家破綻か 経済&軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも
「Thinkstock」より

経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』(徳間書店)は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。

 今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、

・中国が抱える問題点と今後
・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか

などについて語ってもらった。

●中国が抱える問題の数々

--まず、本書を執筆されることになった経緯をお聞かせください。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) 今までに日本経済はもちろん、ヨーロッパ経済、韓国経済などに関しては執筆していますが、中国政府が発表する各種経済統計などの数値が信用できないので経済分析が難しく、中国関連の執筆はすべてお断りしてきたのです。ところが、明らかに数字ではなくて現象面から中国の限界が見えてきました。それも、非常に厳しい状況になっています。従って、明らかになってきた経済事情から中国を読み解くために本書を執筆いたしました。

--渡邉さんは、中国の現状をどのようにとらえていますか?

渡邉 中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス(負荷)」という状況に今年、変わっています。

 若い労働者は賃金が安いため、若者が多い社会は経済発展しやすいのです。しかし高齢者が多くなってくると、逆に賃金が上がり社会の負担が大きくなるので、国際競争力が落ちていきます。人口オーナス化自体も問題ですが、中国は年金社会福祉制度がほとんどない状態で人口オーナス化してしまったことが、経済に大きな影を落としています。本来、若い人が多いうちに社会保障制度を充実させなければ、高齢者が増えたときに社会が負担を支えられなくなります。すでに中国向けの介護ビジネスの話が出てきていますが、急速な勢いで高齢化が進んでいます。これが今後の発展を阻む最大の要因です。

次に、環境限界が挙げられます。PM2.5(微小粒子状物質)が大きな問題となっていますが、ほかにも、北京郊外70キロまでゴビ砂漠が迫ってきている状態で、黄砂の影響も深刻になっています。北京で空が見えるのは、年間数日という状況になっており、このような状況下で首都として機能するのか不透明です。中国が工業で発展するためには今まで以上の環境破壊を進めていかなければいけないのですが、環境破壊をすると人が住めなくなるという状況にあり、限界に達しているといえます。

 もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4~5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。また、家賃の利回りが2%前後まで落ちていますが、平均的なローン金利が8~10%ですので、仮にお金を借りて不動産に投資すると、逆ざやになる状況なのです。1980年代後半の日本のバブル絶頂期よりもひどい状況です。つまり、不動産の価格が上がる要素がないのです。そのような状況で、昨年5月、米連邦準備制度理事会(FRB)がテーパリングという量的緩和の縮小を示唆したことに合わせて、アメリカのお金が一気に中国から抜け出しました。これを機に昨年7月、世界最大の銀行であり、中国四大銀行の一つである中国工商銀行が高利回り金融商品の金利を、08年9月のリーマン・ショック前夜のリーマンの水準まで引き上げ、デフォルト(債務不履行)は目前に迫りました。中央銀行が融資して一時的にはしのぎましたが、経済にとってお金は血液と同じで、血液の流れが滞ると弱いところから壊死していきます。つまりバブルが崩壊していくのです。

 崩壊の前兆として今年1月、シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。このシャドーバンキングの規模に関しては、正確な数字はわかりませんが、500~600兆円という巨額に及ぶといわれています。

 また、中国の不動産システムでは、地方政府がデベロッパーをやっています。共産主義ですから、基本的に政府が土地の所有権を持っているので、これを地方政府がいわゆる特別会社に土地の所有権を渡して、それを利用してサブプライムローンとよく似た構造の簿外債務をつくります。これがシャドーバンキングなのです。この債務がほぼすべて焦げ付きそうだといわれています。不動産価格が下落したり分譲に失敗すると、その借金は全部地方政府に行きます。地方政府の借金は、600~700兆円と推測されています。そのすべてが全部不良債権になるわけではないですが、現在抱えている不良債権額もまったくわからないというのが中国の現状なのです。
共産党内部の権力闘争

--そんな状況から、中国は今後どのようになると考えていますか?

渡邉 発展が限界に達し、今まで右上がりで成長を続けていましたが、今度は壊れ始めるわけです。壊れた時に、中国人たちが何をするかということを考えなければいけません。おそらく国民の不満は政府に向かうでしょう。そのような現象は、どこの国にも共通しています。

 中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。先日、党内序列第9位の周永康が粛正されましたが、周永康と彼の親族・関係者だけで1兆6000億円という不正蓄財をしていたと報道されました。ほかにも同じように莫大な資産を持っている人物は多く、アメリカに持ち出された資産は100兆円近いともいわれています。彼らは、妻や子供が妊娠すると、アメリカやカナダで出産させます。出生地主義の両国で出産すれば、子供自身はその国の国籍が得られ、親族はグリーンカード(外国人永住権)が得られます。そのような環境を整えた上で、中国にある自分たちの資産をアメリカに持っていってしまう。このような状況で、国内に資金が滞留しないのです。本来国が資金を投入すべき国土や学校への資金が流れないばかりか、国富が貯まらずに国外へ逃げていく構造になっているのです。

 一党独裁とはいえ、共産党も大きく政治派閥を分けると、北京と上海の2つのグループがあります。政治的イデオロギーや政治思想的に見て、真右と真左の政権の連立政権ですから、この間に調和が取れるわけはなく、敵の敵は味方であるという構造体で、お互いに合致して江沢民派を叩いていましたが、江沢民が亡くなれば、北京と上海の強烈な争いが表面化することになるでしょう。さらに、そこに7つの分閥があり、それらをコントロールできなくなる可能性が高いといわれています。習近平体制の暴走よりも、分閥の暴走に気をつけなければなりません。中国の軍機が、米軍機や日本の自衛隊機に異常接近、などと連日報道されていますが、この根底には中国の軍閥の暴走があると考えられています。つまり、習近平には力が不足しており、抑えきれなくなっているからだといわれています。

 そのような状況下の中国が、もしアメリカや日本との関係がこれ以上悪化した場合、バブル崩壊も一気に進むことになるでしょうし、欧米資本は一気に中国から引き揚げる可能性があります。同時に経済制裁が加えられるような事態になれば、今の中国の体制は崩壊する可能性が高いでしょう。
日本経済や世界経済への影響

--中国経済が崩壊目前ということで、密接した場所にある日本や世界経済には、どのような影響があるでしょうか?

渡邉 例えば、中国の債務は人民元建てです。借金額は大きいのですが、海外からは借りていません。人民元だけなので、中国政府は貨幣を刷って埋めることはできます。ところが、当然、刷れば刷るほどインフレーションが進んでしまいます。現在、人口オーナスや国際競争力の低下によって賃金を上げられない状況になっていますから、急激にインフレを引き起こせば、スタグフレーションなど国民生活が苦しくなる現象が発生するでしょう。

 ただ、これが海外にどのように波及するかというと、一部投資商品やファンドなどに影響が出ることはあっても、著しい影響が出るということはないと考えられます。アメリカなどは中国からかなり資本逃避をしていますし、中国は世界の金融の一部にはまだなりきれていません。ローカルカレンシー(現地通貨)、オリジナルマーケットですから、その中で経済が破綻しても、リーマンのような影響が出ることはないでしょう。どちらかというと、中国の崩壊はジワジワ真綿で首を絞められるような展開が考えられます。ただし、それがかなりの速度で訪れる可能性があります。経済的な影響よりも、経済破綻によって軍部・軍閥、政治が不安定化しますから、政府がそれをどのように抑え込めるかが大きな焦点になるだろうと思います。

--経済の破綻により、対外的軍事行動が増えるようなこともあり得るでしょうか?

渡邉 それはあり得ます。最もやってはいけない政治の手法ですが、内政の不満を外政に向かわせることは、多くの国の政府がよくやる方法で、1993~2003年に国家主席であった江沢民が一貫して取り続けた反日政策もそうであったといわれています。国内の不満を日本にぶつけさせることで目をそらせ、国威発揚に持っていく可能性はないとはいえないです。

--今後、中国の動向を見守る上で、特に注視するべきポイントはありますか?

渡邉 すでに銀行の取り付け騒ぎが起きていますし、シャドーバンキングも実質的に破綻しています。不動産の下落も継続し、バブルははじけているので、経済的にはすでにあらゆる現象が破綻を物語っています。日本にとって一番のリスクは、在日中国人ではないかと思います。帰るべき国が崩壊し、国からの仕送りも途絶えたらどうなるのか、想像すると怖いです。
--中国に工場を持つ外国企業の多くは、他国に引き揚げている状況ですが、中国と取引をしている企業はまだかなりあります。そのような企業が、中国の経済破綻に巻き込まれないためのポイントはありますか?

渡邉 かつてチャイナプラスワン、中国とは別の国や地域にも工場をつくるという動きが強まっていました。最悪、中国の生産拠点を捨てても生き残れるような体制、ワールドサプライチェーンに組み替えているのです。つまり、中国の影響度を低下させています。今、中国の経済に大きく依存している企業は、早々に撤退することはできないでしょうが、少なくとも拡大をしないようにリスクマネジメントすることが重要です。最悪な事態が起きた場合、そこの部分だけを切り捨てることができるような状況にしておくのが望ましいです。

--最後に、中国経済以外で注目されていることは何かありますか?

渡邉 アジア全域で一番ハイリスクだと思われているのが、タイです。タイも中国同様に中進国の罠にはまっていて、今は国王が非常に強い指導力と人気で統治していますが、この国王が亡くなられた後、クーデターを抑えきれなくなるという非常に高いリスクがあると懸念されています。11年に起きたタイの大水害以降、日本企業の撤退が相次いでいます。その後、タイへの投資はすべて他国へ切り替えている状況で、タイ発の通貨危機が起きかねない状況にあり、現時点で非常に危険だと思います。

 あとは、韓国も経済状況はかなり悪い中で、中国とアメリカを両天秤にかけているといえます。この点に関して、アメリカ側がかなり憤慨しています。安全保障においても韓国抜きでいいのではないかと言いだしています。従って、安全保障で大陸の橋頭堡である韓国が日米の敵に回る可能性もあり、早急に対応を進めなくてはいけないという状況なのです。

 これに対する一つの回答が、北朝鮮との国交回復、ロシアとの安全保障関係樹立となるのですが、ロシアに関しては本来9月にプーチン大統領が来日し、安全保障に関する条約等が結ばれる予定でしたが、クリミア問題で白紙化しています。北朝鮮に関しても、拉致問題が解決すれば国交回復に進む可能性は高いといえます。例えば、韓国が中国と安全保障条約や軍事同盟などを結び、日本やアメリカに敵対することになった場合、北朝鮮と国交を回復させれば両側から韓国を挟み込み、日本海全域の安全性を守れるのです。世界中の紛争リスクが上がっている中で、今までと環境が違うという認識のもと、とり得るさまざまな施策を準備しておくべき立場に、今の日本は置かれていると思います。



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解約、批難殺到! 朝日新聞社長、辞任不可避か?

解約、批難殺到! 朝日新聞社長、辞任不可避か?

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解約、批難殺到! 朝日新聞社長、辞任不可避か?
写真・図版:プレジデントオンライン

慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐

 朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」(1989年)の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。

 慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報(社員自身による文書)を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。




 社内の声は例えば、このような内容だ。(文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付)

 「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、会社を委ねることはできない」(編集/30代男性)

 「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった」(編集/40代男性)

 「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA(販売店)の皆さんが靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」(販売/30代男性)

 「記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます」(編集/20代男性)

 「自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これまで、社に異論を唱えない姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなった」(編集/30代女性)

 「(池上氏コラム不掲載に関する)問題についての情報が、(社内の)部によって(あるいは部長によって)差が生じている。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンション(ツイート)を送りつけられています。そのときに語る言葉や材料を持てないことが、悔しい」(編集/社名や実名を公開する“ツイッター記者”)
社長辞任不可避と考える5つの理由

 以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

 一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

 社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

 第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

 第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」(http://president.jp/articles/-/12454)で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

 第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

 第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

 第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう
■SNS時代における新聞というメディアのあり方は

 ところで、今回の池上氏の問題などと直接関係はないが、朝日だけでなく大手新聞社は新聞というメディアのあり方も今後考えていく必要があると私は思う。5年前、日本新聞協会で「ソーシャルメディアとマスコミ」というテーマで、リスクに関してマスコミ関係者に講演をしたことがある。

 そのとき「社説は要らないのでは? 」と話したことがある。

 理由は、会社の中にもいろいろな人たちがいて、記者も多様だから、署名入りで書けばよいのではないか、という問題提起だった。そのときの司会を務めた某新聞社の論説委員は「社説がなくなると私の仕事がなくなる」と笑っていた。

 ソーシャルメディアが本格化し始めた当時、私はツイッターやフェイスブックをメディアとしてどう活用するか、そのリスクはどんなものがあるか、という話をしたが、いまではニュースのキュレーションアプリで、池上彰氏の「新聞ななめ読み」ではなく「スマホでななめ読み」ができてしまう時代になっている。

 橋下徹・大阪市長が「朝日さん、あなたどう思うの? 」と聞かれたときに「自分の考えはあるが、会社としては……」という受け答えしかできない記者もまた気の毒に思うのだ。

 社員にも多種多様な考えがある中で、社の説を論じる「社説」の意味が果たして今の時代にマッチしているのかどうか、いま一度考えてもよいのではないか。新聞をお金を払って購読する時に、できれば1つの新聞で、多様な意見や論説がある方が面白いし、タメになる。ソーシャルメディアで、匿名でなく実名で意見や考えを書く人も増えている。新聞社の言論機関としての存在は揺るぎようもないが、多様な意見を取り込むことも、これからの課題ではないだろうか。

■筆者が入手した朝日新聞社員の文書1

 ■当たり前のリスク管理が出来ない経営陣に、会社を委ねることはできない(編集・30代男性)

 インターンの学生に社の魅力を聞かれたら、「風通しが良くて、多様な議論ができる。反対意見も取り入れているし、上にもちゃんとものを言えるところは唯一の良さかなあ」と答えてきました。自分自身、そう信じても来ました。「ななめ読み」の欄は、そのシンボルでもあったはずです。今回の件はそんな社の良さ、職業人としての誇りをすべて否定されたようなものです。慰安婦の問題ではなく、言論の自由の問題です。あの内容を載せられない。そんなことはありえません。それによく読めば最後は朝日を救おうとするエールです。感情的になって「掲載拒否」を決めたとしか思えません。言論人として、ジャーナリストとして、相当な危機だと思います。

 (1)誰が、なぜ、どういう経緯で不掲載の判断をしたのか(2)今後そういうことが起こらないように、どういう仕組みを作るべきか(3)それを読者や社外筆者にどう説明するのか(4)その責任をちゃんととれるのか(5)落ち込んだ社員のモチベーションをどう高めていけばいいのか。

 この5つが問われているように思います。今回の件は、朝日新聞は言論機関としての信用を地に落としました。慰安婦問題から逃げずに訂正した覚悟は立派だし、心から敬意を表します。ただその後の対応は、最悪の展示会のようです。当たり前のリスク管理もできない経営陣に、会社をゆだねることはできません。

 ■言論機関として生き残るために、解体的出直しをするしかない(編集・40代男性)

 戦後の朝日新聞史上、最悪と言ってもいい致命的なミスだった。その対応も不十分だ。会社は読者への説明を尽くすことに加え、社員への説明も重ねる必要がある。それなしに、起死回生はあり得ない。

 現場の社員がツイッターなどで会社のやり方を批判し、嘆き、謝罪している一方、会社がこの後も説明責任を果たさないようでは、対読者、対社員の両面で、状況は悪化するばかりだ。まず本件に関して説明責任を果たしたうえで、社会の信頼回復に向けた様々な努力が必要になる。紙面を使ってさまざまな手を尽くし、反省と誠意を示していくしかない。

 今回の問題が極めて重大なのは、ある一人の社員が起こした不祥事などと違い、組織的なミスだったということだ。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった。良識ある記者が多くいても、卑怯な体質を持った言論機関というイメージが定着してしまった。これを払拭するのは、並大抵のことではない。おそらく、数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事であり、きわめて息の長い信頼回復策を続ける必要がある。それほど重大な問題だという認識を編集幹部にはしっかり持ってほしい。

 火がさらに広がってから付け焼き刃の対症療法を繰り返すのではなく、先々まで見越した方針を早急に固めて腹をくくり、本件の重大さに真摯に向き合うことを求めたい。朝日新聞が今後、言論機関として生き残るには、解体的出直しをするしかないと考える。

 ■このまま仕事を続けてよいものか、転職を真剣に考えている(編集・20代男性)

 朝日新聞の今のあり方に強い懸念を抱いています。若手記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます。今後の採用に大きな影響を与えるのではとも憂慮しています。これほど重大な事態を、編集幹部や経営陣は真剣に考えているとは思えません。総局では苦情の電話を受け、夏休みに帰省すれば、家族や友人から「朝日新聞はどうした? 」「おまえも偏った記事書いているのか? 」と言われる。本当につらいです。取材でも、初対面の人に「朝日新聞」と名乗るのが少し怖くなりました。正直なところ、日々の仕事への集中力も落ち始めています。わずかな希望もあります。コラム掲載をめぐる混乱は、朝日新聞に明確な非があることです。逆にこれをよいチャンスととらえ、どうして自由な言論が踏みにじられることになったのかをきちんと検証し、あわせてこれまでの自社の報道も改めて検証すべきです。そして一連の混乱について真摯に謝罪すべきです。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書2

 ■朝日は池上氏コラムを、ポーズを示すために利用してきただけなのか(編集・40代女性)

 社員として恥ずかしく、情けなさに脱力する思いです。今、この問題だからこそ、どんなタイミングであれ、どんな意見であれ、載せるべきでした。編集者が一時的にでも、「掲載できない」と言ったことが本当なら、朝日は池上氏コラムを、「自分たちは異論も受け入れるメディアだ」というポーズを示すために利用していたことになります。会社は、最初の判断と、それを覆した経緯についても、紙面で説明すべきだと思います。信頼を取り戻すためにできることは何でもしないと、手遅れになります。

 ■ツイッター記者との連携、ネットへの対応が不十分だ(編集・30代男性)

 池上さん問題は、こんな当然予想出来る惨状すら読めなかったのでしょうか。そもそも慰安婦検証への厳しい反応も、当然予想されたことで、その打撃を少なくする作戦と準備が必要だったはず。訂正するならその機会に謝ってしまった方が良かったし、過去に直せなかった理由も「事実かの根拠はゆらいだが、その時は虚偽と断言する証拠もなかった」としてでも示しておけば良かったはず。ツイッター記者と準備連携してネットへの対応もできたはず。「一連の判断に関わった方々」は、「わざわざ」無策で、「わざわざ」ダメージが長期化・最大化するようにしています。池上さん問題だけでなく今回のまずい対応全体を反省しなければ、未来はありません。

 ■毎日毎日靴をすり減らして営業、それでも部数が減っている(販売・30代男性)

 慰安婦記事に関しては、ひとこと謝罪が必要だったとは思いますが、誤りを認めたことは勇気ある行為で恥ずべきことはないと認識しています。しかし、池上さんのコラムに関しては「自社に都合の悪いことは載せない」という姿勢をさらけ出してしまいました。綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかないのでしょうか?  ジャーナリズムの根幹を揺るがす恥ずべき行為だと思います。慰安婦記事よりも問題の根が深いと感じています。池上コラムの件は、明らかな判断ミスだと思います。掲載の可否を最終決定した部署、担当者は何らかの形で責任を取る必要があると思います。私の担当する地区では、毎日毎日ASAの皆さんが靴をすり減らして、幾度も幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています。

 ■自社の報道内容に問題がないか検証、常設の機関を創れ(編集・20代男性)

 従軍慰安婦に関する特集では、池上氏と同じような不満を持っていました。それだけにあのような穏当な表現のコラムさえ、掲載を拒否したというのは信じがたい思いです。発端の従軍慰安婦報道も含め、自社の報道内容に問題がないかを批判的・積極的に検証する常設の組織が必要だと感じます。

 ■世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないと言われる(広告・30代男性)

 個人的には池上氏の意見に全面的に賛成です。営業現場でもほとんどと言っていいほど「朝日さん叩かれてますね」という話が出て来ます。「朝日新聞か何か分からないけどやらかしたらしい」という認識です。「世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないんですよね」ということさえ言われました。個人情報保護法の情報統制・言論弾圧を批判しながら、意見が違うと行って掲載を断る社の姿勢には、一般の読者にとって説得力など無いでしょう。
筆者が入手した朝日新聞社員の文書3

 ■「社に異論を唱えない」人たちが認められ、組織の上部に上がっていく(編集・30代女性)

 池上さんの書かれていることはどれも至極まっとうだと思います。どうしてこれを堂々と載せてくれなかったのか。多様な意見を交わす。そのためのオピ面、そのための池上連載ではなかったのか。言論機関でありながら自由にものが言えない風土を作って、会社はどこへ向かおうとしているのか。仮にもジャーナリズムを謳う新聞社にあって、恥ずかしくないのでしょうか。私は一社員として恥ずかしいです。これまで、そういう「社に異論を唱えない」姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなってきたのではないのでしょうか。自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これでリベラルな新聞と言えるのでしょうか。そもそも慰安婦問題でなぜ謝らなかったのか。謝ってほしかった。その説明もない。謙虚さに欠ける姿勢こそが社の体質になっているのではないでしょうか。読者が離れていったとしても、当然だ、としか思えません。現場の人間と経営陣・編集上層部との意識の隔たりを埋める努力をしなくては、朝日新聞という媒体はどんどん魅力を失っていくことと思います。今までのような現場のガス抜きではない、経営陣ならびに上層部の、実効性を伴う意識改革を求めます。意識改革ができないのなら、人を入れ替える位のことを望みます。

 ■Webや掲示板サイトで知った、社内に情報が流れてこない(製作・40代男性)

 掲載見合わせや掲載取り決めに関する説明など、会社を通じての情報は一切受けておりません。昨夜、NHKニュース(WEB)からの情報で掲載を初めて知りました。職場では、掲示板サイトなどのネットを通じて情報を得たという同僚もいます。社内で、どんな情報が流れているのかすらわからない。すべての職場に、きちんと情報を伝えてほしい。

 ■汚いメンションを送りつけられるが、返す情報がなく情けない(編集・ツイッター記者)

 問題点はすでに多くの人が指摘しているとおりです。それ以外の部分で指摘したいのは、働く場(本社や部、総支局)によって情報量に差がありすぎるという点です。現場の記者が日々直面している事態への配慮や想像力がないと感じます。また、これほど大きな問題についての情報が、部によって(あるいは部長によって)差が生じていることへの不信もあります。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンションを送りつけられてもいます。そうしたときに、語る言葉や材料を持てないことが、本当に悔しいです。

 ■ネットで加速する会社の悪評、間違いを放置するな(編集・40代男性)

 どんな経緯で誰が掲載見送りを判断したのか、少なくとも社内では明らかにするべきだ。朝日新聞の評価を著しく貶めた責任を取るべきだ。朝日新聞がなぜ自由な言論を妨げるようなことをしたのか、紙面で検証するべきではないか。慰安婦問題についてもそうだったが、間違いを放置したままだと会社の評価はネットなどを通じて加速して落ちるだけだ。読者離れもどんどん進む。問題に向き合い、読者に納得できる形で説明することが必要だ。

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【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ

朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

  一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、12日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

DAILY NOBORDER編集部

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韓国の米軍慰安婦問題、集団訴訟の真意は?



韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こした。

 海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん(56歳・仮名)の証言だ(この女性は原告に加わっていない)。

「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」

 重要なポイントだ。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が話す。

「韓国政府が関与したのが性病検査をはじめとする管理だけであれば、売春を強制したという法的な責任は問えません。それは旧日本軍の慰安婦問題も同じで、軍が女性を強制連行した証拠がひとつもない以上、法的責任を問われるのは筋が通らないのです」

 旧日本軍の慰安婦問題では、朝日新聞の歴史的な誤報をきっかけに支援活動が盛り上がり、元慰安婦による訴訟が起こされ、国際機関からも「性奴隷」と批判されるようになった。朴槿恵(パク・クネ)政権をはじめ韓国歴代政権はそうした流れの中で、「強制連行の証拠などなくても責任は問える」と対日批判を繰り返してきた。

 その論法が今度は自分たちの命取りとなる。それは韓国女性を性処理の対象として買っていたアメリカにもいえる。

 原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン(駐韓米軍犯罪根絶運動本部)の担当者であるパクチョン・キョンス氏によれば、元米軍慰安婦の裁判は10月頃に始まる見込みだというが、同氏は「仮に今回の賠償請求が認められれば、同様に賠償金を受け取る資格のある女性は数万人規模で存在する。原告団を増やすための取り組みもしている。公判が始まれば新たに明らかになる情報もあるだろう」と勢いづく。

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