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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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ートを通さず、側近を使って外交交渉を展開しようとしている。
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日本の新幹線700系をベースにした台湾高速鉄道の車両。北部の台北市・台北駅から南部の高雄市・左営駅まで345キロを結ぶ。
台湾の新幹線が経営危機に陥っている。日本の新幹線技術の「輸出成功例」とされてきた台湾高速鉄道（高鉄）。当局は、早急に財務状況を改善できなければ「破綻は避けられない」とまでいう。なぜこんなことになってしまったのか。これからどうなるのか。 （台北・横尾誠）
台湾新幹線は民間企業の高鉄が建設と運営を担い、35年後には資産を当局に引き渡すBOT方式で整備された。2007年の開業以来大きな事故もなく、新幹線そのものの評価は決して低くない。
問題は財務構造である。
およそ4800億台湾元、日本円で1兆8千億円超という巨額の建設費の大半を融資で賄ったため、当初から利払いが膨大で、利息支出は営業収益の7割に達しているとみられている。これでは本業でいくら稼いでも楽にならない。
乗客数は現在1日13万人を超える。開業時からすれば努力して増やした。それでも当初予測の半分に満たない。累積赤字は約470億台湾元（約1800億円）。要するに最初の事業計画が楽観的に過ぎた。
この財政問題は周知の事実だったが、ここにきて破綻が取りざたされているのは「特別株」のせいだ。
高鉄は過去に資金調達のため、約400億台湾元分の特別株（利付き社債）を発行した。だが財政難で配当を支払ってこなかったため、株を引き受けた企業が配当の支払いなどを求めて相次いで提訴。3月には二審で敗訴し、今月中にも上告審で判決が確定する可能性がある。高鉄には今、手元に資金が18億台湾元しかなく、一斉に支払いを求められた場合、破産は避けられない、という。
監督官庁の交通部（交通省）は、このままでは「高鉄を接収（公営化）するしかなくなる」として、財務改善案をまとめ、破綻回避の道を模索している。高鉄の資本金を取り崩して損失を一掃した上で増資、35年の高鉄の運営期間を75年に延長して単年度の減価償却費を抑える再生策だった。
ところがこの案は今年1月、立法院（国会）で否決され、交通部長（交通相）が引責辞任する事態に発展した。交通部は市民から広く出資を募る形に手直しした新案をまとめたが、成立の見通しは立っていない。
背景には、思いのほか厳しい市民感情がある。識者によると、高鉄をめぐっては、一部台湾メディアがこれまで批判を繰り返し「当局と癒着した大企業が高鉄を食い物にしている」といった風評が消えていない。また特別株訴訟には高鉄株主も原告として参加しており「破綻危機は単なる演出」との声もあるのだという。
台湾の経済評論家の馬凱氏は「駅周辺の開発遅れなど高鉄の経営手腕に問題はあるが、大地震による開業遅れで建設費が増大したことや、当局の要請による高齢者割引の減収が大きいことなど同情すべき点もある」と指摘。「破綻は誰も望んでおらず回避は可能。ただ来年1月に総統選を控え、与野党とも難題を急いで処理したくはないだろう」と話している。
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日本の新幹線700系をベースにした台湾高速鉄道の車両。北部の台北市・台北駅から南部の高雄市・左営駅まで345キロを結ぶ。
台湾の新幹線が経営危機に陥っている。日本の新幹線技術の「輸出成功例」とされてきた台湾高速鉄道（高鉄）。当局は、早急に財務状況を改善できなければ「破綻は避けられない」とまでいう。なぜこんなことになってしまったのか。これからどうなるのか。 （台北・横尾誠）
台湾新幹線は民間企業の高鉄が建設と運営を担い、35年後には資産を当局に引き渡すBOT方式で整備された。2007年の開業以来大きな事故もなく、新幹線そのものの評価は決して低くない。
問題は財務構造である。
およそ4800億台湾元、日本円で1兆8千億円超という巨額の建設費の大半を融資で賄ったため、当初から利払いが膨大で、利息支出は営業収益の7割に達しているとみられている。これでは本業でいくら稼いでも楽にならない。
乗客数は現在1日13万人を超える。開業時からすれば努力して増やした。それでも当初予測の半分に満たない。累積赤字は約470億台湾元（約1800億円）。要するに最初の事業計画が楽観的に過ぎた。
この財政問題は周知の事実だったが、ここにきて破綻が取りざたされているのは「特別株」のせいだ。
高鉄は過去に資金調達のため、約400億台湾元分の特別株（利付き社債）を発行した。だが財政難で配当を支払ってこなかったため、株を引き受けた企業が配当の支払いなどを求めて相次いで提訴。3月には二審で敗訴し、今月中にも上告審で判決が確定する可能性がある。高鉄には今、手元に資金が18億台湾元しかなく、一斉に支払いを求められた場合、破産は避けられない、という。
監督官庁の交通部（交通省）は、このままでは「高鉄を接収（公営化）するしかなくなる」として、財務改善案をまとめ、破綻回避の道を模索している。高鉄の資本金を取り崩して損失を一掃した上で増資、35年の高鉄の運営期間を75年に延長して単年度の減価償却費を抑える再生策だった。
ところがこの案は今年1月、立法院（国会）で否決され、交通部長（交通相）が引責辞任する事態に発展した。交通部は市民から広く出資を募る形に手直しした新案をまとめたが、成立の見通しは立っていない。
背景には、思いのほか厳しい市民感情がある。識者によると、高鉄をめぐっては、一部台湾メディアがこれまで批判を繰り返し「当局と癒着した大企業が高鉄を食い物にしている」といった風評が消えていない。また特別株訴訟には高鉄株主も原告として参加しており「破綻危機は単なる演出」との声もあるのだという。
台湾の経済評論家の馬凱氏は「駅周辺の開発遅れなど高鉄の経営手腕に問題はあるが、大地震による開業遅れで建設費が増大したことや、当局の要請による高齢者割引の減収が大きいことなど同情すべき点もある」と指摘。「破綻は誰も望んでおらず回避は可能。ただ来年1月に総統選を控え、与野党とも難題を急いで処理したくはないだろう」と話している。
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北陸新幹線の長野－金沢間が１４日に開通した。東日本と西日本をつなぐ動脈がまたひとつできた格好だ。海外輸出も検討される日本技術の結晶ともいえる「新幹線」に対し、世界はどう伝えているのか。マレーシア紙は「５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」とし、高い安全性を称える。一方、中国紙は「速さでは中国が圧倒的だ」などと伝えている。
英国南部サウサンプトン港に陸揚げされる日立製作所製造の高速鉄道用車両＝２０１５年３月１２日（内藤泰朗撮影）
中国・鳳凰網「中国の鉄道は圧倒的な速さ」
中国・鳳凰網（電子版）が今年２月、世界の高速鉄道スピードランキング・トップ２０を報じた。測定の基準は不明だが、トップは中国の韶関（広東省）－耒陽西（湖南省）間の和諧号２４号で、時速３１６．６キロ。６位までを中国勢が占め、衡陽（湖南省）－韶関（広東省）間のＧ１０１１号が２位の３１３．４キロ、広州南（広東省）－長沙南（湖南省）間のＧ６６号が３位の３０９．５キロと続いた。
記事では、日本の新幹線について、１５位が広島－小倉間の「のぞみ１号、９５号」（時速２５６キロ）、１６位が岡山－広島間の「のぞみ５３号」（同２５５．７キロ）、１７位が新横浜－名古屋間の「のぞみ３０１号」（同２４６．６キロ）などと伝えた。
フランス、スペインの高速鉄道に次いで、日本勢で最速だったのは東北新幹線の「はやぶさ４号、５号」の大宮－仙台間（同２６３．４キロ）で１３位だった。
中国では２０１１年、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る大事故が発生しているが、記事では「中国の鉄道は圧倒的な速さを誇っている」とも強調した。
隣国と結ぶマレーシア「新幹線こそ躍進のカギ」…タイ、東南アジア進出狙う中国は
マレーシアのマレー・メイル紙「東海道新幹線で、“高所得国”への野望実現を」
マレーシアでは、首都クアラルンプールと隣国シンガポールを約１時間半で結ぶ高速鉄道（全長約３５０キロ）の建設計画があり、２０２０年までの完成を目指している。
昨年１０月にはマレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）は、その計画実現に向けて日本政府が技術担当者や運転士の訓練を含めた支援の提供に前向きだと報じた上で、こう紹介している。
「（日本の）新幹線は高い安全性が売りで、５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」
さらにマレーシアのマレー・メイル紙（電子版）は今年２月、「弾丸列車 日本の新幹線の経験とマレーシアの将来」と題した論評記事を掲載している。
それによると、「クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の成功がもたらす２つの国の変化は、まさに過去５０年で日本で起きたことそのものだ」と指摘。東海道新幹線が経済大国となった戦後日本のサクセスストーリーのカギと位置づけ、「都市間の移動時間を短くすることは、景観のみならず、政治や経済、社会状況などを一変させる。マレーシア政府の２０年までに高所得国の仲間入りをさせるという野望の実現に近づく」などと論じた。
タイ・英字紙ネイション「暫定政権は新幹線の技術で高速鉄道網構築に意欲」
日本と中国は現在、東南アジアや北・中南米など世界各地で計画される高速鉄道建設の受注をめぐり、しのぎを削っている。
タイの英字紙ネイション（電子版）は、２月に訪日したタイ暫定政権のプラユット首相が、安倍晋三首相との首脳会談を踏まえ、「わが国に高速鉄道ネットワークが出来れば、低所得者を含む国民の生活が豊かになる」とし、タイ国内に日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することに意欲を示していると報じた。プラユット氏は２月末のテレビ演説で「今年中に具体的な進展」を目指すと表明した。
プラユット氏は日本滞在中、関西経済連合会や大阪商工会議所など関西の経済団体幹部らと大阪市内で懇談するために、東京－新大阪間を東海道新幹線「のぞみ」の最新車両Ｎ７００Ａで移動した。
東京駅構内の商業施設について「参考にするべきだ」などと語り、新大阪駅で降車後には「（新幹線は）素晴らしい」と感想を述べたという。プラユット氏は中国で高速鉄道を利用した経験もあり、「乗り比べ」で新幹線の快適さや安全性を実感した。
一方で暫定政権は、４０００億バーツ（約１兆４８００億円）を投じて高速鉄道を建設し、中国の鉄道と接続する計画も発表している。
英エコノミスト誌「日本の現代性を象徴している」
英エコノミスト誌（電子版）は昨年６月に「日本の高速鉄道がとてもよい理由」と題した記事を掲載。「列車は日本の現代性を象徴している」と指摘し、日本が高速鉄道の製造・運行面で世界的なリーダーであることの理由を探っている。
英国ではロンドンと主要都市間を結ぶ高速鉄道網が整備され、車両製造を日立製作所が受注。車両が３月１２日、英南部サウサンプトン港に陸揚げされた。４月から走行試験を始める予定だという。
記事では、「日本の新幹線は模範として取り上げられ、英政府はその技術を習得したいと願っている」などと指摘。沿線開発を含め、鉄道は日本の経済成長に欠かせないとし、昭和３９（１９６４）年の東海道新幹線開業によって、日本の高度成長が実現し、世界２位の経済力を得ることが可能になったなどとしている。
中国・国際在線「安全性を重視する」
今年１月、米カリフォルニア州がサンフランシスコとロサンゼルスの間で計画する高速鉄道の起工式が同州フレズノで行われた。２０２９年までに、現在は９時間かかる両都市間を３時間以内で結ぶ路線を開業させるとしている。
ただ、車両や運行システムの入札はこれからで、米メディアが日本や中国、欧州諸国などによる激しい受注競争が繰り広げられると予測している。中国情報サイト・サーチナによると、中国メディアの国際在線は「（受注は）楽観はできない」とし、「（発注者側は）価格面ではなく、安全性を重視する」という業界の内部事情に詳しい人物の話を紹介した。同州は日本同様に地震多発地帯で、地震など災害対策を向上させてきた日本の新幹線技術を念頭に置いたとみられる。
カリフォルニア州といえば関西ともゆかりがある。大阪府が友好交流提携をしており、大阪市とサンフランシスコ市は姉妹都市。３月２０日には、日本航空が関空－ロサンゼルス路線を約８年半ぶりに復活就航させた。
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隣国と結ぶマレーシア「新幹線こそ躍進のカギ」…タイ、東南アジア進出狙う中国は
マレーシアのマレー・メイル紙「東海道新幹線で、“高所得国”への野望実現を」
マレーシアでは、首都クアラルンプールと隣国シンガポールを約１時間半で結ぶ高速鉄道（全長約３５０キロ）の建設計画があり、２０２０年までの完成を目指している。
昨年１０月にはマレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）は、その計画実現に向けて日本政府が技術担当者や運転士の訓練を含めた支援の提供に前向きだと報じた上で、こう紹介している。
「（日本の）新幹線は高い安全性が売りで、５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」
さらにマレーシアのマレー・メイル紙（電子版）は今年２月、「弾丸列車 日本の新幹線の経験とマレーシアの将来」と題した論評記事を掲載している。
それによると、「クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の成功がもたらす２つの国の変化は、まさに過去５０年で日本で起きたことそのものだ」と指摘。東海道新幹線が経済大国となった戦後日本のサクセスストーリーのカギと位置づけ、「都市間の移動時間を短くすることは、景観のみならず、政治や経済、社会状況などを一変させる。マレーシア政府の２０年までに高所得国の仲間入りをさせるという野望の実現に近づく」などと論じた。
タイ・英字紙ネイション「暫定政権は新幹線の技術で高速鉄道網構築に意欲」
日本と中国は現在、東南アジアや北・中南米など世界各地で計画される高速鉄道建設の受注をめぐり、しのぎを削っている。
タイの英字紙ネイション（電子版）は、２月に訪日したタイ暫定政権のプラユット首相が、安倍晋三首相との首脳会談を踏まえ、「わが国に高速鉄道ネットワークが出来れば、低所得者を含む国民の生活が豊かになる」とし、タイ国内に日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することに意欲を示していると報じた。プラユット氏は２月末のテレビ演説で「今年中に具体的な進展」を目指すと表明した。
プラユット氏は日本滞在中、関西経済連合会や大阪商工会議所など関西の経済団体幹部らと大阪市内で懇談するために、東京－新大阪間を東海道新幹線「のぞみ」の最新車両Ｎ７００Ａで移動した。
東京駅構内の商業施設について「参考にするべきだ」などと語り、新大阪駅で降車後には「（新幹線は）素晴らしい」と感想を述べたという。プラユット氏は中国で高速鉄道を利用した経験もあり、「乗り比べ」で新幹線の快適さや安全性を実感した。
一方で暫定政権は、４０００億バーツ（約１兆４８００億円）を投じて高速鉄道を建設し、中国の鉄道と接続する計画も発表している。
英エコノミスト誌「日本の現代性を象徴している」
英エコノミスト誌（電子版）は昨年６月に「日本の高速鉄道がとてもよい理由」と題した記事を掲載。「列車は日本の現代性を象徴している」と指摘し、日本が高速鉄道の製造・運行面で世界的なリーダーであることの理由を探っている。
英国ではロンドンと主要都市間を結ぶ高速鉄道網が整備され、車両製造を日立製作所が受注。車両が３月１２日、英南部サウサンプトン港に陸揚げされた。４月から走行試験を始める予定だという。
記事では、「日本の新幹線は模範として取り上げられ、英政府はその技術を習得したいと願っている」などと指摘。沿線開発を含め、鉄道は日本の経済成長に欠かせないとし、昭和３９（１９６４）年の東海道新幹線開業によって、日本の高度成長が実現し、世界２位の経済力を得ることが可能になったなどとしている。
中国・国際在線「安全性を重視する」
今年１月、米カリフォルニア州がサンフランシスコとロサンゼルスの間で計画する高速鉄道の起工式が同州フレズノで行われた。２０２９年までに、現在は９時間かかる両都市間を３時間以内で結ぶ路線を開業させるとしている。
ただ、車両や運行システムの入札はこれからで、米メディアが日本や中国、欧州諸国などによる激しい受注競争が繰り広げられると予測している。中国情報サイト・サーチナによると、中国メディアの国際在線は「（受注は）楽観はできない」とし、「（発注者側は）価格面ではなく、安全性を重視する」という業界の内部事情に詳しい人物の話を紹介した。同州は日本同様に地震多発地帯で、地震など災害対策を向上させてきた日本の新幹線技術を念頭に置いたとみられる。
カリフォルニア州といえば関西ともゆかりがある。大阪府が友好交流提携をしており、大阪市とサンフランシスコ市は姉妹都市。３月２０日には、日本航空が関空－ロサンゼルス路線を約８年半ぶりに復活就航させた。
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