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金回りは大手企業に集中 中国の王毅外相（左）と握手する韓国の尹炳世外相。韓国は、経済、政治の両面で中国との関係をより深めている（ロイター

　韓国経済のいびつな構造がまた浮き彫りになった。

　ハンギョレによると、資産規模で３０グループを３つに分けた調査では、サムスンと現代自、ＬＧ電子、ＳＫが入る上位グループ（１～４位）の当期最終利益は３９兆ウォン（４兆２５００億円）で黒字を確保できたが、下位グループは赤字だった。集計では、現代重工業などが入る中位グループ（５～１０位）は１兆９０００億ウォン、通信事業者のＫＴなどを含む下位グループ（１１～３０）は７０００億ウォンの赤字と集計された。

　４年前調査では、いずれのグループも黒字だったが、今年の調査では明暗が分かれた。

　同紙は「富めるものはますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」との状況が深刻化したと伝えた。

　３０グループの売上高全体に占める上位グループの割合は、この４年で３・１ポイント拡大した一方で、中位は横ばい、下位は３・２ポイント縮小。金が回りが大手に集中する姿を鮮明にした。

人材は中小企業を避け

　「格差」の存在は、大手企業同士だけではない。

　サムスンの営業利益率は０８年の平均５・７％から１３年は１３・８％に上昇したにもかかわらず、協力企業は４・６％から４・２％に低下し、利幅が縮んだ。現代自と、その協力企業との関係も同様だ。

　利益の違いは賃金に跳ね返る。サムスンの協力企業の賃金水準は、０８年は親会社の５３・５％にあったが、１３年は４４・７％に低下していたという。同紙は専門家の分析として「（親会社と協力企業との）賃金両極化で、優秀な人材の中小企業の回避が強まっている」との意見を伝えた。

韓国経済の担い手は中国頼み

　「金」と「人材」が強い会社に吸い取られていくのは世の常だが、過度な集中は、経済を不安化させるリスクを増大させてしまう。

　毎日経済新聞（電子版）によると、２０１４年の韓国の上場企業全体の営業利益は前年比べて１３％近くも減少し、最終利益も約７％減った。サムスン電子の業績不振が大きく響いためだ。サムスン電子を除けば、実は営業利益は２・３％減にとどまり、最終利益は７・１％増で、「サムスン・ショック」の大きさがうかがえる。

　なりより警戒が必要なのは、韓国経済を支える大企業の儲けのうち、中国市場で占める利益が増えていることにある。

　中国の新華社通信（日本語電子版）は昨年１１月、サムスン、ＬＧ、現代などの韓国大手企業の中国市場に対する依存度をさらに増していると報じた。


２１０３年のサムスン電子の世界市場での売上高に占める中国の割合は１７・６％で、１１年に比べて実額ベースで１・７倍に増加していた。ＬＧ電子は年間売上額の過半を中国市場でたたき出すほど。現代自動車も年間売上額の２割近くを中国市場が占めるくらいになっている。

　製造業を中心とする一部大企業に経済を依存する状態が続くことは、同時に中国への依存度も増していく構図にほかならない。格差の広がりは、韓国経済の中国頼みの強まりを映しているかのようだ。

広島空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、負傷者の中には脱出シューターでけがをした人が複数おり、脱出の補助者がいないままシューターで滑り降りていたケースもあることが１８日、分かった。
事故翌日のアシアナ航空の旅客機。脱出用のシューターが見える＝１５日午前８時１１分、広島県三原市　（安元雄太撮影）

　「雨にぬれて（プールの）ウオータースライダーのようで怖かった」との証言もあり、夜間で周囲は暗く、小雨の気象条件が影響した上、韓国人の客室乗務員の説明が理解できなかったという言葉の問題などもあった。

　広島県警によると、１５日午前２時半時点で、乗客７３人のうち２３人と客室乗務員２人が負傷していた。内訳は２０～６０代の男女のほか、１１カ月の乳児と３～５歳の幼児。打撲が多く、重傷者はいなかったが、骨折したケースもあった。

　妊娠中の広島市の会社員女性（２９）は、機体が停止後にシューターに向かったが、滑り方を教えてくれる人もおらず、胸に腕を交差させて降りたが転げ落ちた。今は左手首にギプス、首にコルセットを当てている。

　乳児をおなかに抱きかかえて滑った母親も、シューターで降りた際に擦り傷を負ったという。

　シューターは、乗客を速やかに避難させるため、多少のけがはやむを得ないとされる。女性も「命を優先させようと必死だった」と振り返るが、韓国人乗務員がパニックになり、地上に滑り降りる乗客を支える補助者がいないまま、乗客の大半が自分の判断で滑り降りていたと指摘した。

　日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。

　アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

　ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。

　一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。

　調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。

　コーリガン市長は１５日に発表した声明で、「（韓国側からの）提案を検討する初期段階で、情報収集したり、住民らの意見を聞いたりした結果、地元の日系カナダ人社会などにおいて懸念が生じる可能性があることに気づいた」とし、現状のままでは設置計画を進めないことを表明した。今後については、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせた。
【歴史戦】韓国の慰安婦像設置の動きカナダでも　中国系と反日連携の恐れ　

　韓国側からの提案が表面化して以降、日系住民側は直筆の反対署名を少なくとも５００人分以上集め、市に提出。このほか、インターネットで１万３千人分以上の反対署名が集まった。市や公園管理当局に現地の日系人らが反対理由を直接説明したほか、米国の日系人らも反対の手紙を送るなどしていた。

韓国側の提案は、バンクーバー市との境にある森林公園「セントラルパーク」内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに慰安婦像を設置するもの。２月には除幕式を行い姉妹都市の華城市の市長も参加する計画だったとされる。碑文に「韓国の女性が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた」などと記されることも提案されていたという。保留になったことで韓国側の働きかけが強まる可能性もある。

　一方、声明には「最近、日系社会と韓国系社会が和解と協力を促進するための対話への意思を示している」とし、双方が納得する提案があれば、改めて検討するとしている。ただ実際にそうした動きは見られないため、「懐柔策」との疑念を持つ日系住民もいる。

　カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのはバーナビー市が初めて。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」でも取り上げられた。

国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは１６日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁で、滑走路の建設を開始した衛星写真を公表した。 南シナ海・南沙諸島にある永暑礁の「滑走路」建設状況を示す衛星写真。上が今年２月、下が３月撮影。下の写真には滑走路とみられる舗装部分が見える（ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー提供・共同）

　ファイアリークロス礁では、中国海軍の艦船やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進められており、軍事用滑走路も整備されるとみられていたが、滑走路の建設作業が衛星写真で確認されたのは初めてとみられる。

　衛星写真は３月２３日に撮影された。同礁の北東部に舗装された部分がはっきりと映し出されており、長さは５０３メートル、幅は５３メートル。さらに　長さ４００メートル、幅２０メートルの駐機場の舗装も行われており、誘導路も見える。

　３千メートルの滑走路の建設が可能で、南西部でも浚渫（しゅんせつ）を進める動きがみられるとしている。

　また、スービ（渚碧）礁でも、少なくとも９隻の浚渫船が確認され、３千メートル級となりうる滑走路の建設に着手した形跡があると分析している