時代を見通す日本の基礎情報

　4月10日に茨城県鉾田市で発生した「イルカの大量死」は、天変地異の前触れなのではないかと囁かれている。　専門家の間でも様々な見解があり、鯨類の座礁について発生時期や過去の事例などから地震以外の様々な可能性を挙げている人はいる。だが、地震

　4月10日に茨城県鉾田市で発生した「イルカの大量死」は、天変地異の前触れなのではないかと囁かれている。

　専門家の間でも様々な見解があり、鯨類の座礁について発生時期や過去の事例などから地震以外の様々な可能性を挙げている人はいる。だが、地震との関連を指摘する専門家も少なくない。

　過去のイルカの行動や特徴から検証すると地震察知能力を想起させることが多い。

　例えば阪神・淡路大震災の数日前には神戸市須磨区の水族館でイルカが調教師の命令を聞かず、芸をしなくなったと報告された。2004年のスマトラ島沖大地震でも地震発生前にスマトラ沖のイルカが集団で移動する姿が目撃されたという。

　こうした察知能力のカギとされるのが、イルカの並はずれた聴力である。大阪府立環境農林水産総合研究所の鍋島靖信・研究員がイルカの生態を解説する。

「イルカの生活は音に依存している。鯨類の脳の約8割は音を処理するためにあり、20ヘルツから200キロヘルツまでの音を聞き分けることができる。海中は空気中より音が伝わりやすいため、イルカは濁っている海を高速で泳いでも障害物や仲間にぶつかることはありません」

　鍋島氏はこの聴力が地震察知においても発揮されている可能性を指摘する。大地震が発生する前は、巨大なエネルギーが蓄積して、海底のプレートに地殻変動が生じることが知られている。

「その際、地震計では感知できないほどの低周波振動や地磁気の異常、海底から沸き起こる地鳴りのような音が生じます。そうした音や揺れをキャッチしたイルカが異変を逃れようとパニックになり、集団座礁を引き起こすのかもしれません。

　阪神・淡路大震災で須磨区の水族館のイルカが異常行動に出たのも、震源のすぐ横の立地で低周波振動を感知したからではないかと考えられる」

　気になるキーワードが「地鳴り」である。4月11日深夜から12日未明にかけて、三重県内で「ゴゴゴゴッ」という2度にわたる地鳴りを聞いたと多数の住民が報告しており、ネット上でも地震との関連を懸念する声が相次いでいた。

20日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル広場で18日に行われた「セウォル号惨事汎国民大会」で、韓国人男性が韓国国旗に火を付ける様子の写真に対して、ネット上で非難の書き込みが相次いでいる。写真は韓国国旗。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。

　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。

　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう

ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である