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米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グ市から東大阪市に回答文書が送られていたことが３０日、分かった。グ市の市長名で「像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、ＨＰの記載については一切触れられておらず、３０日現在も記載内容は修正されていない。

　英文の回答文書は今月１日付。グ市のウィーバー市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」「（グ市の）同僚議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた
グ市の市長は５人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は像設置後に就任。像設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。

　だが、回答文書にはＨＰの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」としている。

　像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。グ市のＨＰには、像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われる－などと虚偽の内容が記されている。

　東大阪市は事実が異なるとして、７月２５日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかったため、９月２５日付で再度ＨＰの修正を求める抗議文を送っていた。

　東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グ市と姉妹都市提携を締結した。

　大阪府は３０日、防災会議の検討部会を大阪市内で開き、南海トラフ巨大地震による府内の人的被害の独自想定を公表した。火災や建物の倒壊などを合わせた死者は最大１３万３８９１人に上り、その８５％超にあたる１１万３９９１人が津波で犠牲になるとした。内閣府が昨年８月に示した被害予測の約１３・６倍となる。

　府内の人口のうち３０％が津波到達まで避難を開始しないとの前提で試算した。揺れから５分以内に避難を始めれば津波で命を奪われる危険はないとも分析しており、府は「あくまで最悪の想定だ。津波到達まで十分に時間があり、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けている。

　府が８月に公表した津波浸水被害の想定に基づき、大阪市内中心部が広範囲で浸水すると仮定。内閣府の手法を踏襲して津波で１メートル浸水した地域の死者率が１００％になると仮定し、潮位や時間帯なども死者が最大になるケースを抽出した。

　津波の死者の想定は、地震発生から約２時間後に最大２メートルの浸水となるＪＲ大阪駅周辺など、高層ビルが立ち並び地下街が密集する大阪市北区で約１万６０００人。西区約１万９０００人、淀川区約１万３０００人と市西部の低地も多い。大阪湾沿岸は堺市が約６０００人、岸和田市と泉大津市がそれぞれ２０００人弱。

　津波以外では、地震で川の堤防が崩れて生じる洪水の死者が１万９０００人弱に上る。このうち淀川水系の神崎川などが流れる西淀川区が１万３０００人弱と突出して多い。ほかに揺れによる建物倒壊が約７００人、火災が約２００人と続く。

　建物の被害想定も示した。液状化現象や火災、津波などで全建物数の約７％の１８万棟弱が全壊。府は国よりも地震の揺れは小さいと推定しており、国想定の半分ほどにとどまった。