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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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文氏は指名を受けた後、かつて「日本の植民地支配」を「神の意思」と述べたことに加え、日本統治時代の慰安婦問題で「日本に謝罪してもらう必要はない」と発言していたことが報道され、世論や政界、メディアの非難を浴びた。
当初は「聴聞会で説明する」と冷静に対応していた文氏だったが、元慰安婦が「安倍(晋三首相)の手先か」「恥知らずで破廉恥だ」などと批判を始めると、一転して慰安婦に謝罪。以後、テレビは連日、自己批判する文氏をさらし者のように伝えてきた。
文氏の辞退で、朴大統領が指名した首相人事は2カ月足らずの間に2回も頓挫した。旅客船沈没事故の対応の責任をとり4月下旬に辞意を表明した鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相の後任候補に指名された検察OBで元最高裁判事の安大煕(アン・デヒ)氏は、退官後に大企業の顧問弁護士として高額報酬を得ていたことを批判され、指名を辞退した。朴氏の人を見る目のなさに、政権内外から疑問の声が出ている。
韓国ギャラップが20日に発表した支持率調査では、朴氏の支持率は43%、不支持率が48%で、昨年2月の就任後初めて不支持が支持を上回った。
文氏の辞退でさらなる窮地に立つことになった朴政権は、対日問題では選択肢がさらに狭まり、より強硬な対日姿勢を打ち出す状況に置かれたといえる。
中国メディア・環球網は25日、旧ソ連の空母ワリヤーグを改造して2012年に就役した中国初の空母「遼寧」について、カナダの軍事メディア「漢和防務評論」が「金属疲労で変形する可能性がある」と報じたことを伝えた。(写真は環球網の25日付報道の
記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日3面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず 正当性損なわぬと結論」は、2カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。
「『すり合わせ』について産経は今年1月1日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した』と報道。2月20日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」
これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で5年7月26日から30日まで実施した元慰安婦16人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「(検証は)加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。
「産経は昨年10月16日、16人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」
朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。
朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。
報告書は、聞き取り調査終了後の7月31日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。
第一、朝日自体が9年3月31日付朝刊1面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当 証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか
「(河野氏は)募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦16人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」
産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。
ちなみに河野氏は読売新聞の24年10月18日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか
「(金融商品のデフォルトについて)個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は13日の全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。
7日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第1号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も11日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Xデー”もささやかれる。
経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。
経済指標も危険な兆候を示す。2月の輸出統計が前年同月比で18・1%も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。
こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。
しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング(軟着陸)することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。
さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。
「これまでの政府の補助金の額は国内総生産(GDP)の1割に相当する年間60兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に3%まで下がると試算されている」というのだ。
勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。
中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の2013年の輸出総額に占める中国向けの比率は26・1%と過去最高を更新。輸出額の4分の1以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から30%も増えている。
中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。
一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米(シャオミ)だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は3~4年あったのが、1年に縮まった」と報じている。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」
中韓経済は沈むときも一緒ということか。
「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」
中韓経済は沈むときも一緒ということか。
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しかし、地元紙オーストラリアンによると、最近はFIRBの認可がないのに、外国人が中古物件を購入するケースが増えているという。
なかでも多いのが留学生名義での購入だ。長期滞在ビザをもっている場合、居住用に中古物件を購入することが認められていることを利用し、中国本土に住む両親や親戚(しんせき)が、学生の名義で購入するという。滞在期間が終われば売却しなければならないが、実際にはFIRBが調査したり、罰則を適用したりすることはほとんどないため、そのまま保有し、賃貸に出すなどしているようだ。
もともとオーストラリアでは、欧米を除くと中国系移民が最も多い。さらに東南アジアに住む華人や華僑らの間でも環境の良いオーストラリアへの移住を目指す人は多い。
特に最近では中国本土での不動産バブルの崩壊懸念もあって、中国人のオーストラリアへの不動産投資熱は以前に増して高まっている。
先週、シドニー中心部のセントラルステーション近くで開発が進むダーリングスクエアのマンションが売り出され、第1次分譲分の357室分は即日完売となった。このうち25%が、アジア、主に中国本土の購入者だという。
同物件の販売会は上海でも開かれたが、数百人の中国人の購入希望者が集まり、完成が2017年であるにもかかわらず、70万~300万豪ドル(約6680万~2億8630万円)の物件をその場で契約する人が多かったとか。
オーストラリアの不動産への中国からの投資額は、昨年1年間で約59億豪ドルに上った。市場の2%だが、投資先が都市部など一部地域に集中するため、価格への影響が大きい。
例えば人気の高いメルボルンの住宅地では、元の値段の1割増しでも中国人らが購入するため、それに引きずられて周辺の地価も上昇している。このまま規制を強化せずにおけば、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまうとして、当局の対応を強化するよう求める声が高まっている。
中国人の旺盛な購買意欲の背景には、中国国内での不動産投資規制が強化される一方で、外国不動産への投資はむしろ奨励されていることがある。
他の東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように、マンションならば外国人でも買える国は多い。ただ、オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大70年のリースだからだ。
あくまで相互主義で
中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。
日本の20倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は1998年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。
水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。
世界貿易機関(WTO)の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない