時代を見通す日本の基礎情報

“先進国・韓国”なのに…違法操業をＩＴ監視せず、「性器」事件まで

違法操業国に指定されると、水産物の輸出禁止などの制裁が取られる可能性があり、経済的にも打撃だ。

　韓国以外に、違法操業国に指定される可能性があるのは、スリランカやトーゴ、ガーナ、フィジーなどのいずれも開発途上国。先進国クラブに位置づけられる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国である韓国にとって、違法国家扱いは、国際社会でのメンツを失う。

「先進国としての責任を放棄」との辛辣な批判

　韓国の遠洋漁業を批判したのは、ＥＵだけではない。米国も同じだ。京郷新聞（ＷＥＢ版）は昨年、アフリカなどで、韓国漁船が世界的な保護魚種の乱獲といった違法操業をしていると米国から指摘されたと伝えた。

　韓国漁船は南極海で保護魚種の魚を制限量の４倍捕獲。南極海洋生物保存委員会所属の２５カ国は、漁船を違法操業船舶に指定しようとしたが、満場一致を得られず不発に終わった。韓国が唯一反対したからだ。米議会報告では、韓国がアフリカ沿岸国で偽造漁業権を使用、カヌーで不法操業をしていたことも指摘されたという。

　環境保護団体のグリーンピースは辛辣で、「アフリカの人たちの食料になる水産資源を略奪している」とし、「先進国としての責任を放棄している」と厳しく批判したという。

「性器」擦りつけのセクハラ疑惑も

違法操業問題とは直接関係はないが、かつて韓国の遠洋漁業をめぐって、漁船内の破廉恥行為がニュージーランド政府の報告で明らかにされ、非人道的な体質の一端が浮き彫りになったことがあった。

　ハンギョレ新聞（ＷＥＢ）によると、２０１１年、韓国の遠洋漁業船からインドネシア船員３２人が逃げ出し、ニュージーランド政府に衝撃の“体験”を語った。

　同紙によると、韓国人船員は自分の性器を触るようにインドネシア船員に強要するセクハラ行為のほか、ステンレス製のファンで頭を殴ってけがをさせて放置するなどの暴行があったという。

　韓国の国家人権委員会差別是正委員会が、ソウル公益法人センターなどからインドネシア船員に代わって訴えを受けたが、これが棄却された。人権委は、インドネシア船員の性器を触ったり、自分の性器を擦りつけたりした「可能性」は認めたが、「被害者と目撃者の陳述が一致しない」との理由で棄却を決定。その一方で、遠洋漁業という空間的特性を踏まえた「セクハラ予防と救済のための対策準備が必要」との勧告を行った。

　いま韓国の遠洋漁業に求められているのは、国際ルールに乗っ取った対応と近代的なシステムを導入した漁船の運営にほかならない。韓国だけなく、中国による韓国近海や遠洋での乱獲も指摘されているが、海洋大国を自負する国家であるなら、ルールを守ることこそが国際社会からの尊敬を得る一歩になるはずだ。

　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。

　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。

　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。

「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢氏処刑と同じインパクトが」

　また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。

　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。

韓国経済の好調を支えてきた「サムスン帝国」。起死回生を果たせるか、それとも今までの繁栄は砂上の楼閣だったのか（ＡＰ）【拡大】

夕刊フジで「痛快！　テキサス親父」（毎週木曜）を連載する米評論家、トニー・マラーノ氏と、外交評論家の加瀬英明氏、動画サイト「ユーチューブ」などで保守的言論を展開し、若者に絶大な人気を得ているＫＡＺＵＹＡ氏が２９日午後、東京・サンケイホールでパネルディスカッションを行った。約６００人の参加者を前に、「歴史戦をいかに戦うか」というテーマで思う存分語り合った。元ビートルズのジョン・レノンと靖国神社の知られざる関係も披露された。

２９日のパネルディスカッションに臨んだ（右から）マラーノ氏、加瀬氏、ＫＡＺＵＹＡ氏【拡大】

　まず、慰安婦問題について。

　加瀬氏は「日本では歴史上、奴隷制度は一度もなく、韓国の『慰安婦＝性奴隷』という批判は事実無根だ。日本は国家として最も重要な国防を米国に丸投げしているが、これ以上、『日本＝性奴隷の国』という間違ったイメージが広まれば、イザというときに誰も助けてくれなくなる。国家存亡に関わる深刻な問題だ」と指摘した。

　マラーノ氏は「韓国は、米国にガラクタの慰安婦像を建てているが、とんでもない。『米国を利用するな！』と言いたい。韓国は『慰安婦は強制された』と吹聴しているが、私の友人が１９７０年代に韓国に駐留した際、基地の外に出ると、逆に女性たちに『売春させて』と強制された」と苦笑いした。

　ＫＡＺＵＹＡ氏は「韓国は現在でも、世界中に売春婦を輸出している。日本にも韓国人売春婦は何万人もいる。そんな国が日本を批判するとは考えられない。慰安婦問題をきちんと発信しているメディアは産経新聞しかない。朝日新聞は原因を作ったのに（訂正も、謝罪もしない）…」とあきれた。



　靖国問題でも議論は盛り上がった。

　マラーノ氏は「どんな国でも、国家のために尊い命を捧げた人々に哀悼の念を示すのは当然。中国や韓国は、日本の首相の靖国参拝を批判しているが、日本のトップが国内を移動することに他国が文句をいう権利はない。安倍晋三首相は昨年末に参拝したが、本物の愛国者だ」と語った。

　ＫＡＺＵＹＡ氏は「靖国神社は日本と日本人にとって大切な場所だ。靖国神社の遊就館で特攻隊員の方々の遺書を読むと、（父母を思う心や、国を守る純潔な魂に）『自分は何をしているのか』と心から思う。一部マスコミの靖国報道には偏見がある。ぜひ、すべての日本人に参拝してほしい」と呼びかけた。

　加瀬氏は「日本の首相は他国が何を言おうが、靖国神社を参拝してほしい。米国のアーリントン国立墓地には普段あまり人は来ないが、靖国神社は連日多くの人々でにぎわっている。日本人が本質的に重要性を知っているからだ。私のいとこにオノ・ヨーコがいる。夫のジョン・レノンは生前、来日したときは必ず靖国神社に参拝していた。外国人にも靖国神社の重要さは理解できる」と明かした。

　パネルディスカッションは予定時間を大幅に延長となったが、最後まで、南京大虐殺の大ウソや、憲法改正の重要性、偏向マスコミ問題、反日プロパガンダに対抗する方法などについて、熱い意見が交わされた。

　王氏は5月19日、規律検査委の内部の会議で講話を行なったあと、山東省に出張して以来、動静報道が途絶えた。再び現れたのは6月22日の政府高官の告別式で、習近平国家主席ら政治局常務委員9人全員が姿を見せた。

　この1か月以上、王氏がどこにいて、何をしていたかだが、まったく伝えられていない。

　香港誌「動向」によると、王氏は昨年8月下旬、出張先の江西省南昌市で、2人組の暴漢に襲われ、危うく殺害されるところだった。王氏以外にも、同委幹部4人が命を狙われており、習氏は同委関係者の警備強化を指示したという。

　このため、香港を中心に、今回も山東省で何ものかに襲われ、日常の仕事ができないほど負傷したとの憶測が流れた。また、病気になり、入院したとの情報も出ていた。

　中国紙「河南商報」は元政治局常務委員で、すでに身柄を拘束されている周永康氏の取り調べが大詰めを迎えており、起訴や裁判の準備などの作業で忙殺されており、公式行事に出席する時間もないほどだなどとも報じている。

　周氏の事件は公式に発表されていないが、この1か月間に、規律検査委は腐敗事件67件を手がけ、71人の身柄を拘束している。このなかには、これまで摘発されたなかでは最高幹部の蘇栄・中国人民政治協商会議（政協）副主席も含まれている。蘇氏は副首相級の幹部。

　このほかにも、胡錦濤・前国家主席の腹心中の腹心だった令計画・政協副主席（元党中央弁公庁主任）の兄である令政策・山西省政協副主席や山西省副省長ら地方幹部も多数取り調べを受けており、王氏が多忙を極めていたことは想像に難くない。

　とはいえ、最高指導部機関の政治局常務委員が丸1か月も公式行事に姿を見せないというのは異例。米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」によると、いまだに暗殺未遂による負傷説のほか、ファミリービジネスで少なくとも27億ドルの巨額な蓄財をなした温家宝・前首相や家族らの摘発が進んでいるとの観測も出ている。