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2025年01月18日

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中国の習近平国家主席が３日から、韓国を国賓として訪問している。朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓３カ国の連携にクサビを打ち込む狙いだが、一方で中国政府は日本にすり寄る姿勢も見せている。国際社会での孤立や経済苦境、日米分断工作が失敗したことなどが背景にあるとみられ、共産党幹部からは、北京でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が開かれる１１月に、日中首脳会談の実現を目指す発言も飛び出した。中国の真意は一体どこにあるのか。

　「中国としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。双方が努力して会談を行うぞという雰囲気が大事だ」

　中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は先月２３日、訪中した社民党の吉田忠智党首との会談で、１１月の日中首脳会談に意欲を示した。

　安倍晋三首相が昨年１２月、靖国神社を参拝した際は、「中国の指導者も、（安倍首相と）会うことはできない」（外務省の秦剛報道官）と断言していた。安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もあったことを考えれば、王氏の発言は軟化のシグナルといえる。

　これだけではない。太田昭宏国交相は先月２６日、安倍内閣の閣僚としては初めて北京を訪問し、劉延東副首相と会談した。自民党の高村正彦副総裁も５月４日に北京で唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と北京で会談し、唐氏は翌月に日本を訪問した。

　安倍首相は一貫して「対話のドアは常に開かれている」と呼びかけてきたが、中国側は国際会議でことあるごとに安倍政権批判を繰り返してきた。なぜ、中国は態度を急変させたのか

中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「世界で孤立していることを自覚し始めたからだ」と解説し、こう続ける。

　「５月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、日米両国などが中国の強引な海洋進出を批判し、味方をしてくれたのはカンボジアぐらいだった。協調関係にあるはずのロシアが、南シナ海で領有権を争うベトナムに最新鋭潜水艦を売却したことにもショックを受けたようだ」

　中国は歴史認識問題を持ち出し、日米同盟に亀裂を入れるもくろみだったが、頓挫した。オバマ米大統領が４月末に来日した際、集団的自衛権の行使容認を支持したことで、中国共産党内の改革派から対日関係改善を求める声が噴出した。１～５月の日本からの対中直接投資が前年同期比で４２・２％減となったことも、追い打ちをかけた。

元歌手の彭麗媛（ほう・れいえん）夫人（右）とともに訪韓した習近平国家主席。対日姿勢に変化の兆しも（共同）【拡大】

　とはいえ、宮崎氏は「強硬一本やりだったのが、硬軟両様になっただけ」と分析する。

　習氏自身も６月２７日に「中国人民は、国が強くなれば必然的に覇権を握ることになるという考えに賛成しない」と述べるなど、ソフトイメージの演出に躍起となっているが、中国が“改心”したわけではない。

　中国軍のＳｕ２７戦闘機が５、６月、尖閣諸島を含む東シナ海上空で自衛隊機に相次いで異常接近するなど、挑発行為が止む気配はない。南シナ海でもベトナムやフィリピンへの強硬姿勢は相変わらずで、先月２３日には中国船がパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、ベトナム漁業監視部隊の監視船に体当たりした。
習氏は就任以来、汚職摘発や反日強硬路線を利用して権力基盤を固めようとしてきた。それが完成しない段階で、本格的な対日関係改善に動き出せば、敵対勢力や軍強硬派、反日教育で洗脳された世論の反発を受けかねないのも事実だ。

　ある中国政治研究者は「人口減少や賃金上昇などで、中国の国力がいずれ減退することは習指導部も理解している。現在が最も勢いがある時期と捉え、『海洋権益など取れるものは今のうちに取れるだけ取っておこう』という思惑があるのでは」と分析する。

　そして、対日姿勢の軟化についても、「環境問題や投資など日本からの協力が必要な分野での対話は、これまでも行ってきた」と指摘する。

　中国の対日柔軟姿勢は、現段階では「見せかけの演技」との見方も捨てきれない。くれぐれも油断は禁物だ。

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韓国に必要なのは道徳教育ではないか　

韓国の来年１月１日からの法定最低賃金（全国一律）が、今年より７・１％増の時給５５８０ウォン（約５５８円）に決まった。

　２０１４年の日本（全国加重平均額）は７６４円だ。日本の１人当たりＧＤＰ（国内総生産）は３万８４９１ドル、韓国は２万４３２８ドル（１３年、ＩＭＦ）。このマクロ指標を見れば、韓国の法定最低賃金を“ほどほどの水準”と見ることもできるだろう。

　しかし、韓国には大きな問題がある。「法定」である最低賃金が守られていないのだ。

朴大統領の「所得配分を改善する」という公約は守られるのか（聯合＝共同）【拡大】

　「大田青年ユニオンは大田地域の大学生アルバイト実態調査を行った結果、今年の法定最低賃金である時間当４５８０ウォンに至らない給与を受け取っている人たちが４０％に達すると明らかにした」（ハンギョレ新聞、１２年６月１１日）

　「コンビニと塾、パン屋などで働く２０～３０代の労働者１０人のうち７人程度が今年の最低賃金である時間当たり４８６０ウォンに至らない」（同、１３年５月１日）

　それなのに求職者が絶えない－これが、韓国の実態だ。労政当局は何をしているのか。

　いささか古い統計になるが「２００８～１０年に雇用省は３万５０１５件の最低賃金違反を摘発したが、処罰されたのは１７件だった」（同、１２年６月３日）。

どうにも多すぎて、すべて厳格に取り締まり・指導をしたら、失業者増になるだけだ。だから、よほどの悪質事例のうち、出向いた取締官に仁義（ご苦労賃）も切らない業者だけを行政処分に付した－そんな状況が読み取れるではないか。

　結果として、最賃法、横並びで守らなければ怖くない。摘発されたら頭を下げ、また最賃以下の雇用を続ける。嫌なら、求職者はたくさんいるから辞めていいよ－というわけだ。

　今年の最低賃金委員会（雇用省管轄）で、経営側は（１）一般勤労者の賃金引き上げ率（４・４％）（２）物価上昇率は１％台（３）昨年も７・２％の高率－であることを指摘し、据え置きを主張した。

　しかし、有識者による公益委員（９人）が仲裁案を出し、それが通った。

　「一般勤労者の賃金引き上げ分より最低賃金の引き上げ率が高くなってこそ、所得の不均衡を改善できる」（中央日報、１４年６月２８日）という論理だ。

　「『最低賃金を毎年８％ずつ、５年間に４０％引き上げ、所得分配を改善する』という朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約と軌を一にする」（同）という。

　貧富の格差是正は、朴政権にとって重大な課題だ。しかし、順法精神が希薄な社会で最賃ラインだけ引き上げても、それは容易に進んでいかない。

　では、どこから手を付けたらいいのか。私は「道徳教育からだ」と思うのだが…。

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談話合作の対韓ブーメラン効果　

慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。

　≪検証結果に３種の反応≫

　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。

　その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。

　企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍論のたぐいも排し、事実の経過だけを淡々と記述する手法に徹しようと考えたのである。

　それでも慰安婦問題は「イデオロギー的思考からくる説明体系」（ハンナ・アーレント）が乱立してきただけに、各方面から各種各様のリアクションが噴出するのは避けられまいと予想していたし、その通りになった。ここでは公表翌日の新聞論調を手がかりに、河野洋平氏を含む内外の反響を観察してみたい。私見では論調はおよそ３種に分かれる。

　第１は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、３番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「（韓国の）了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する（傍点は筆者）と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる

≪河野元長官の無責任な反応≫

　筆者が錯覚したのは根拠がある。韓国の新聞各紙は予想通り強烈な否定一色の論陣を張り、中韓共闘や海外へのアピールなどの対抗手段を打ち出した。そのなかで、韓国外交部は「事実関係について個別に反論はしない」と静観の構えだったが、６月２５日に発表した公式見解でも「（河野談話の）協議内容を公開したのは外交慣例に反し、非常識な行為だ」と苦情を申し立てるにとどめた。朝日が授けた前記の思いつきを借用したのかもしれない。

　だが韓国政府は２００５年８月に「国民の知る権利」に応じるとして、１９６５年の日韓条約に関連する外交文書３万６千ページを一方的に公開した前歴があることを付け加えておきたい。原点は「知る権利」の共有と言うべきだろう。

　関連して見逃せないのは、ほかならぬ河野元官房長官の無責任としか言いようのない反応だろう。検証報告書で最も注目されたのは河野談話が日韓両国の「事前調整」（すり合わせ）の産物で、最終的に韓国大統領の内諾も得ていた事実だ。政治的妥協にせよ「日韓合作」と評してもよい。

　最大の争点は、官憲による強制連行の有無であったが、韓国側は慰安婦支援組織の強硬な突き上げを口実に譲らず、事務レベルでは決着がつかなかった。「強制連行」の４文字を入れるのはかろうじて食い止めたが、最終的には河野氏の譲歩で「総じて本人たちの意思に反して」集められたという玉虫色の表現に落ち着く。
≪「大宣伝」が跳ね返るか≫

　ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝したうえ、河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、あっさりと「そういう事実があった」と答えたからである。うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、日韓和解のためには冤罪（えんざい）もかぶる覚悟だったのか。見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行があったとし、日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子（６月２７日付産経）に責められてもやむを得まい。

　それなのに河野氏がたじろぐ様子はない。６月２１日の山口市での講演で「政権が談話を継承する以上、それ以外の発言は不規則発言だと（首相が）はっきり言わなければならない」（２２日付朝日）と注文した。さしずめ産経、読売の論調は不規則発言（ヤジ）として扱えというのか。

　折も折、ブーメラン効果を思わせるニュースが飛び込んできた。６月２５日に１２２人の元米軍用慰安婦たちが強制連行、強制売春させられたとして謝罪と賠償を求め、韓国政府を提訴したのである。朴正煕大統領の直轄事業だったことを示す署名文書も、訴状に添付されているとのこと。続報を見守りたい。

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In the Korea media "disappointing feeling" without Japan criticized South Korea Joint Conference in

In the Korea media "disappointing feeling" without Japan criticized South Korea Joint Conference in

In the joint press conference after the Summit meeting of three days of President President XI Jinping of China and Korea's Park Geun-Hye, , avoided the criticism without mentioning the historical problem with Japan. Are likely becoming more isolated in Asia as the two countries avoided the more protruding, disappointed photographers in Korea media.

　"In Korea-China Summit joint statement without mentioning Japan's history problem'

　Korea, Yonhap News Agency was delivered 3 days, articles of this title.

　Kono Yohei, Chief Cabinet Secretary statement by Shinzo Abe of release, according to the two leaders ' Japan bashing "as was expected,"compared with last year's Summit, said that "unexpected'" reported.

　In the Summit, appealed for the honeymoon first time in both countries, but about historical issues and Japan cooperation in historical research, such as the comfort women issue incorporating in the joint statement, was only recorded one line documentation.

　Downing Street around the ' top priority was isolated around China. Is was also Korea military comfort women 122 people sued the Korea Government indebtedness. And is rapidly approaching Japan and North Korea are the largest. It would feel deprived of initiative in the peninsula and the two Prime Ministers also. Outcomes Prime Minister Shinzo Abe decided to North Korea some sanctions lifted ago the talks ' and telling.

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韓国メディアに漂う“がっかり感”　中韓共同会見で日本批判なし

中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日の首脳会談後の共同記者会見で、日本との歴史認識問題に言及せず批判を避けた。アジアで孤立化しつつある両国としては、これ以上の突出を避けたとみられるが、韓国メディアにはがっかり感が漂っている。

意外にも「反日」は控えめだった中韓首脳会談（聯合＝共同）【拡大】

　「韓中首脳　共同声明で日本の歴史問題に言及せず」

　韓国・聯合ニュースは３日、こうしたタイトルの記事を配信した。

　安倍晋三政権による「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、両首脳による「日本たたき」を期待していたようで、「昨年の首脳会談と比べると、『想定外』といえる」とも報じた。

　今回の首脳会談では、両国の蜜月ぶりがアピールされたが、日本との歴史問題については、「慰安婦問題など歴史研究で協力強化」を共同声明には盛り込まず、付属文書に１行記しただけだった。

　官邸周辺は「中国は孤立回避が最優先だった。韓国も米軍慰安婦１２２人が韓国政府を提訴した負い目もあったのでは。そして、日本と北朝鮮が急接近していることが最も大きい。両首脳とも、半島情勢で主導権を奪われた思いなのだろう。安倍首相が、中韓首脳会談の直前に北朝鮮への一部制裁解除を決断した成果だ」と語っている。

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