時代を見通す日本の基礎情報

特に言いたい　朝日新聞　朝日新聞は生き延びるためにカメレオンで戦前から責任もとらず生き延びてきた　戦前はアメリカ、イギリスとの開戦に
強硬に主張し戦争へと誘導し　未来ある若者を戦地へ送り出したこの罪業は永遠に消えない　当時の軍事内閣の暴走を止めるのが役割のはずが
逆に軍部と結託し提灯記事を乱発多くの若者を死地へ赴かせた
挙句の果て戦後責任追及を占領軍に媚を売り逃れてきた
当時の手法を真逆に今政府を貶めようとしてキャンペーンを張ってる
こんな売国的な新聞社など日本にいらない
又　自社の新聞を使い購読者でも無いものたちに政治的に新聞を配布しないでほしい　6月下旬集団自衛権が確定しそうだというときに
自社の新聞を使いある特定地域に投げ込み自社の主張を新聞を投稿することにより無言で主張又7月始め閣議決定になったらまた　翌日の朝刊を特定地域に大量に投げ込んで政治的に利用　　まるで日本が世界と戦争するような記事で特定の国がするようなプロパカンダ　日本の報道は相手を貶めるのが報道か　疑ってしまう　報道のあり方は公正中立の立場で報道するのが倫理で無いのか　これでは　どこかの国の片棒を担いでいるとしか思われない新聞でも只ででは無い　購読者が新聞購読料を支払っている100円200円
の世界で無い数千円という高い購読料を支払っているはず
自分たちの主張をこのような手段で使うならば　ますます購読者は離れていくだろう
集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。
　私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。

　議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。

　まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。

 

　一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。

　この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。

　朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。

毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。

　国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。

　また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。

　さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。

毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。

　両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。

　それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。

　産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。

また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜　折れた公明」（朝日）、「平和の党　連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。

　公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

　こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。

 

これこそまさに「強制」

　基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。

　〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉

　ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」

　女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。

　これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。

　ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。

　〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

　以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。

“日本の過去”社説、米国の左傾メディア…なら韓国軍のベトナム民間人虐殺は

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。

　自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。

韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

　ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。

　韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。

　虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」

殺し・奪い・焼き・姦す…ベトナムで“三光作戦”行った韓国軍

　虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。

　この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。

　もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。