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【日本の安保政策転換、韓国にとって必要な理由】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本の安全保障政策の転換がなぜ韓国にとって必要か、と題し、下記のような内容のコラムを配信している。
日本は、韓国と北東アジア地域防衛の要となる。韓国国内の航空基地や港湾は限られており、特に有事の際は北朝鮮からの攻撃を受けることも考慮される。
北朝鮮の韓国への侵攻を防ぐため、日本の航空基地や港湾を利用することで、大規模な軍隊や装備を早急に配備することが可能となる。日本の防衛が直接の目的ではないので、今までの憲法解釈では認可されない内容であったが、今回の集団的自衛権容認によって、アメリカが韓国防衛の拠点として日本の航空基地を利用できることになる。
歴史に配慮して、日本の自衛隊が韓国に配備されることはないだろう。ただし海上自衛隊が、大量破壊兵器や密輸武器を運ぶ北朝鮮の船舶を停止し、武器の破壊など、米軍を助ける行動をとる可能性は出てくる。北朝鮮船舶に対する韓国とアメリカの船舶での監視は充分ではなく、日本の海上自衛隊は多くの船舶を所有していること、また北朝鮮近くに配備していることから、有事の際にはすぐに行動を起こすことができる。
同紙は、集団自衛権容認によって、日本は韓国及びその他周辺地域の防衛責任を負い、周辺諸国の経済、独立に対し然るべき行動をとることとなる、と論じている。
【対日批判を軸に強まる中韓関係】
一方、韓国は、戦後日本の平和主義からの転換となる集団的自衛権行使、海外派兵容認の決定について反発を強めている。中国の習近平国家主席と朴槿恵(パク・クネ)大統領は会談後、「高強度の警告メッセージ」(中央日報)を送った。
習主席は韓国との歴史的関係を強調し、安保、経済、教育、文化交流などの面において協力し合うことで同意した、と韓国日報は報じている。中国は、日中戦争終結70周年にあたる来年に、追悼式典を共同で開催することを提案した。これについて朴大統領は返答を避けたという。
【「永遠の友も敵もなく、利益だけが永遠」】
各メディアとも、集団自衛権行使容認によって日米同盟は強化されると予測する。対して中国は対日路線で韓国を影響下に置き、日米韓同盟に揺さぶりをかける狙いだ、とブルームバーグは見ている。
各国が自国の利益のために奔走する中で、韓国は明確な方向性を欠いている、と韓国日報は指摘する。対北朝鮮の状況がある限り、米韓関係には影響ないという一方で、中国の対日姿勢はすでに日米韓の対中国同盟に影響を与え始めているという見解を示した。
中央日報は社説で、日米対中国の対立軸が明確になる中、中韓関係と日朝関係改善の動きが同時に進み、各国とも自国の利益のために行動する、「永遠の友も敵もなく、利益だけが永遠」という状況を迎えている、と論じた。
■DNA鑑定を拒否…「俺じゃない」と逃げ回る
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米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、WSJ)によると、コピノ(Kopino)は、韓国人(Korean)の父親とフィリピン人(Fillipino)の母親を持つハーフの子供のことだ。コピノの支援団体の推計によると、これまで1万人程度だったのが、過去2、3年で3万人にも膨れあがったという。
ソウル家裁での訴訟は、こうした韓国人男性の無責任な行いをはっきりと浮かび上がらせている。
朝鮮日報(電子版)によると、訴えられた男性は韓国に妻子がいたが、フィリピンで会社を経営。1997年ごろから、現地でフィリピン人女性と同居し、女性との間に男の子2人をもうけた。しかし男性は2004年4月に会社を閉じ、男の子2人に「戻ってくる」とだけ言い残して韓国に帰国してしまった。
連絡のない男性に対し、女性は名前の書かれたメモと写真をもって韓国に渡り、探したが、当然、あてもないのに見つけることなどできなかった。支援団体などと協力し、同じ名前の数百人の顔写真と持参した写真を見比べるなどして、ようやく男性を探し当てた。
だが、男性は父親であることを認めず、2012年12月に訴訟に発展した。さらに男性はDNA鑑定を拒否。裁判所の命令でしぶしぶ応じ、その結果、血縁関係が認められ、男の子2人について「(男性の)嫡出子であることが認められる」との判決になった。
だが、自らの責任に向き合おうとせず逃げ回った男に、父親の資格などあるはずがない。「一緒に暮らしたい」と探し回ったフィリピン人の女性や、コピノの男の子たちにとっても、悔しさばかりが残ったのではないか。
■売春や密通を求める韓国人男性
WSJによると、コピノの父親である韓国人男性は、安い費用で英語を学びに行った留学生のほか、韓国に妻子を残したビジネスマンや観光客が多い。養育費などの支援をしているケースもあるが、支援団体の男性は「フィリピンで女性と交際し、妊娠しても何の責任もとらない」と指摘している。
相手側のフィリピン人女性は貧しい層が多く、シングルマザーとなって生活するのさえ難しい。WSJはそうした母親と子供のコピノの実態を伝え、20歳になる子供の「私は私の父親について何も知らない。名前さえ」という言葉を紹介している。
2011年のコリア・ヘラルド紙(電子版)の記事では、マニラ大学に学んでいた韓国人女性の話をもとに、そうした実態を伝えている。
この女性の見聞きした話によると、裕福な家庭に育った韓国人男性がフィリピンに留学し、クラブで出会ったフィリピン人女性と恋人関係となり、妊娠。だが、それを知った男性は少しのお金と「キム」という名前だけ残して韓国に逃げ帰ったという。
フィリピンで子供たちの支援活動を続ける女性は、「問題の根源は、韓国人男性がフィリピンに売春婦や、密通を求めていること」と指摘した上で、こう続けている。
「韓国は長い間、米国や日本に性的搾取されたと訴えてきたが、経済的に豊かになるにつれ、韓国人男性はフィリピンのような国に行き、(性的被害の)加害者に変貌している」
■国家の品格にかかわる問題
フィリピン政府は昨年、フィリピンを訪れた外国人470万人のうち25%が韓国人で、外国人観光客1位だと推計したという。全員が、こうした男というわけではないが、欲望を剥(む)き出しにした男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっているのも事実だろう。
韓国は、世界に「性被害国」であるかのように喧伝し、米国の各地で慰安婦像を建立している。その一方で、自らはいまなお性的加害者であり続けているという現実。いずれも自己都合の、剥き出しの欲が根底にありはしないか。
朝鮮日報によると、今回の認知訴訟の判決を受け、フィリピンでコピノを支援する団体の関係者は「フィリピンではコピノの問題が反韓感情の引き金になるなど、社会的な問題になっている」とした上で、「韓国の国家としての品格に関わる」と指摘。コピノの実態調査や支援策の検討を求めている。