時代を見通す日本の基礎情報

ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清（China）」

　習氏は３月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

　豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や、国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、１７３５年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

　宣教師の情報をもとにフランス人が描いた地図だというが、中国になぜこんなプレゼントを？

習・中国国家主席への贈り物は、メルケル・独首相流の毒か、皮肉か…

　各メディアの見出しなどは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「メルケル氏のプレゼントは毒入り」。尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領土権の主張、国際的に非難を受けている人権問題について「メルケル氏が灸を据えた」との見方があるようだ。

　作為のない偶然か、それとも痛烈な皮肉か。メルケル氏の考えを聞きたいところだ。

ホロコースト記念碑訪問も拒否

　もっとも、この訪独にあたって習氏が行った根回しに対し、ドイツ政府は不快感を示していた。

　独デア・シュピーゲル誌は、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学だったが、ドイツは拒否したと伝えている。

　かわって習氏は、ベルリンにある戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」をメルケル氏同行のもとで視察したいと希望したが、ドイツ政府はメルケル氏の同行を拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」としている。

　中国はナチス・ドイツが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」というプロパガンダを成立させようとしている。メルケル政権は土俵に引き込まれることを警戒していたのだ。

それでも懲りずに…

　ところが習氏は３月２８日、ベルリンで「日本は日中戦争で３０万人以上を虐殺した」と演説した。習氏に険悪な雰囲気は伝わっていなかったのか。あるいは自国メディア向けのパフォーマンスだったのか。

まさにこの時、ロシアのウクライナ介入とクリミア併合を巡り、欧州各国の政治は外交一色。ドイツも比較的穏健とされた外交政策を試される極めてデリケートな状態だ。戦争段階への突入が懸念されている時期に、無神経としかいえないこれらの行為は、欧州各国の目にどう映ったのだろう。

　3月13日に不正競争防止法違反（営業秘密開示）で警視庁に逮捕された技術者は容疑を全面的に認めているが、韓国の報道は〈東芝の提訴、優位に立つ韓国企業へのけん制か〉、〈日本の電子メーカーの業績悪化がまるで韓国企業が日本企業の技術を不法に取得したためだと言わんばかりの報道も見られる〉（朝鮮日報日本語版3月14日）と盗人猛々しい。

　韓国側の非常識な反応はそれだけではない。2012年4月、新日本製鉄（現・新日鉄住金）は高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術について不正取得があったとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに約1000億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　
　流出はポスコの元社員が中国の宝鋼集団に技術を売った産業スパイ事件の裁判で「（技術は）新日鉄から入手したもの」と証言したため発覚した。

　だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が「新日鉄の技術は一般的なもので特許侵害には当たらない」というとんでもない結論を出した。国ぐるみの技術窃取と言わざるを得ない。

　これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネスアドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。

「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に回ったのです」

　しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録（入室記録やPC操作記録）を残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まっている。

Réalité de "Chine" "Corée industrielle" - apparenté malgré être un "- dégât apparenté" costume porter

Dans Guangdong Dongguan de Chine, c'est l'homme et femme pour l'acte de la prostitution. Que le contrôle de l'acte de la prostitution est fortifié en Chine (Reuters)

中国広東省東莞で、売春行為に及ぶ男女。中国国内では売春行為の取り締まりが強化されているという（ロイター）

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）が全米レベルで組織化しているという。

収入は１週間で最大３００万円

　米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。

　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は２００７年で９億７５３０万ドル（約１千億円）。あっせん業者は売春婦に１日４００～１千ドルのノルマを課し、収入は１週間で５千～３万３千ドル程度あった。

　個別の都市をみると、０７年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間２億９千万ドル（約２９０億円）。銃器（１億４６００万ドル）や麻薬（１億１７００万ドル）の市場を上回った。また、売春業者の収入は１週当たり３万２８３３ドル（約３３８万円）で、これも各都市のトップだった。