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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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北朝鮮もあきれた「韓国ハリボテ軍隊」

韓国全土を沈鬱な黒雲が覆っている。


「4月16日、韓国南西部の珍島付近で起こった大型旅客船セウォル号(定員921人)沈没事故が原因です。事故発生から2週間近く経った時点で、死者、安否不明者は300人を超え、関係者の怒りや無念さは深まる一方です」(在ソウル通信社記者)


そんな中、沈没船を所有していた企業と乗務員たちの破廉恥な行動や、救助の指揮に当たった政府関係者の右往左往ぶりが次々と明るみに出て、事故に遭った乗客や家族たちは怒りを募らせている。


「まず怒りを買ったのが、乗客を置き去りにして真っ先に逃げ出た船長と、全員"無傷"で逃げた機関士ら操船関係者たち。あきれたことに、彼らは乗客の命の綱、救命ボートをほったらかしにして、我先にと逃げ出してしまったんです」(前同)


かたや、救助の指揮に当たった韓国政府も、乗客者数の把握に3日もかかったほか、ダイバーが進入できていないにもかかわらず、「船内で捜索開始」と発表するデタラメぶり。


さらに、現地に赴いた安全行政省の幹部が、"記念撮影"をしようとしていたことが発覚。

被害者家族らの大反発を招いた。


朴槿恵大統領は、すぐにこの幹部をクビにし、"逃げた"船長らを逮捕。

「殺人罪に相当する」と糾弾してみせた。


現在、セウォル号を運航していた企業の幹部には出国禁止令が出され、当局の取調べを受けているというが、政府の稚拙な対応への韓国国民の怒りが収まったわけではない。


「事故原因は操舵システムの不具合を放置したこと、船舶の建て増し工事や過積載がささやかれています。この事故が"人災"の色を強めるにつれ、怒りは沸点に達しようとしています。自国を礼賛することが多い韓国大手紙の『朝鮮日報』ですら、"先進国ではあり得ない大惨事"とか"韓国は三流国家だった"と報じたのには驚きましたね」(全国紙外信部記者)


北朝鮮などはウェブサイト『わが民族同士』で、「事故の責任は全面的に無能な現政権にあり」と痛烈にアジってみせた。


これまで、携帯電話や自動車などで市場を席捲する勢いだった韓国だが、今回の事故対応を巡っては、有事対応のまずさを世界中に露呈してしまった。


デタラメぶりは、韓国を代表する企業も同じだった。


グループ全体で韓国GDPの2割近くを占め、「サムスンが咳をすれば韓国経済が風邪を引く」とまで言われた同社で先日、新製品スマートフォンのベンチスコア(コンピュータのハードウェアやソフトウェアの処理速度)を不正に吊り上げていたことが発覚。


「確たる技術基盤があるわけではなく、日本の技術者をヘッドハンティングして現在の地位を築いた企業ですからね。さらにサムスンは、11年のスマホの販売台数を倍近く水増しして宣伝していた疑惑が中国メディアにスッパ抜かれています。世界に名だたる企業では考えられませんよ」(商社関係者)


それは、韓国を代表するもう一方の雄・現代自動車も同じだった。


「同社はロゴマークをホンダに似せて作り、性能ではなく、価格の安さとデザイン性の高さで世界の市場に殴り込んできました。ただ、新型SUVの雨漏りや燃費性能の偽装などが相次いで発覚したことで、ブランドイメージが急降下しています」(前同)


国を代表する企業が問題を抱えていると、国家防衛の砦である軍隊にも大きく影響するという。


「自国で兵器を開発できることが精強な軍隊の条件ですが、そのためには民間企業の技術が成熟していないと成り立ちません。韓国軍は総兵力60万人超を擁し、海兵も備えた巨大な軍隊ですが、その実、問題が山積していると言えますね」(軍事ライター・黒鉦(くろがね)英夫氏)


そのお寒い韓国軍の実態を以下、報告しよう。

まずは韓国空軍。


軍事評論家の古是三春氏が言う。

「韓国空軍の主力戦闘機F-15Kは、主要部分を除いた部品を米国から持ち込み、現代が組み立てるノックダウン方式を取っています。ところが、技術的に未熟なためか、組み立てがうまくいかず、ランディング・ギア(着陸装置)が折れるなどのトラブルが続出しているんです」


2000年以降、韓国では30機以上の戦闘機が墜落し、40名近いパイロットが死亡している。


「それだけではありません。韓国空軍は、ご法度も犯しています。F-15Kのタイガー・アイ(暗視装置)を分解し、技術を盗用しようとしたんです。この装置は、いわゆるブラックボックス(開発国から指定される分解してはいけない秘密部分)です。激怒した米国は以後、米軍の最新技術供与を拒否したばかりか、新たにタイガー・アイを購入する際は、値段を6倍にすると通告したようです」(防衛省関係者)


航空自衛隊で戦闘機パイロットを務めた、佐藤守・元空将(軍事評論家)が言う。

「韓国はブラックボックスを分解したばかりか、その最先端技術を海外に流失させようともしました。これは言語道断の行為です」


前出の古是氏が続ける。

「ブラックボックスは開けると、そこから電波が発生。それを衛星がキャッチ、米軍に情報が入る仕組みです。

韓国がいくら否定しようが、ブラックボックス破りはバレてしまうんです」


味方ヘリを敵機と見なす火砲


ほかにも、ハープーン対艦ミサイルやMLRS(ロケット弾を発射するシステム)、戦車など、米当局が韓国によって技術を不正流用されたと見る装備は、実に16種類に及ぶという。


当然、米国はブチぎれた。

「韓国空軍が次期主力戦闘機に予定しているF-35ステルス戦闘機の導入に、制限をかける模様です」(前出・黒鉦氏)


F-35はレーダーに探知されずに北朝鮮上空に入り、火砲や弾道ミサイル基地を爆撃する能力を持つ。

導入が制限されれば、韓国軍の能力が大きく削がれることになるわけだ。


「航空自衛隊も同じF-35を導入しますが、4機を完成品で買い、残る40機近くは、その大半のパーツを日本でライセンス生産が許可されています。ところが韓国には、40機すべてを完成品で買えと言うんです。これは技術力を値踏みされているから。さらには、コピーを警戒されて、意図的に性能を落とした機体を買わされることになりそうです」(前同)

身から出たサビとは、まさにこのこと。


一方、パクリでは韓国海軍も負けてはいなかった。

ドイツが開発し、現代重工業がライセンス生産した主力潜水艦「孫元一(ソンウォンイル)」(214型潜水艦)でも、F-15K同様、ご法度のブラックボックス分解を強行。


「ブラックボックスをそっと開けてこれをコピーするには、かなり高度な技術が必要です。ですから、韓国は分解したはいいが、元に戻せなくなったと言います。一説には、潜水艦技術に長ける日本の防衛産業関係者に泣きついたところ、"悪事に加担はできない"と、けんもほろろに断られたと聞いています」(前出・防衛省関係者)


ニッチもサッチもいかなくなった同潜水艦は、現在もドック深くに"潜りっぱなし"だという。


その韓国海軍、さらなる醜態も演じて見せた。

問題となったのは韓国が誇る強襲揚陸艦「独島(ドクト)」。


独島は日本領「竹島」の韓国名。

挑発的な艦名である。


「独島艦も設計上のミスが数多く発覚しています。就役から4年も経過した11年になって、艦尾側甲板上の自軍ヘリコプターを敵と認識し、機関砲が射程に収めてしまう重大な欠陥が発覚。昨年9月には火災事故の不手際で発電機が故障、航行不能に陥っています」(黒鉦氏)


また先日などは、護衛艦が友軍艦艇に向けて30ミリ砲を誤射、負傷者を出す事故も起こしている。

ほかにも、「対空ミサイルは半分命中すれば上出来。

韓国版イージス艦とされる『世宗大

王(セジョンデワン)』級駆逐艦も、細部の開発が間に合わず、"胴体だけ"と噂されています」(前同)


空海軍だけではない。

陸軍も、お粗末を地でいく。


たとえば、現在配備中のK-1戦車。設計は米クライスラー社だが、それを韓国で"改良"したものだから、さあ大変。


「まず、105ミリ砲を120ミリ砲に取り替えた結果、重量バランスが崩れて変速機に異常が発生。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製へと変えたところ、砲塔を左に向けて発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射する欠陥が生じました」(防衛省関係者)


この戦車、泥沼に嵌(はま)って抜け出せないことなど日常茶飯事(!)だという。


その"ハリボテ戦車"の後継として韓国が満を持して開発に乗り出したのが、初の国産戦車を目指して設計されたK-2だ。


北朝鮮暴発に対応できない!?


1500馬力に120ミリ主砲、ミサイルを迎撃する防護システムを装備する意欲作だが、「国産で強力なエンジンを開発しようとしたんですが、自力では完成させられませんでした」(前同)


試行錯誤を重ねるも不具合は解消されず、「結果的に、ドイツに泣きついてエンジンを輸入。自国での開発はおろか、改良すらできないのが韓国の軍事技術力の実態です」(前出・古是氏)


その韓国軍を震え上がらせた出来事があった。

なんと、ソウルにある青瓦台(大統領府)が、"北朝鮮"の無人機で丸裸にされてしまったのだ。


3月末のことで、韓国領内で墜落した無人機が発見される。

「同機に搭載されていたカメラから、青瓦台(大統領官邸)上空を撮影した画像が発見されたんです。これらは、無人機主翼の伝送装置を通じてリアルタイムで北朝鮮に伝送されていたと見られています」(軍事評論家・神浦元彰氏)


この現実を前に、北朝鮮無人機が大統領府を目がけて攻撃した場合、韓国軍はなす術なし、と震え上がってしまったという。


首都防衛を巡っては、過去にも大失態を演じている。

青瓦台にも据えられている35ミリ対空機関砲の砲身が、訓練時に破裂する事故を起こしているのだ。


「韓国の国防関係者はこの対空機関砲を、首都圏中でも大統領府上空を防御する核心戦力で、対空火砲の中で最も性能が優秀"と豪語していたんですが」(前同)


後日、その機関砲が"粗悪なコピー品"だったことが判明。

「これまでの射撃訓練で、一度も正常に作動していなかったことも露見した」(同)というから、凄まじい。
ご存じのように、韓国と北朝鮮は"休戦中"の関係。

にもかかわらず、前線を守る兵士の士気の低下も問題化しているという。


「志願兵ではなく徴兵制であることも一因ですが、最近の若い兵士のロッカーは男性化粧品だらけ。歩哨中の兵士がスマホのゲームに熱中するなど、士気の乱れも深刻のようです」(黒鉦氏)


実際、北朝鮮の兵士が韓国軍の監視網をすんなりかいくぐり、兵舎に押しかけ脱北を告げるという信じられない事件も起きている。

こうした"冗談だらけ"とも思える韓国軍には、最大の試練が待ち受けている。


来年12月1日に朝鮮半島有事における指揮権が、米国から韓国側に移譲されるのだ。

現在、もし北朝鮮が暴発したら、有事の指揮を執るのは在韓米軍の司令官。


韓国軍は米軍司令官の指揮下に入る。

これを戦時作戦統制権と呼ぶのだが、韓国側は米側に対し、これを譲り渡すよう、これまで執拗に要求し続けてきた。


その甲斐あってか、韓国は"念願の"指揮権を手にする。

そうなれば、最高司令官は朴槿恵大統領ということになるのだが……。


「いま、北朝鮮は戦時作戦統制権返還を待っていたかのように、韓国への挑発をエスカレートさせているように思います。米国側は、韓国側の軍事的水準を重々承知しているでしょう。ですから、統制権の返還を不安に思っているはずです。1950年、韓国は北朝鮮に攻め込まれ、崩壊寸前に至った。その二の舞とならなければよいのですが」(前出・佐藤元空将)


朝鮮半島有事になれば、自衛隊も米軍の後方支援で出動する可能性が高い。

韓国軍の体たらくは、対岸の火事ではないのだ。


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三橋貴明氏 移民増え日本人5000万人切ったら「日本」でない

日本では少子高齢化により生産年齢人口が激減、若い世代には社会保障費の負担がのしかかる。一方で年間20万人程度の移民を受け入れれば、現役世代の負担は劇的に減り、人口が下げ止まるなど国力の維持も可能になるという説もある。

 2006年にアメリカで発表された研究のように、移民の流入による賃金の変化を見た結果、自国民の賃金は実際に上がっていたなど、各種データは移民の必要性を示している。ただし、人の営みはデータだけでは測れないし、国柄の違いも大きい。経済評論家の三橋貴明氏は「日本経済再生に移民は不要」と断言する。

 * * *
 移民受け入れには断固、反対だ。内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと移民受け入れを提唱するが、それは明らかなまやかしだ。生産年齢人口が減っても経済成長はできる。彼らが移民受け入れに積極的なのは、決して「100年後の日本」のためではない。真の狙いは「短期的な外国人労働者の拡充」である。

 だが、労働力不足を補う目的で安易に移民を受け入れれば、将来的にさまざまな社会問題が噴出するのは諸外国の例を見ても明らかだ。

 たとえば台湾では、馬英九政権が実質的な中国系移民の受け入れを推進した結果、安価な賃金の中国人労働者と台湾人の間で賃金競争が激化し、台湾国民の所得がまったく伸びなくなってしまった。

 昨年の台湾の実質賃金は15年前の水準を下回っている。かつては1世帯で3~4人の子供を養えたが、現在は1~2人がやっとという状況だ。

 また、台湾における中国系移民の出生率は上がっているものの、全体の出生率は2010年に0.895まで低下した。直近でも1.07という世界最低水準のままである。賃金が上がらない中では子育てする余裕がないからだ。


移民受け入れを議論する上で決して無視できないのが、移民の出生率の高さだ。移民の第1世代はマイノリティだったとしても、世代を重ねることで勢力が拡大される。

 EU諸国ではそうした傾向が顕著に現われている。スペインの外国人比率は1980年代まで1%程度だったが、今では15%に迫っている。ドイツやスウェーデンも人口の約15%は外国人だ。スウェーデンでは移民の失業率が16%に上る。

 若い移民に至っては約40%に上る都市もあり、社会保障制度を蝕んでいる。文化や宗教上の対立など、移民を巡る社会問題も深刻だ。また、EU諸国からの移民が急増したスイスでは今年2月、移民流入規制を巡る国民投票が実施され、過半数の50.3%が流入規制に賛成票を投じた。
 
 日本政府は毎年20万人の移民を受け入れることで100年後も人口1億人を維持できると試算するが、出生率の高い移民ばかりが増えれば、純粋な日本人は5000万人を切り、国民の半数以上が外国人という事態も起こり得る。はたしてそれで「日本」と言えるのか。率直な疑問が湧いてくるのは私だけではあるまい。



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北朝鮮は早くなくなるべき…韓国国防省報道官-



噴火により成長を続ける西之島(産経新聞)

 小笠原諸島(東京)の西之島で続く噴火活動は、約40年前の前回噴火を上回る規模に達したことが東大地震研究所の分析で分かった。新たに形成された陸地面積は昨年11月の噴火当初と比べて80倍に拡大。増加率はやや低下したが、専門家は活発な活動がいつまで継続するか注目している。(黒田悠希)

 西之島は昨年11月20日、噴火による新たな陸地の出現が確認された。新島は溶岩流でほぼ同心円状に拡大し、昨年末にはもともとの西之島と合体。最も高い場所の標高は70メートル以上で、昨年末の倍近くに成長した。

 東大地震研の前野深(ふかし)助教らは国土地理院の地形データなどを使って、昨年11月上旬とみられる海底噴火から今年4月中旬までに噴出したマグマなどの総量を推計。その結果、噴出量は東京ドーム約20杯分に相当する2500万立方メートルで、1973年から約1年半続いた前回噴火の2400万立方メートルを上回った。

 島の成長率を示す1日当たりの噴出量は、当初の10万~15万立方メートルから2~3月は30万立方メートルに増加。4月中旬は20万立方メートル程度に減ったが、一時的な変動の可能性もあり、上空から観測している海上保安庁は「噴火活動は現状ではほぼ一定」としている。

 前野助教によると、4月中旬までに誕生した陸地は80万平方メートル。東京ディズニーランドの約1・5倍の広さだ。ただ、1日当たりの拡大面積は4千平方メートルでピーク時の6割に低下した。

 新島は当初、前回噴火で水深が浅くなった場所に噴出物が堆積したため、陸地ができやすかった。だが周囲にいくほど水深は深く、海底が埋まりにくくなっているとみられ、海保は「面積の増え方は減ってくるのでは」としている。

 前野助教は「海底噴火で始まり新島が残った火山噴火は、国内では前回の西之島と1934年の薩摩硫黄島(鹿児島県)ぐらいしか知られておらず、非常に珍しい。どのように島が成長するのか興味深い」と話す。

 西之島の噴火はいつまで続くのか。マグマの供給状態によっては、突然終息する可能性もあるが、無人島で観測網がないため予測は難しい。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は「噴火活動の傾向や継続期間は現状では分からない。さらに観測が必要だ」と話しているシトルリンXL 3個(90日分)【送料無料】ゆうパック発送《代引の郵便局留め不可》サガワ・ヤマト発送不可※おまけキャンペーンは終了しました【うるおい生活リンリン本舗】

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韓国中部、建設中のビル傾く ずさんな管理に怒り

 12日、韓国中部の牙山で突然傾いた建設中のビル(聯合=共同)

聯合ニュースによると、韓国中部の牙山で12日、建設中の7階建てビルが突然傾いた。ずさんな地盤工事が原因で沈み込んだ可能性がある。

 旅客船セウォル号の沈没事故で安全対策が問われている中で、またずさんな管理が発覚したと、韓国メディアは怒りを込めて伝えている。

 ビルは完成間近だったが中に人はおらず、けが人はなかった。ビルは約20度傾き、亀裂が入って崩壊の恐れがある。現場は水田や水路を埋め立てた地域で地盤が緩いという

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中国が最も嫌がるのは日本、インド、ASEAN合同軍事演習

尖閣問題をはじめ、中国の外洋進出にともなう、周辺諸国との衝突は急増している。日本が軍拡に邁進する中国にどう対抗するのか、中国人民解放軍の実情に詳しいジャーナリストの笹川英夫氏が解説する。

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 中国の最も嫌がることを行なうならば、中国の仮想敵との軍事的結びつきを強めることだ。
 
 中国が最も恐れているのは、インドだ。アフリカや中東との関係を深め、資源を確保してきた中国にとって、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海にいたる航路は、生命線だ。中国が西沙、東沙、南沙のそれぞれの諸島で領有権を主張するのは、南シナ海の支配を強めるためだ。
 
 しかし国境問題でもめ続けるインドが海上封鎖を行なえば、生命線は断たれる。
 
 ならば日本はインドと、さらには中国と領有権問題でもめるASEAN諸国と、軍事合同演習を行なえばいい。インドとASEAN、日本が海で繋がれば、中国は外洋進出どころか、逆に安全な海を失う。
 
 自国の利益しか追求しない隣国に対抗するには、思い切った行動をこちらから取るより他にないのである。

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