時代を見通す日本の基礎情報

公開日: 2014/02/06 "Takeshima ist Aufrichtung mit einem Territoriumsmonument für die japanische Eigenheit" in "vor Korea Konsulat" Thailand.

　一般的に「国家安全」とは、「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習氏のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。

　講話では「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの１１項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくのが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。

　１１項目の中で習氏が特に強調しているのが「政治、経済、軍事、文化、社会」の５つである。この５項目の中で外国からの軍事的脅威に対する「軍事安全」以外はすべて国内問題としての「安全」を指しているのだ。

　つまり、習氏の「総体的安全観」には主に国内の安全問題が念頭にあることがよく分かる。

　そして習氏は、国家安全委員会の主要任務としてとりわけ政治、経済、社会、文化の「安全保障」を強調してみせた。逆に理解すれば、この国の主要な構成部分となる政治、経済、社会、文化の多岐において、国家安全を脅かすような危険要素があまねく存在している、ということになるのだ

中国の習近平国家主席。国内問題への対処に追われる＝今年４月、ベルギー（ＡＰ）

中国の現状はまさにその通りだ。たとえば政治の面では共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広がっているのは周知の事実。バブルの崩壊に伴う経済破綻の危険も日々迫っている。

　そして文化の面では、娯楽やセックスを追い求める大衆文化が勢いを増し、イデオロギー中心の「官製文化」が無力化していることは１月２３日掲載の本欄指摘の通りだ。

　社会に関して言えば、年間２０万件前後の暴動・騒動事件の発生はまさに、中国社会が大変不安定な危機状態にあることを示している。

　人間の体に例えて言えば、今の中国はまさに全身病巣の重病人となったようなものだ。命を支える主要器官のすべてが危険な病気に侵されている状況である。

　このような厳しい現実があるからこそ、習氏が認識する国家安全上の危機は外敵からの脅威など単純なものではなく、むしろ国内問題から発する「内なる脅威」が主なのである。

　そして、彼と彼が率いる国家安全委員会が、国内危機の対処に精いっぱいであることも容易に想像できよう。

　それは日本にとって都合の良いことだ。

　中国共産党政権が常に「内なる脅威」にさらされていることが、彼らの進める対外拡張戦略の足かせになっているからである。

　もう一つ、それほどの「内なる脅威」を抱えている中国が国際舞台での覇権争いで、超大国の米国と伍（ご）してゆくのにはやはり無理がある。

　経済と軍事力の大差はもとより、オバマ大統領には、習氏のような国内問題としての「政治安全」や「文化安全」を心配する必要がまったくないから、発揮できる力の差は歴然としている。

　われわれは中国の拡張政策の脅威を十分に認識しておきながら、彼らの弱点、アキレス腱（けん）もきちんと把握すべきだ。

　中国の実力を過大評価して、あたかもかの国が世界を制覇しているかのような過剰な想像にとらわれることは、中国に対抗して平和と秩序を守るわれわれの固い意志をそぐ意味では、むしろ有害であろう。

　とにかく、中国と習氏の覇権主義的危険性と、あやふやな足元の両方をちゃんと見た上で彼らへの対策を考えるのが賢明である。

先端技術供給停止

ソユーズ宇宙船でＩＳＳに到着した米露の３人の飛行士（手前）とともに会見をする船長の若田光一さん（後方左）らクルー＝３月２８

　「制裁がロシアのロケット製造部門への打撃を狙ったものなら、ＩＳＳに滞在している米国の宇宙飛行士が危険にさらされることになるだろう」

　ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相（５０）は４月２９日、自国に併合したウクライナ南部クリミアで、インタファクス通信にこう語った。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。

　さらに副首相は「制裁というものは常にブーメランだ。投げた側に痛々しく命中する」と、報復を示唆した。

　ロシアを怒らせたのは、バラク・オバマ米大統領（５２）が２８日に発表した追加制裁だ。ウラジーミル・プーチン露大統領（６１）の側近ら７人の在米資産の凍結などに加え、「ロシア国防産業の助けになり得る先端技術の輸出許可申請を拒否する」と明記した。

この制裁に、セルゲイ・リャブコフ外務次官は２９日、ロシアのネットメディアとのインタビューで、米国の追加制裁措置は「痛手だ」と率直に認めた上で、「ハイテク製品の供給停止は、１９４９年に西側諸国が構築した『鉄のカーテン』政策の再来だ」と、強く非難。ロシア政府関係者らへのビザ発給停止の制裁を決めた日本に対しても「報復措置なしでは済まさない」と明言した。

ソユーズ頼み

　１９９８年に建設が始まったＩＳＳは米・露・日本・欧州・カナダの主要１５カ国で共同運営。２０１１年の米スペースシャトルの退役後の人員輸送手段は、ソユーズしかなく、米国は１席当たり約７０００万ドル（約７２億円）の大金をロシアに支払っている。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４月２日に、ロシアによるクリミア併合の制裁措置として、ロシア当局者との接触を禁じるなど宇宙開発分野での協力の停止を決めた。もっとも、ＩＳＳの運営は“米露同舟”の強い相互依存関係にあり、対象外でこれまで通りの協力が続いてきた。

若田船長の帰還は…

　ＩＳＳには若田船長のほか、米国２人とロシア３人が滞在中。若田さんは５月１４日にソユーズで帰還する予定だ。

アメリカン大学の宇宙政策の専門家ハワード・マッカーディー氏はＡＦＰに「米露それぞれに独自のトイレとエアコンがあるが、家庭内離婚の夫婦みたいなもの」と、ＩＳＳ内のギクシャクした雰囲気を指摘。さらに「可能性は限りなく低いが、米露間で戦闘が起きれば、ＩＳＳの運営に重大な支障が及び、飛行士の帰還に不安が生じかねない」と警告する元宇宙飛行士もいる。

　米国はＩＳＳに飛行士を運ぶ民間企業主導の「宇宙タクシー事業」を急いでいるが、少なくとも１７年まではソユーズに頼るしかないのが現状だ。

韓国旅客船沈没事故で、死亡した男子高校生が携帯電話で残していた約１４分間にわたる状況は次の通り。

　高校生は１６日午前８時５２分に撮影を開始。友人らが「あ、傾いてる」「おい、助けてくれ」と話すが、緊張感はない。「ニュースに出るかな」との声も出る中、「絶対に動かないで」という放送が流れる。

男子高校生が携帯電話で撮影していた船内の映像。撮影した高校生の友人らしい人物（奥）が救命胴衣を身に着けている場面とみられる（ＪＴＢＣテレビのホームページから・共同）

　映像は午前９時前から再開。「本当に沈むの？」という声の後に生徒たちは救命胴衣を身に着け始めた。「胴衣を投げてくれ」「ないの？」「おれのを着ろ」「おまえは（どうする）？」。やりとりが続く。

　「（映画の）『タイタニック』みたいになりそうだ」と話したある生徒は、現実を紛らわすかのように映画の主題曲を口ずさむ。家族へ向け「母さん、父さん、愛している。妹よ、絶対に修学旅行に行くな。兄さんみたいになりたくなければ…」とつぶやいた。

　午前９時７分。操舵室では、船員が無線で「沈没中だ」と叫んでいた。だが映像では、その時間より後も「移動するな」と放送が流れていた。午前９時９分、映像は終わる