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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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韓国船沈没事故、各紙が朴槿恵政権を激烈に批判

300人を超す死者・行方不明者を出した韓国・珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」の沈没事故が朴槿恵(パク・クネ)政権を激しく揺さぶっている。日を追うごとに死者が増える後手後手の対応と危機管理の甘さに国内のいらだちはピークに達し、韓国各紙も「三流国家」「じたばた政府」と猛烈に批判し始めた。60%台の高い支持率を維持してきた朴政権だが、この事故が歴史的評価を決めかねない重大な局面になりつつある。


韓国・珍島を訪れた李柱栄海洋水産相(中央)は、怒った行方不明者の家族にもみくちゃにされた=20日(ロイター)【拡大】


 事故発生から21日で6日目を迎えた。船体は完全に水没し、引き揚げ作業にも着手できない状況が続いている。

 韓国海洋警察などは20日夜から21日朝にかけて夜通し捜索を続け、船内や海上から計6人の遺体を収容。死者は64人、行方不明者は238人となった。21日朝までに生存者は見つかっていない。決死の救助にあたっていた海軍兵士1人が死亡するなど二次災害も起きた。

 大規模事故を前に慌てるだけでほとんど機能しない現政権に、韓国各紙はそろって批判を開始した。

 「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印を押した“じたばた”政府」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載。朝鮮日報は「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を、国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判した。

あろうことか、その安全行政省の宋英鉄監査官(局長級)が20日、行方不明者の家族が集まる珍島の対策室前で記念撮影をしようとし、家族の猛抗議を受けた。

 宋氏は李柱栄海洋水産相に同行していたとみられ、家族は「私たちは毎日苦しみ抜いているのに、これが記念することか」と李氏の一行に詰め寄った。李氏が「私が代わりに謝罪する」と語ったものの、もみくちゃに。同省は宋氏を即刻更迭した。

 また、政府に不信感を募らせる家族らの一部は「朴槿恵大統領の責任を問う」として、抗議のためソウルの大統領府(青瓦台)を目指し、道路上で警察と対峙。騒動を収束するため鄭●(=火へんに共)原首相が現場に向かい、「これまで出たすべての(捜索)方法を検討して用いる」と述べたが、家族らから「すべて嘘だ」「同じことばかり繰り返している」とののしられた。

 一刻を争うのに手をこまねいて死者を増やす-。惨事を目の当たりにした有識者らは過去のある事件との共通点を指摘しだした。

 まず2003年2月に起きた韓国・大邱(テグ)市の地下鉄放火事件だ。韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「車内に煙が充満していく間も『席を離れないでください』の案内放送が流れた末、運転士はドアの閉まった車両に乗客を残したまま真っ先に避難。行きあたりばったりな対応がいくつも重なり、192人もの死者を出す大惨事につながった。今回の事故と構図は、まったく同じだ」と説明する。


船の事故では、300人前後の犠牲者を出す旅客船沈没事故が2度起きている。過去最悪は、326人が亡くなった1970年のナミョン号沈没事件。乗客定員を36人もオーバーし、貨物も100トンの過積載という明らかな人災だった。

 93年には、西海ペリー号沈没事件で292人が命を落とした。

 「ペリー号も、悪天候のなか定員を141人上回る乗客を乗せて出港を強行。運航の不注意も重なって起こった。後の調査で、事前の安全手続きを無視し、旅客船の防水区域が規定を満たしていなかったことも明らかになっている」(高月氏)

 今回の事故でも、急旋回という操作ミスや、海運会社が加えた船体改造の影響などが指摘されている。こうした事態が明らかになるにつれ、93年の事故当時を知る関係者は「ペリー号の悪夢が繰り返されるのか」と焦りをにじませた。

 日韓をフェリーで行き来する貿易商の男性は、「そもそも、韓国の客船は安全意識が薄い」と語り、こう振り返る。

 「日本と韓国を結ぶ航路のフェリーに乗っても、どこに救命胴衣やボートがあるとか、そういう説明もない。各部屋には救命胴衣の設置があるが、鍵がかかっていた。船員も韓国人ではなく、ロシア人やフィリピン人の場合が多いため、意思の疎通が難しい。避難通路の指定もなく、日本の中古船の場合は、日本語での表示板が残っていたりと、言葉の壁が緊急時に不幸を招く可能性がある。15年ぐらい前は航海中に一度は救命胴衣を着けて乗客に避難訓練が実施されたが、最近はめっきりなくなっている」

 韓国では大規模災害時の対応や処理などにあたって、時の政権が直接、世論の批判にさらされることが多い。1990年代に大統領を務めた金泳三氏は、500人以上が死亡したソウル市内の百貨店崩壊事故など在任中に相次いだ大事故の記憶と結びつけられ、韓国民の間での人気は今も低いままとされる。

 朴政権に深刻な打撃が及びそうだ。


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船の事故では、300人前後の犠牲者を出す旅客船沈没事故が2度起きている。過去最悪は、326人が亡くなった1970年のナミョン号沈没事件。乗客定員を36人もオーバーし、貨物も100トンの過積載という明らかな人災だった。

 93年には、西海ペリー号沈没事件で292人が命を落とした。

 「ペリー号も、悪天候のなか定員を141人上回る乗客を乗せて出港を強行。運航の不注意も重なって起こった。後の調査で、事前の安全手続きを無視し、旅客船の防水区域が規定を満たしていなかったことも明らかになっている」(高月氏)

 今回の事故でも、急旋回という操作ミスや、海運会社が加えた船体改造の影響などが指摘されている。こうした事態が明らかになるにつれ、93年の事故当時を知る関係者は「ペリー号の悪夢が繰り返されるのか」と焦りをにじませた。

 日韓をフェリーで行き来する貿易商の男性は、「そもそも、韓国の客船は安全意識が薄い」と語り、こう振り返る。

 「日本と韓国を結ぶ航路のフェリーに乗っても、どこに救命胴衣やボートがあるとか、そういう説明もない。各部屋には救命胴衣の設置があるが、鍵がかかっていた。船員も韓国人ではなく、ロシア人やフィリピン人の場合が多いため、意思の疎通が難しい。避難通路の指定もなく、日本の中古船の場合は、日本語での表示板が残っていたりと、言葉の壁が緊急時に不幸を招く可能性がある。15年ぐらい前は航海中に一度は救命胴衣を着けて乗客に避難訓練が実施されたが、最近はめっきりなくなっている」

 韓国では大規模災害時の対応や処理などにあたって、時の政権が直接、世論の批判にさらされることが多い。1990年代に大統領を務めた金泳三氏は、500人以上が死亡したソウル市内の百貨店崩壊事故など在任中に相次いだ大事故の記憶と結びつけられ、韓国民の間での人気は今も低いままとされる。

 朴政権に深刻な打撃が及びそうだ。


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】「特殊株主」日本企業に送り込む韓国“反日団体”の総会屋的圧力

 今年3月。機械メーカー「不二越」(富山市)の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた-との報道が韓国で流れた。不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後の会場内でのやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。一方、総会では韓国人株主から、本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出した。いずれも背景あるのは、戦時徴用関係者を「サポート」し、日本企業の株主総会に送り込む韓国の「反日団体」の存在だった。

■戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」

 「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。

 韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が3月25日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで2月19日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株主として出席した金明培(キム・ミョンベ)氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であり、侮辱」と激しく非難した。

 不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら3人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成12年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計8人と1団体に対し、総額3000万~4000万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

 だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は今もなお続いている。

■「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告!?

 韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の1人として訴訟に関わったこともあるという。

 協議会が非難した「暴言」について、不二越側は公式見解を示すこともできず、一方的な報道に戸惑っている。同協議会が訴える内容が事実かどうかも確認できないからだ。

 前述の広報担当者は金氏が総会に参加していた事実を認めた上で、「株主総会中は、ソウル聯合ニュースで流れているような日本人株主が韓国人株主に暴言を浴びせる場面は絶対になかった。一方的な報道で、非常に迷惑している」と話す。ただ、「総会の前後に会場内外であった個別の株主間のやりとりまでは把握していない。双方の株主に確認するわけにもいかず、事態を静観せざるえない」としている。

■一方的だが、抗議もできず…

 事実を確認できないため抗議もできない不二越。だがこれまでも、韓国メディアは不二越を含む日本企業は韓国人を「強制動員」した「加害者」だとするニュースをさかんに配信している。

 今年3月に配信された聯合ニュースの記事によると、韓国の政府機関が同月6日、朝鮮半島から女性を徴用して「強制労働」させた日本企業で、現在も存続している企業は26社あるとし、企業名を公表。不二越は「被害者数が114人で最多」と報じられ、「ワースト」のレッテルを貼られた。

 だが、同社は「強制連行の事実自体がない」と明かす。韓国事情に詳しい日本企業関係者は、「当事者に全く裏をとらず、日本の企業を一方的に批判する報道が目立つ」と韓国メディアの報道姿勢を批判する。

■株主総会なのに質問は「強制動員」

 太平洋戦争被害者補償推進協議会は、高齢で調査能力や行動力に限界がある韓国人「被害者」を全面的に支援している。「加害企業」の株を購入して株主となり、総会に参加するというアイデアも、協議会によるもの。「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしているのだ。

 そのねらいは、日本企業の経営陣に「圧力」をかけることだ。事実、2月19日の不二越の総会では、韓国人株主が「強制動員」について質問したという。

 「戦時中のことがらを、経営を話し合うはずの株主総会に持ち込まれるのは正直、『場違い』だし、迷惑だ。彼らは特殊株主であり、はっきり言って総会屋そのものだ」。今回の不二越の一件を知ったある日本企業幹部はこう語る。

 ただ韓国では「反日無罪」といって、反日活動なら何をしても許される-というムードが現実としてある。国際常識や規範にのっとるより、「国民情緒」にかなう行為が喝采を浴びる風潮があるのだ。不二越以外の日本企業も強制動員をめぐり韓国人に訴訟を提起されており、ことは不二越だけの問題ではない。

 不二越と韓国人の元女子挺身隊員らとの和解が成立した14年前。記者会見した井村健輔社長(当時)は、「謝罪はしない」とこれまでの主張を繰り返し、和解に至った経緯については「20世紀の終わりに当たって、第2次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不幸」と述べた。だが、不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている。


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■「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告!?

 韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の1人として訴訟に関わったこともあるという。

 協議会が非難した「暴言」について、不二越側は公式見解を示すこともできず、一方的な報道に戸惑っている。同協議会が訴える内容が事実かどうかも確認できないからだ。

 前述の広報担当者は金氏が総会に参加していた事実を認めた上で、「株主総会中は、ソウル聯合ニュースで流れているような日本人株主が韓国人株主に暴言を浴びせる場面は絶対になかった。一方的な報道で、非常に迷惑している」と話す。ただ、「総会の前後に会場内外であった個別の株主間のやりとりまでは把握していない。双方の株主に確認するわけにもいかず、事態を静観せざるえない」としている。

■一方的だが、抗議もできず…

 事実を確認できないため抗議もできない不二越。だがこれまでも、韓国メディアは不二越を含む日本企業は韓国人を「強制動員」した「加害者」だとするニュースをさかんに配信している。

 今年3月に配信された聯合ニュースの記事によると、韓国の政府機関が同月6日、朝鮮半島から女性を徴用して「強制労働」させた日本企業で、現在も存続している企業は26社あるとし、企業名を公表。不二越は「被害者数が114人で最多」と報じられ、「ワースト」のレッテルを貼られた。

 だが、同社は「強制連行の事実自体がない」と明かす。韓国事情に詳しい日本企業関係者は、「当事者に全く裏をとらず、日本の企業を一方的に批判する報道が目立つ」と韓国メディアの報道姿勢を批判する。

■株主総会なのに質問は「強制動員」

 太平洋戦争被害者補償推進協議会は、高齢で調査能力や行動力に限界がある韓国人「被害者」を全面的に支援している。「加害企業」の株を購入して株主となり、総会に参加するというアイデアも、協議会によるもの。「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしているのだ。

 そのねらいは、日本企業の経営陣に「圧力」をかけることだ。事実、2月19日の不二越の総会では、韓国人株主が「強制動員」について質問したという。

 「戦時中のことがらを、経営を話し合うはずの株主総会に持ち込まれるのは正直、『場違い』だし、迷惑だ。彼らは特殊株主であり、はっきり言って総会屋そのものだ」。今回の不二越の一件を知ったある日本企業幹部はこう語る。

 ただ韓国では「反日無罪」といって、反日活動なら何をしても許される-というムードが現実としてある。国際常識や規範にのっとるより、「国民情緒」にかなう行為が喝采を浴びる風潮があるのだ。不二越以外の日本企業も強制動員をめぐり韓国人に訴訟を提起されており、ことは不二越だけの問題ではない。

 不二越と韓国人の元女子挺身隊員らとの和解が成立した14年前。記者会見した井村健輔社長(当時)は、「謝罪はしない」とこれまでの主張を繰り返し、和解に至った経緯については「20世紀の終わりに当たって、第2次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不幸」と述べた。だが、不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている。


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飛行機で中国人客が「食事の音がうるさい」とブチギレて乱闘

長時間の飛行機での移動はまさに缶詰状態。だからこそ乗客同士も互いに気を使いたいものだが。先日、ささいな不満が流血の惨事となる事件が起きてしまったという。

・タイ航空で流血の惨事

飛行機で中国人客が「食事の音がうるさい」とブチギレて乱闘 → フォークとナイフで応戦 → 流血の惨事に


乱闘騒ぎが起きたのは、2014年4月16日深夜1時半頃。タイ航空バンコク発北京行きでのことだった。機内にいた3人の中国人男性が、突然、口論を始めたのである。口論は次第にエスカレート。殴り合いになり、1人が機内食用のフォークとナイフで応戦! 流血の惨事へと発展したというのだ。

・原因は「食事の音」
目撃者によると、3人の口論から察するに喧嘩の原因は「食事の音」ではないかとのこと。どうやら騒ぎを起こした3名のうち1名が食事をとっていたところ、眠りたかった2名が食事の音がうるさいとクレームをつけたことがきっかけだったという。

男性がどんな音を立てて食事をとっていたのか、クレームを言った2名がどんな言い方をしたのかはわからないが、何も乱闘までしなくても……。

・さすがに中国でも物議
中国人による機内での乱闘騒ぎは今回が初めてではない。だが、それだけに中国版Twitter こと「Weibo」のホットワードにあがるほど注目され、以下の声が寄せられている。

「またかよ!」
「中国人として恥ずかしい」
「また恥が国外にまで晒されてしまった」
「まさか機内で切りつけられるなんてねぇ」
「これじゃテロと変わりないじゃないか」
「こういう衝動の対価って大きいよね」
「これだから我々中国人ノービザで旅行ができないんだよ……」
「ノービザは夢のまた夢だなぁ」

・北京到着後、派出所へ
なお、乱闘が始まってすぐ、客室乗務員が駆けつけて3人を制止したため、負傷者は出たものの大事には至らなかったようだ。北京到着後、騒ぎを起こした3人及び一部の乗客らは派出所に引き渡されたとのことである。

静かにしてほしかったはずなのに、自らも騒いでしまったら元も子もない気もするのだが……。いずれにしても、生死に関わるような事態にならなかったのは不幸中の幸いだが、狭くて自由のきかない機内だからこそ、互いにマナーには気をつけたいものだ。

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韓国、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」を遮断-でも韓国売春輸出容認どいうこと?

韓国当局は16日、先月開設されたばかりの不倫用出会い系サイト「アシュレイ・マディソン(Ashley Madison)」韓国版について、不倫を犯罪とする韓国での家族観を脅かすとの理由で、アクセスを遮断したと発表した。

 アシュレイ・マディソンはカナダを拠点とする企業が運営するサイトで、スローガンは「人生一度。不倫をしましょう」。韓国版は先月中旬に立ち上がり、初週だけで5万人近くのユーザーが会員登録していた。

 韓国では1953年に不倫が非合法化されており、違反者は最高で懲役2年の刑が科される。

 韓国放送通信審議委員会(Korea Communications Standards Commission、KCSC)は声明で「健全な性道徳と婚姻の絆、家庭生活を保護することを目指した関連法の精神を鑑み、不倫をあおり立てる同サイトへのアクセスを遮断することを決めた」と発表した。

■運営企業CEO「韓国法は時代遅れ」

韓国・ソウル(Seoul)で、不倫用出会い系サイト「アシュレイ・マディソン(Ashley Madison)」を表示したパソコンの画面(2014年4月7日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News



 アジアでアシュレイ・マディソンを遮断した国はシンガポールに次いで2か国目。シンガポールは昨年11月、韓国と同様の理由でアクセスの遮断を決めた。アシュレイ・マディソンは日本やインド、香港でウェブサイトを立ち上げている。

 同社のノエル・ビダーマン(Noel Biderman)最高経営責任者(CEO)は、韓国の法律は「絶望的に時代遅れだ」と述べている。同サイトは、社会的・地理的なあらゆる境界を超えて普遍的に存在する行為の仲介をしているだけだという。

 ビダーマン氏は最近AFPが行った電話インタビューで、「不倫は世界のあらゆる文化にあり、アジア文化にも存在している」と語っている。

 韓国の姦通法は実際には抑止力になっておらず、有罪となった場合も実刑を受けることは少なく、執行猶予付の懲役刑となることが大半だ。

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習政権、尖閣強奪に向け懐柔工作 日中衝突時の米介入断念を狙う

 オバマ米大統領は23~25日、国賓として来日する。安倍晋三首相としては、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日米同盟を強化させる意向だ。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国は、経済低迷などへの批判をそらすため、沖縄県・尖閣諸島をめぐって対日攻勢を強めている。空母「遼寧」に関する対米懐柔と、東シナ海ガス田施設の軍事基地化、中国が握るとされるオバマ氏の弱点とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報を報告する。
オバマ米大統領(右)は、習国家主席率いる中国の懐柔工作を打ち破れるのか 


 「(尖閣で日中衝突が起こった場合)米国は同盟国たる日本を守る」

 ヘーゲル米国防長官が、中国が昨年11月、一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏を批判してこう発言すると、中国の常万全国防相は顔色を変えて、次のように口汚く威嚇した。

 「日本が東シナ海で(尖閣を盗んで)問題を起こしている」「中国は領土を守るためなら(対日戦争で)軍事力も行使する。戦えば勝つ!」

 今月8日、北京で行われた米中国防相会談での一幕だ。何度でもいう。尖閣諸島は日本固有の領土だ。法を無視して自国利益に走る中国には「恥を知れ、ふざけるな!」というほかない。

 だが…。冷静にお読みいただきたい。大変なことが起きている。

 中国の習主席は昨年1月、中国人民解放軍全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と命令した。そして、来年の「抗日戦争勝利70周年」を前に、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている

以下、米国防総省関係者など、複数の米政府関係者から取った情報だ。

 「習氏は、ロシアのプーチン大統領に裏取引を持ちかけている。『ウクライナ問題でロシアを支持する代わり、尖閣問題で中国を支持してくれ』と。中国はこれで米国を激しく揺さぶっている」

 「米中国防相会談の前日(7日)、中国はヘーゲル氏ら一行に中国初の空母『遼寧』を視察させた。事前の情報通り、まったくのハリボテ空母だった。だが、驚いたのは、その機密を艦長自らがベラベラ話し、『米国に学びたい』と一行を口説き始めたことだ。中国は本気で米国を懐柔できると思っている」

 米政府関係者らは、中国の狙いを以下のように分析した。

 「中国は今年、従来の尖閣(上陸)強奪計画に加え、尖閣周辺海域での海上自衛隊艦船の撃破作戦を組み入れた短期決戦計画を練り上げた。中国の狙いは日中衝突時に、シリアやウクライナと同様、オバマ氏に軍事介入を断念させることだ」

 中国の工作は日本国内でも活発化している。外事警察関係者が語る。

 「中国の息のかかった政治家らによる『安倍首相の引きずり降ろし工作』は相変わらずだ。だが最近、中国がひそかに日本の安全保障に関わる企業を買収したり、自衛隊基地近くで中国の工作拠点とみられる不審家屋が発見され、情報当局に衝撃が走っている」

 「年明けから、東シナ海の日中中間線の中国側にあるガス田施設で、軍事基地化とみられる動きが出て関係者らを慌てさせた。尖閣とは目と鼻の先。ここが軍事基地化されたら大変な事態になる。沖縄まで危ない」

ご承知の通り、習氏は窮地に立たされている。中国経済は破たん寸前。テロ続発で治安も悪化の一途だ。政権基盤は揺らいでいる。政権批判の目を外に向けるためにも尖閣強奪に必死にならざるを得ない。

 冒頭のように、ヘーゲル氏が日本防衛を明言した意味は大きい。だが、米国は本当に頼りになるのか。在京の米事情通がこんな話をする。

 「オバマ氏の弱腰外交は多々指摘されてきたが、中国に対しては異常に弱い。なぜか。経済の問題だけではない。オバマ氏の異母弟であるマーク・オバマ・デサンジョ氏が中国で裕福に暮らしている。これは事実上の人質だ。オバマ氏はそれで強気には出られないのではないか」

 米大統領がそんな個人的事情に流されるとは思えないが…。

 いずれにしても、オバマ氏は来週来日する。

 安倍首相、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題や、北朝鮮問題など、課題は幾つもある。しかし、何よりオバマ氏と揺るぎなき日米同盟を世界に宣言することが大事だ。中国は本気だ。一瞬たりとも油断はできない。


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ご承知の通り、習氏は窮地に立たされている。中国経済は破たん寸前。テロ続発で治安も悪化の一途だ。政権基盤は揺らいでいる。政権批判の目を外に向けるためにも尖閣強奪に必死にならざるを得ない。

 冒頭のように、ヘーゲル氏が日本防衛を明言した意味は大きい。だが、米国は本当に頼りになるのか。在京の米事情通がこんな話をする。

 「オバマ氏の弱腰外交は多々指摘されてきたが、中国に対しては異常に弱い。なぜか。経済の問題だけではない。オバマ氏の異母弟であるマーク・オバマ・デサンジョ氏が中国で裕福に暮らしている。これは事実上の人質だ。オバマ氏はそれで強気には出られないのではないか」

 米大統領がそんな個人的事情に流されるとは思えないが…。

 いずれにしても、オバマ氏は来週来日する。

 安倍首相、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題や、北朝鮮問題など、課題は幾つもある。しかし、何よりオバマ氏と揺るぎなき日米同盟を世界に宣言することが大事だ。中国は本気だ。一瞬たりとも油断はできない。


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