時代を見通す日本の基礎情報

　慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。

　後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。

　質問は3月11日に朝日新聞広報部にファ


クスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する（＊注）。

【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。

【問】（前項の記事で）証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ～」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。

　一つ目の問は、「証言」を鵜呑みにせず独自に検証取材したかという質問である。政治家の汚職にせよ有名人のスキャンダルにせよ、「人物Aがこう証言したからそれを真実として報じる」ことはありえない。Aの証言が事実かどうか、調べてから報じるのがメディアの常識だ。

　分量の問題もあるためすべての質問を掲載できないが、他には、「同記事を執筆した植村隆記者の夫人の母が、日本に対して賠償訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』（金学順さんもメンバーの1人）の幹部だったことを把握していたか」、「朝日の記事は、遺族会の訴訟に有利に働く報道になったことについて、問題と考えないか」などを問うた。

　さらには、「強制連行」や「レイプ」などを著書で主張し証言していた吉田清治氏の発言を繰り返し掲載していたことについて聞いた。吉田氏は1996年以降、自身の回想が創作を交えたものだったことを認め、研究者による検証でも「強制連行」が事実に反することがわかっている。それが判明したのだから、吉田証言を掲載した記事は誤報と認めるか、事実確認のための検証チームなどを作ったか、という質問だ。

質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。

〈〉お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます
Not only a matter of asking, I do not answer about the coverage of individual articles and the process of the publication. It is our basic posture to report the matter that I judged to have to tell a reader through our space or electronic edition. I show our thought one by one and, about various claims of s Weekly Post 7, cannot do it

　個別の質問には答えず、役所のような文言のファクス1枚の回答だった。各質問は本誌の主張ではなく、歴史的事実と異なる報道そのものを問うているのに、なぜこんな回答なのか。
I did not answer an individual question and was the answer of one piece of fax to words such as the government office. Why is each question such an answer to ask news itself unlike a historic fact not a claim of this magazine?

　広報部担当者に電話の上、各質問について問うと、「お送りした回答がすべてです」と数十回にわたって繰り返した。電話の中で、当方の質問に約18分にわたって沈黙して考え込むこともあり、やりとりは1時間以上に及んだが、結局「取材や掲載の経緯については答えない」の一点張りだった。

　現在の広報担当者は当時の記事に携わったわけではないから、上層部の指示に従って役人的に回答するしかないのかもしれないが、少なくとも報道機関としての責任を果たそうとする態度ではない。

【＊注】質問状では敬語を使い、また記事内容などを詳しく記したが、ここでは主旨を変えない範囲でわかりやすく改めた。

営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるからだ

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。


スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく－という構図が現実となる日は近い。

　日本国内だけでなく、国際社会の観点から見ても当たり前過ぎてそもそもわざわざ書く必要もないのですが、竹島は昔から日本国の領土なわけで、今まで教科書に載っていないことが異常事態なのです。

　ところが相変わらず韓国はこの件について「竹島は韓国固有の領土」と寝言をほざき、日本政府に「強引な主張を繰り返すことは、日本が帝国主義の侵奪の歴史から抜け出せていないことを示している」と意味不明のたわ言を繰り返しています。

　しかし、こういう品性下劣な国民性がいよいよ、国際社会からも愛想を尽かされようとしているのです。今回の本コラムは、それを如実に示すエンターテインメント業界絡みの興味深い出来事をご紹介します。

わざわざ「わが社のスマホだ」と５２０万人にリツイート

　４月２日付ＡＰ通信や４月３日付米紙ボストン・グローブ（電子版）など、多くの欧米メディアが呆れながら報じていますが、韓国を代表するあのサムスン電子が、あろうことか、バラク・オバマ米大統領（５２）を勝手に自社製品の“広告塔”に使ったことがわかり、ホワイトハウスを激怒させたというのです。

　事の発端は、２０１３年の米大リーグのワールドシリーズを制したＭＬＢボストン・レッドソックスの選手たちが４月１日に実施したホワイトハウスへの表敬訪問でした。

　ここでこの年のＭＬＢの最優秀選手に選ばれたレッドソックスのスター選手、デビッド・オルティーズ氏（３８）が自分のスマートフォン（多機能携帯電話）で、笑顔のオバマ大統領との“自撮りツーショット写真”を撮影しました。

　そしてその写真を自分のツイッター（簡易ブログ）に投稿。その投稿は彼のフォロワーによって約４万回、リツイート（共有）されたのですが、サムスンは何と「２人の撮影に使われたのは、わが社のスマホ、ギャラクシーシリーズの『ノート３』である」とのコメントとともに、オルティーズ選手のこの投稿を約５２０万人のフォロワーにリツイート（共有）したのです

表敬訪問時、自分のスマートフォン（高機能携帯電話）でオバマ米大統領との“自撮りツーショット写真”を撮影する大リーグ、ボストン・レッドソックスのスター選手、デビッド・オルティーズ選手。ところがこのスマホは韓国のサムスン電子製で、サムスンによる周到な“罠”に大統領がはまってしまう結果に…後方には上原、田沢の両投手の姿も＝４月１日、ホワイトハウス（ＡＰ）

　これ、いま流行りの「バイラル（感染的）マーケティング」です。製品やサービスに関する「口コミ」を意図的にネット上に拡散し、高い広告費をかけることなく効率的に商品の告知や顧客の獲得を狙う新手のマーケティング手法のことですが、まさか一国の、それも超大国の国家元首をまんまと利用してしまうとは…。

　この一件にホワイトハウスはカンカン。ジェイ・カーニー大統領報道官（４８）は４月３日、大統領は当然ながら自分との“自撮りツーショット写真”が宣材に使われることは全く知らなかったと明言したうえで「原則、ホワイトハウスは大統領の肖像を商用目的で利用する試みには反対であり、今回のケースについても、もちろん異議を唱える」と強い不快感を表明しました。

　さらに、ホワイトハウスの法務担当部門がこの一件に関して調査に乗り出していることも示唆（しさ）しました。当然ですね。

　実際、米アパレルメーカー、ウェザープルーフ・ガーメントが２０１０年１月、オバマ大統領の写真を使った巨大広告をタイムズスクエアなどニューヨーク・マンハッタンの中心部に掲示しましたが、ホワイトハウスの弁護士からの要請で即時撤去させられました。

　広告に使われたのは、大統領が０９年１１月に訪中した際、ＡＰ通信のカメラマンが万里の長城でたたずむ大統領を撮影した１枚ですが、この写真で大統領が着用していたのがこの会社のジャケットだったのです。

　それに気付いたこの会社がまんまと広告に使ったのですが、この会社、ＡＰ通信の使用許可は得たもののホワイトハウスには使用許可の申請すらしていませんでした。アホですね。

　ところがそうした経緯を知ってか知らずか、当のサムスン側は悪びれた様子もなく、２日、米紙ボストン・グローブ（電子版）に「彼がホワイトハウスを訪問すると聞いたので、彼とチームに働きかけて画像をファンと共有する方法を教えたが、何を撮るかは知らなかった」との声明を発表しました。

ところがこの話、裏があったのです。何とサムスンは数カ月前、オルティーズ選手とマーケティングに関するものと思われる契約を結んでいたことが判明したのです。

　３日付ボストン・グローブ紙（電子版）によると、当のオルティーズ選手が同日、この事実を認め、サムスン側から「携帯電話やその他諸々の商品をもらった」と説明。しかし、今回のオバマ大統領との“自撮りツーショット写真”に関しては「あくまでも自分のアイデアで、偶発的な出来事だった」と弁明しました。

　当然ながら、レッド・ソックス側もボストン・グローブ紙を通じてオルティーズ選手を擁護しました。

　レッド・ソックスのサム・ケネディＣＥＯ（最高経営責任者）は３日付のボストン・グローブ紙に「われわれ全員は、彼のわくわくさせる自発的行動や温かさ、そしてユーモアに感激しました」と説明。

　さらに「（今回の一件は）彼がサムスンとパートナーシップ関係にあることとは無関係です。彼はサムスンとそうした関係になる前から、負傷した兵士をはじめ、多くのファンとの“自撮りツーショット写真”に応じてきました。われわれは、これからも彼が優しい彼の大きな心と寛大な精神を持って行動し続けることを願っています」と弁明しました。

サムスンは年４０００億円を…新聞も球団も同じオーナー

　しかし、この弁明を額面通りに受け止める人はいません。なぜなら、ボストン・グローブ紙もボストン・レッドソックスも、オーナーは同一人物。著名な投資家、ジョン・Ｗ・ヘンリー（６４）という人です。

　つまり、チームの看板スターのイメージダウンを防ぐため、グルーブ企業ともいえるボストン・グローブ紙を使って事態を収拾しようとしたわけです。一方、一番のワル、サムスンは「オルティーズ選手との関係については堅く口を閉ざしている」（ＡＰ通信）といいます。どうですか？。この小ずるさ。

　今回のこの一件、欧米主要メディアは当然ながらかなり批判的に伝えていますが、それにはもうひとつ、理由があるのです。サムスンのこの小ずるい「バイラルマーケティング」、今回が初めてではないからです。

既に欧米メディアが一斉に伝えていますが、サムスンは現地時間３月２日夜に行われた昨年度のアカデミー賞の授賞式の広告スポンサーだったため、その力を利用。式の司会者エレン・デジェネレスさん（５６）に同じギャラクシーシリーズのスマホ「ノート３」を使わせ、ブラッド・ピットさん（５０）やメリル・ストリープさん（６４）、ケビン・スペイシーさん（５４）らハリウッドの有名俳優たちとの“自撮り記念写真”を撮影させたのです。

　当然ながらデジェネレスさんはそれをツイッターに投稿しましたが、その翌日、リツイート（共有）数は何と約３００万回を突破。１２年のオバマ大統領再選時のリツイート回数（約８０万回）を抜き、リツイート数の最多記録を更新するなど、サムスン製品の知名度が一気にあがったのです。

　ところがこの時も、当初、サムスンは、周到に仕組んだ広告戦略だったことを隠し「誰にとっても大きな驚きだった。彼女が撮影したのは、誰も予想していなかった場面だった」などとすっとぼけたのでした。

　しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数の米メディアは、サムスンがアカデミー賞を放映した米ＡＢＣテレビから２０００万ドル（約２０億円）でＣＭ枠を購入していたことや、授賞式のリハーサル中、サムスンの幹部がデジェネレスさんに「ノート３」の使い方を教えていたといった内幕を次々暴露。サムスンの小ずるいやり口が世間にさらされたのです。

　今回のオバマ大統領を利用した「バイラルマーケティング」は、このアカデミー賞での一件とは比較にならないほど悪質とあって、欧米メディアもかなり批判的に報じているわけですが、サムスンは何とも思っていないどころか、今後もますますこうした小ずるい手法を多用するのはまちがいありません

なぜなら、サムスンが年間、投入する広告費の総額は４０億ドル（約４０００億円）。この額「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でおなじみ、米アップルの約４倍といいます。

　とはいえ、札束で面をはたきながら平然と嘘を付き、バレたらシカトというやり方がいつまでも続くはずもなく、そのうち大きなしっぺ返しが来るのは間違いないでしょう

声明の南北相似化

　竹島領有についての日本政府の主張。慰安婦問題。安倍晋三首相による靖国神社参拝。教科書。これら、韓国にとり歴史認識に関わる問題で、日本側で何らかの動きがあるたび、韓国政府は日本非難の声明を出す。特に多いのが、韓国外務省による声明や談話だ。この半年あまりの間だけでも、ごく日常的に繰り返されてきた。

　詳しくは列挙しないが、「歴史の事実を歪曲している」「誤った行いは容認できない」「歴史を直視しなければならない」「断固抗議する」などと、韓国外務省報道官は、いつも決まったような言い方で日本を非難する。