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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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強硬であればあるほど良しとする」 共産党は人民解放軍を掌握しているのか・・中国

米クレアモントマッケナ大学のミンシン・ペイ教授が、National Interest誌ウェブサイトに2月10日付で掲載された論説で、中国の政軍関係について考察し、共産党は人民解放軍を支配してはいるが、その行動の自由を広く認めており、強硬であればあるほど良しとする「寧左勿右」の思考が蔓延していることが最大の問題である、と論じています。

 すなわち、中国と東アジアの隣国の間で起こり得る軍事衝突について、多くの人が懸念していることの一つは、中国の文民指導者が軍を強力に掌握しているかどうかである。この懸念は、2001年の中国軍戦闘機と米海軍電子偵察機の衝突、2007年の衛星破壊兵器実験、2011年のゲーツ訪中に合わせたステルス機の初飛行、尖閣近海での海自護衛艦への火器管制レーダー照射、尖閣上空へのADIZ設定といった、不穏な事件の続発によって高まっている。

 中国軍の戦略的意図を解読するための、実りあるアプローチは、人民解放軍(PLA)が享受してきた行動の自由の程度を分析することである。すなわち、一党独裁体制が、一貫して、過度にリスクを求めるPLAの行動を懲戒できなかったという経緯の中で検証することである。

 こうした観点から得られる一つの有用な観察は、PLAは、一般的に、共産党の確固たる支配の下にあり、主要な安全保障政策の策定においては、第二義的な影響力しか持たないということである。共産党が軍を支配する最も強力な手段は任命権である。PLAの最高司令部である中央軍事委員会は、政治的および個人的忠誠に基づいて文民指導者によって指名された、上級司令官で占められている。これらの将軍や提督は、中国の国家安全保障政策を議論する場で意見を言うことはあるかもしれないが、最終的な判断は、文民によってなされている。

 この推測が正しければ、東シナ海へのADIZの設定のような決定は、PLAの将軍の職責をはるかに越えるものであり、文民の最高指導者によって、最終判断がなされたはずである。同様に、衛星攻撃兵器の実験や、ステルス戦闘機の公開といった重要な決定が、時期は軍隊が決定したにせよ、文民指導者の承認なしでなされたはずはない。

 PLAは、主要な政策に決定的な影響力を持っていないかもしれないが、大きな行動の自由を持っている。これらは、最近の、中国と近隣諸国、米国との間の緊張を高める事件の要因となっている、危険な戦術的動きである。しかし、文民指導者に責任が無いというわけではない。PLAの兵士は、文民指導者によって承認された、一般的で曖昧な指令の下で行動していた、と考えるのが理に適っている。

 PLAには、組織として、前線の兵士に行動の自由を与える十分な手段を持ってはいないかもしれないが、最近の事件の、よりもっともらしい背景は、中国の軍人、あるいは中国の官僚機構全体に蔓延している「寧左勿右(右よりは左であれ)」という思考であるかもしれない。この思考の要点は、指揮命令系統上のあらゆる軍人が、トップからの一般的で曖昧な指令を、より攻撃的な方向に解釈し遂行する傾向を持っている、ということである。外交政策では、この思考が、過剰反応や過度にリスクのある行動に繋がっている。

 過去の記録によれば、より左翼的な行動をとった当局者は、出世したり、懲罰から免れたりしている。これまで、中国と隣国、米国の関係にダメージを与えた責任により懲戒されたPLA軍人は知られていない。

 それゆえ、PLAが乱暴になっているかどうかとの問いへの答えは、「安心もできるし心配でもある」ということになる。組織としては、PLAは共産党の強力な統制下にあるが、同時に、中国指導部は、PLAに、紛争の種を内包した政策指針と任務を与えている。PLAの大きな行動の自由と、トップレベルの決定のナショナリストあるいは敵対的側面を増幅させる思考という文脈の中で、中国の長年にわたる「紛争回避政策」を維持することは、決定的に困難になっている。

 最終的な解決法は、中国の文民指導者の手にある。文民指導者は、より明確な制約を軍に課すことで、より強力に軍の行動を統制しなければならない。最も重要なことは、向こう見ずな振る舞いに常に報奨を与える、危険なインセンティブの構造を止めなければならない、とうことである、と論じています。

* * *

 やり過ぎではないかと思われるぐらい過激な最近の中国の行動について、軍が党の意向に反して独走しているわけではなく、軍は今でも党の支配下にあるが、その範囲内ではかなり広い自由裁量権を持っており、その範囲の中では、「寧左勿右」(強硬を以て良しとする)の傾向が強く、党はそれを統制していない、という分析です。常識的で妥当な判断であり、おそらくは、この分析通りと思います。

 この分析が正しいとすれば、台湾侵攻、インド、ベトナム国境での武力進出などの大きな政策は、今でも党中央の統制下にあり、いかに「寧左勿右」の傾向が強くても、軍が独自の行動を取ることはない、と想定して良いのでしょう。

 ただ、尖閣周辺において、中国の海上警備船舶及び航空機が日本の領海に接近、侵入し、それに対抗する日本側の船舶、航空機に衝突ギリギリまでの行動を取るということは今後とも起こり得ると考えなければなりません。もっとも、火器管制レーダー照射などは、その国際的反応が強かった結果、今後は党の統制下に入った可能性はあります。

 この分析を、1930年代の中国大陸における日本の軍の行動と対比すると、「強硬論を以て良しとし、軟弱な態度を排斥する」傾向は全く同じであり、出先の裁量の範囲では、かなり危険な行動も予想されますが、それ以上の国家戦略において、かつての日本軍が「統帥権の独立」をかざして、中央の意向を無視する北支工作を行ったような行動をとることは、まだ無いと考えて良いでしょう。

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韓国  ベトナム を見習え被害を誇りにする文化なく韓仏に謝罪、補償求めぬ

 韓国はベトナム戦争で30万人以上の兵士を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に証言を寄せたベトナム人女性ホンさん(66)も米兵や韓国兵が駐留する基地内で集団輪姦されたひとりだ。

〈ベトナム戦争当時、米軍基地の掃除や飯場で仕事をしながら生活費を稼いでいた。ある日、韓国兵の席を片付けるよう命じられ掃除をしていると、ひとりの兵士が『お前、オレンジジュースを飲むか?』と訊ねてきた。何の疑いもなく、差し出されたジュースを飲むと、そのまま気絶した。目が覚めると、服が脱がされていた。そして自分が輪姦されたことに気付いた〉(『オーマイニユース』より抜粋)

 後日、妊娠が発覚し、ホンさんはライダイハン(韓国兵とベトナム人女性との間に生まれた子供。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国の蔑称)を産む決意をする。娘は学校でいじめられ、ホンさん自身も“韓国兵に輪姦された女”という評判が影のように付いて回り、苦労に苦労を重ねた人生だったことが語られている。

 しかし、彼女の証言には自らを憐れんだり、韓国兵に対する恨み節はない。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務め、ベトナム文化にも造詣が深い元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。

「韓国には『恨(ハン)』という文化が根付いているが、ベトナムは違う。過去を恨むことは恥だと考えます。ベトナム人には被害を“誇り”にするような文化はないので、性的被害に遭ったことも自分からは告発したりしない。声高に賠償を求めることもありません」

 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が続ける。

「ベトナムは1992年に韓国と国交正常化を果たしましたが、これまで韓国に謝罪や反省、補償を求めたことはありません。それだけではない。ベトナムは60年以上も自国を植民地支配したフランスにも謝罪や補償を要求したことがない。

 でも、これが国際関係の常識です。歴史認識に固執して、対話や交流、協力を疎かにするのは国益を損なうばかりで賢明じゃないというのが国際スタンダード。韓国よりも経済的に劣るベトナムのほうが成熟した思考や態度を備えているのは皮肉なことです

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胡錦濤前主席の引退後の生活明らかに 

中国の胡錦濤・前国家主席が引退して、すでに約1年。前任の江沢民・元主席が引退後もいろいろな場に出ているのと比べ、公の場にはほぼ姿を現していない。胡氏は現在、浙江省の自宅で鋭気を養っており、健康には全然問題はなく、いまだに政治情勢に強い関心を抱き、“復活”の時期をうかがっているという。米国を拠点とする中国情報専門の華字ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。

 胡氏が中国共産主義青年団(共青団)トップの第一書記だったころの秘書で、現在、中国国務院台湾弁公室の葉克冬・副主任は最近、胡氏の隠遁先の浙江省で胡氏と会い、台湾情勢を中心に意見を拝聴したという。

 葉氏が3月13日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)で記者団の質問に答えたもので、胡氏は昨年3月の全面引退後、その動静が伝えられたのは初めて。

 それによると、胡氏は引退後も自らが道筋を付けた中台の首脳会談の実現に強い関心をもっており、習近平主席と馬英九・台湾総統の会談方法について持論を展開。中台のトップ会談というよりも、中国共産党と中国国民党のトップとして、国共首脳会談の形にすべきだと語ったという。

 さらに、会談場所については、香港などの中国大陸や台湾のほかの第3の場所が好ましいかどうかについても、「それは今後の両者の話し合いで決めるべきだ」と指摘。一部で出ているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を借りて、首脳会談を行なうことに否定的な見解を示した。

 胡氏の健康状態について、葉氏は「まったく問題はない。健康そのものだ」と述べたうえで、ときどき夫婦で旅行をしているほか、孫に会うことを楽しみにするなど、他の引退幹部の生活とほとんど変わらないという。

 ただ、新聞などは丹念に読んでおり、中台関係や国内の政治・経済問題などにも強い関心を抱いていることを明らかにした。

 しかし、葉氏は「胡氏は引退後、現在の指導部に影響を与えるようなやり方を避けており、悠々自適の生活を送っている」としながらも、現指導部から何からのアプローチがあれば、「アドバイスすることはやぶさかではない」とするなど、何らかの形での“復権”に意欲を示していることを示唆した。

 胡氏は2012年11月の第18回党大会で党中央軍事委主席に留任するとの観測も流れていたが、同主席を辞任したことで完全引退が確定。しかし、前任の江沢民氏は引退後も、長老指導者として胡氏に次ぐ序列2位を維持してきたことから、胡氏も政治的発言力を維持するとの見方があったものの、いまのところそのような兆候はない。


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日本だけではない?“嫌韓”が世界中に広まっている!(1)東南アジアで見られた韓国人の差別意識

 世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。

 12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。

「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」

 職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。

 ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。

「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」

 経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。

「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」(在韓ジャーナリスト)

 この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。

 韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。

「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。

韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か?』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」

 また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。

「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」(浜田氏)

“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。

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日の丸ハイテク技術を狙う!中韓「ドロボー軍団30万人

日本の宝であるハイテク技術が、隣国の脅威に晒されている。
それを象徴する事件が明るみに出た。

3月13日、東芝が韓国の半導体大手・SKハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたのだ。
パソコンなどのデータを記憶するフラッシュメモリーに関する技術の機密情報を、不正に取得・使用されたという。
東芝の損失は1000億円超の見通しだ。

この件に関し、警視庁は東芝の関係会社に勤めていた日本人技術者・杉田吉隆容疑者(52)を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。

杉田容疑者はかつて、東芝の四日市工場でスマートフォンなどに使うフラッシュメモリーの故障原因を解析する仕事を請け負っていた。
「東芝の機密情報が入ったサーバーにアクセスできる立場を悪用して情報を抜き取り、韓国企業のSKハイニックスへ転職しました。東芝の最先端技術情報を持ち込んだ見返りに受け取った報酬は、年俸3000万円とも言われています。しかし、このような事件は氷山の一角。表面化していないケースを含めると、被害額は想像も尽きません」(全国紙経済部記者)

2012年4月には、鉄鋼大手の新日鉄住金が、韓国の鉄鋼最大手・ポスコなどに製造技術を盗まれたとして提訴したこともあった。

こうした技術ドロボーは、韓国企業ばかりではない。
2012年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックが中国人社員によって設計図データを盗み出される事件なども起きている。

国際問題評論家の小関哲也氏は、「中国と韓国は、時間をかけた基礎開発が苦手です手っ取り早く出来合いのものを手に入れたほうがいいという考えなんです。したがって、中韓両国の家電メーカーが世界を席巻した背景には、日本からの技術流出があったと考えるべきでしょう」

基礎研究を重んじる「日の丸技術」で、世界をアッと言わせた日本人としては聞き捨てならない話だが、事態は深刻だ。
「冷戦後、各国の諜報活動は、先端技術を盗み出す産業スパイ活動に大きくシフトしています。特に中韓両国にはその傾向が強く、日本国内で活動をしている中韓の工作員のうち、8~9割が産業スパイだと考えられています。一説によると、その数、30万人超と言われています」(スパイ活動に詳しい軍事ライター・黒鉦英夫氏)

そんな中韓の産業スパイの具体的な行動とは、どのようなものなのだろうか。
外交評論家の井野誠一氏によると、まず韓国の場合は、「国家情報院に所属し、大使館員や領事館員はもとより、日韓友好団体の職員やジャーナリスト、大学教授、研究員らになりすまし、日本に潜入しています」とのこと。

そんな産業スパイや韓国企業が接近するのは、もちろん日本の技術者だ。
「目をつけた企業のスタッフの名簿と人定事項の情報を入手するのが主な目的。その情報をもとに、ターゲットを絞り込んでいくんです」(前同)

杉田容疑者は、管理職から一般技術者に降格され、待遇に不満を抱いていた。
韓国企業にとって、そういう技術者こそ落としやすい。
「かつてよく行われた手口は、週末や祝祭日を利用し、ハンティングした日本の技術者を密かに訪韓させ、技術指導を行わせるというもの」(同)

しかし、彼らを誘うには、それなりの餌が必要だ。
"日本企業の報酬の5割増し"や"運転手付きの車""高級マンション"などだ。
「美人の韓国人女性を日本人技術者に紹介して現地妻(愛人)とさせるケース、また、独身男性の場合には韓国人女性と結婚させて身動きできなくさせるケースもあります」(同)

特に2008年以降は、こうして韓国の罠にはまった日本人技術者が「日の丸技術」を、こぞって売るようになったようだ。

前出の小関氏が、こう続ける。
「ちょうどその頃は、リーマン・ショックが起こり、世界経済が瓦解した時期に当たります。当時、日本では非正規・正規社員問わず首切りを断行していました。技術者も例外ではなく、首切りによってあぶれた日本の技術者を高待遇で受け入れたのが、サムスンなど韓国の企業だったんです」

当然、日本の技術者が韓国企業に転職するには、"手土産"が要求された。
技術者は仕方なく、最先端情報を持ち出したのだ。
「ところが、韓国が期待しているのは基礎技術はもちろん、日本と同等レベルの製品を量産化する技術。したがって、それが実現できたら、日本の技術者は不要になり、ポイ捨てですよ」(韓国企業に勤める日本人)

そのうえ、日本人技術者が別の企業へ転職しようとすると、難癖をつけられるケースもあるという。
「韓国大手電機メーカーのサムスン電子では、引き抜いた日本人技術者と一筆交わし、同業他社への転職を禁じていますが、盗っ人猛々しいとはこのこと。日本から技術を盗んだくせに、盗んだ情報は絶対手渡さないんですから」(前同)

国内の中国人はみなスパイ!?

実に姑息な手を使うものだが、中国のケースはより悪質だ。
「中国の産業スパイの中心は、技術テクノロジー担当である国家安全部の第10局と、経済・企業情報担当である第17局です。彼らは主に、日本の経済産業省に相当する商務部の役人や付属機関の職員としてスパイ活動をしています」(前出・井野氏)

韓国と違い、中国の場合、ほとんどが国有企業

それだけに、産業スパイの活動は国家と一体となって行われるという。
「中国の情報収集の特徴をひと言で言うと、人海戦術。スパイを大量動員し、無制限に情報を取得させ、それを北京の科学技術情報センターに集約させるんです。対象とする情報は種々雑多。たとえば日本で新製品が出たらすぐ購入し、それを分解してデータを本国へ送るのも役目の一つ。外国製品の海賊版が中国で出回るカラクリは、そこにあります」(井野氏)

何より恐ろしいのは、盗んだ技術を利用して、日本企業よりも先に最新製品を発売し、特許まで取得してしまうことだ。

また、オンナの武器を使って情報収集する"ハニートラップ"も中国の得意技。
ネオン街のホステスにさえスパイがいるという。

有名なのが、昨年6月、陸上自衛官が中国人女性と偽装結婚し、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、女性とともに逮捕された事件だ。
「その自衛官は懲戒免職となりましたが、偽装結婚した女性が勤める京都・祇園のクラブでは、中国人ホステスらを雇って客から情報を聞き出していたそうです。ホステスに自社製品の設計図を見せていた客もいたほか、客が勤める企業の人事や企業戦略といった情報も流出していました」(全国紙京都府警詰め記者)

油断も隙もあったものではない。
しかも、「中国は、普通の中国人留学生もスパイに仕立て上げています。たとえば、山口県にある私立大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生のうち、70人以上の行方がわからなくなっていますが、彼らはスパイ活動をさせられていたんでしょう」(在日中国人関係者)

そうした背景には、日本にいる中国人独特のネットワークがあるという。

元警視庁の中国語通訳捜査官で、ジャーナリストの板東忠信氏は、こう説明する。
「人脈の有る無しで人の価値が決まるのが、中国人社会。留学生などは人脈が乏しいため、自分より人脈のある人物と知り合えれば、世間話のレベルであっても、自分が見聞きした話を伝え、役に立とうとします。そこには"自分に何か問題が生じた場合、助けてもらえる"という計算があるんです」

不正が横行する中国では、権力者に便宜を図ってもらえるかどうかは死活問題だ。
得た情報を、権力のある人物に伝え、媚を売る。こうした活動の連鎖で、最終的には軍の総参謀本部や党の国家安全局にまで情報が集まるという。

結果的に、日本にいる中国人全員がスパイになり得るというのだから恐ろしい。
そして、こうした脅威は今後さらに大きくなるという。
板東氏が危惧するのは、国籍法が改正されたことによって、"日本国籍を持つ中国人スパイ"が大量発生するという可能性だ。

いったい、どういうことなのか。
「たとえば、日本人男性と外国人女性の間に子供ができると、結婚していなくても、男性が認知すれば、子供に日本の国籍が与えられることになりました。ただ、日本にいる中国人女性の多くは、一人で子供を育てられない。子供は中国に送り、親元で育ててもらいます。10年、20年後、日本国籍を持つ彼らが成人して来日すれば、日本の国会議員や国家公務員になることも可能で、機密情報にアクセスできる立場にもなり得るんです」

思想も行動も中国仕込みの"日本人"が次々に誕生するというのだ。
もちろん、まだ先の話だが、日本の機密が中国のスパイ活動に晒されているのは事実。

その最たるものが"サイバースパイ"だ。
パソコンやスマートフォンに入ったデータを盗み出すのが目的だと、坂東氏は話す。
「中国製のタブレット端末にはバックドアと呼ばれる装置があるんです。端末を使うと、この装置を通してメールの内容などの個人情報が引き出されます。セキュリティーサービス会社の実験に立ち会ったことがあるんですが、遠隔操作され、情報が抜き取られる瞬間を、実際に確認しました」

電磁波から情報が筒抜けに!

中国のサイバースパイは、より巧妙になりつつあるという。
「パソコンからは微弱な電磁波が発生しますが、その電磁波を受信することにより、ターゲットにしたパソコンの情報を抜き取ることができるそうです。指向性の強いアンテナを使えば、パソコンのあるビル内に侵入しなくても、壁を通して電磁波をキャッチし、読み取りが可能だと言われます」(井野氏)

ここまで巧妙化したら、対策の施しようもない。

「官民挙げて日本の情報流出を防ぐ手立てを考える時期に来ていると思います」(小関氏)

もはや、中韓の悪事を黙って見過ごすわけにはいかない。
今こそ、ドロボーどもを叩ッ斬る"平成の鬼平"の登場に期待したい!


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