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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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この試みは、刈谷市教育委員会や警察などでつくる「市児童生徒愛護会」が発案したもので、通知に従わなくても罰則は科せられない。
刈谷市の試みの背景には、日本の児童と生徒の間で急速に広がっているスマートフォンの利用がある、と英テレグラフ紙は指摘している。
【子供のネット利用時間一日平均約2時間】
10歳から17歳の児童と生徒を対象にした内閣府の調査によると、スマートフォンや携帯を使用したネットの利用時間は一日平均107.4分に上る。40%近くの児童と生徒は一日2時間以上をネット利用に費やしている。
スマートフォンの人気メッセージアプリ(LINE等)上のいじめの増加も、刈谷市を動かした一因である。
ネットいじめは世界的な問題である。デイリーメール紙によると、イングランドの子供と若者の半数以上が日常的にネットいじめにあっている事が最近の調査で明らかになった。子供のネット乱用問題が深刻さを増す一方で、親と教師は問題に対処する備えができていないと感じている。
刈谷市の試みに海外からも注目が集まっている。
【子供のスマホ利用禁止令は必要ない】
テレグラフ紙に投稿されたコメントには、夜間に子供のスマートフォン利用を禁止する試みに関し、批判的なものが見られた。
・こんなバカバカしい法律は必要ない。親が子供を教育すればいいだけのことだ。
・この禁止令を実行するのは親に任されている。怠慢な親は実行しないだろうし、政府が彼らに強制することもできない。結局、この禁止令には何の意味もない。
・「まず法律ありき」という考えは好きじゃない。必要なのは何をすべきかに関する良識だ。10歳の子供にスマートフォンは必要ないし、学校がある平日の夜は9時に就寝すべきだ。政府にそのことを言ってもらう必要があるとしたら、子供を育てられないバカな親ということだ。
一方、賛成する意見もあった。
・わが国でも禁止令を施行すべきだ。
・子供のネット利用を家で管理するのは大変だ。親に責任があるのは認めるけど、社会からの支援があれば、とても助かる。
刈谷市の通知は4月1日以降施行される。
「韓国は本当に嫌い」
こうハッキリと“嫌韓宣言”をしたのは、俳優のえなりかずき(29)。昨年4月13日放送の「たかじんNOマネー」(テレビ大阪)で、韓国批判を大爆発させた。
「韓国人の盗人猛々しいところ、本当に腹が立っているんですよね。例えば、半分国営企業みたいな会社が数社、世界的に有名になっただけで、何でも韓国が世界一みたいな言い方をされる。(中略)政権が安定しなくなると矛先を日本に向けてきて。反日教育されていますから、まあ、みごとに矛がこっちを向くわけです」
そして、韓国を嫌いになった瞬間をこう続けた。
「いちばんショックだったのは、(野球の)WBCで日本対韓国が終わったあとに旗を立てたこと。(サッカーの試合後)竹島の話を持ち出したりして、スポーツにナショナリズムを持ち込むのは最低だと思う。だから、本当に最近(韓国は)嫌いなんですよね」
最後には、共演者から「韓流ドラマのオファーが来たらどうする?」と聞かれると、「ボク、出ないと思う」と韓流NG宣言。
「過激な発言に、韓流推しのフジテレビを批判して仕事が激減した高岡奏輔の二の舞になるか心配になるほどでしたね」(芸能レポーター・石川敏男氏)
さらに舌鋒鋭いのは、大御所俳優・津川雅彦(74)。昨年2月24日の自身のブログで、竹島に上陸した李明博前大統領と韓国国民をバッサリと酷評した。
〈李はあんな阿呆な行動とるから、かえって日本人を怒らし、薄い愛国心にも火を付け! 韓流ブームにも関わらず、韓国嫌いを増やし、竹島を取り戻したいと思う日本人を増やした! こんな阿呆な大統領を選んだ韓国人は、やはり政治に対するセンスが皆無だ!(中略)韓国は戦後! 何を勘違いしたか、大東亜戦争の戦勝国ヅラして日本の恩恵を忘れ『義』と『恥』がわからない国民となった〉
李前大統領の竹島上陸問題では、ロンドンブーツ1号2号の田村淳(40)も、12年8月19日のツイッターで、こう苦言を呈した。
〈韓国大統領の理解し難い行動によって、二国間に大きな亀裂が入ろうとしています。韓国での支持率アップの為に取った行動だとしたら、あまりにも愚かだと言わざるをえません〉
正論に思えるが、翌日、韓国のタレントがツイッターで「黙れオッサン!」とつぶやくと複数の韓国メディアが「独島妄言の日本人芸人に警告した」と、英雄扱いしたものだった。
※(その1) “原発輸出”最前線のベトナムの村を歩く
「市場で魚を値切ってるんじゃないんだから、もうやめてほしいよ」
タイアン村で農業を営むグォー・カック・カーンさんは、ちょっと怒っていた。怒りの矛先は国だ。原発建設に伴う移転保証金のあまりの安さと、理不尽な提示額を変えようとしない当局の姿勢に、たまった不満を語り続ける。
「地価の相場より低くすぎて話にならない。市場価格なら同意するが、われわれもそれなりのものをもらわないと生活できない。今は国家が強権を使う時代じゃない」
タイアン村は約700世帯、1500人ほどが住む半農半漁の小さな集落だ。日本がベトナムに造る第2原発は、この村の土地に、全住民を立ち退かせて建設を行う。集団移住地は2キロメートルほど先で、代替え農地も用意されているはずだった。
しかし、原発建設の前提となるこの村民の立ち退きが、現在、「いっさいまとまってはいない」状態だという。
グォーさんを訪ねるのは2度目。初めて会った2年前の時点では、すぐにでも立ち退き料の交渉が始まり、ほどなく移転が決まるだろう話していた。再訪した今回、すでに村を離れる準備が完了しているものと思ったが、グォーさんの暮らしぶりどころか、ほかのほとんどすべての村の様子に変化はなかった。
グォー家を訪れて前回と違ったのは、ホーチミン市の専門学校に行っていた末娘が戻っていたことである。卒業はしたものの、いまだ就職先がない。専攻は建築。地元にできる原発で働けるのではと水を向けると、
「2020年だもの。そんなに先じゃねえ……」
数日前に出たばかりの着工延期の情報は、すでに地元に伝わっているようだ。グォーさんも言う。
「ニュースで見て知ってるよ。きっとカネがないんだろう。ほかの人の話じゃ、ロシアの工事が2017年に始まるらしい」
原発の建設開始が延びれば、移転交渉はさらに時間がかかりそうな気配だ。彼の口ぶりには嫌気と停滞感が漂う。
タイアン村を含むニントアン省は、南北に細長いベトナム国土のやや南寄りに位置する。省都ファンランはベトナム最大都市ホーチミン市の北、約300キロメートルの距離にあり、車で飛ばしても8~10時間ほどかかる。
ニントアン省など中南部各省は人口密度が低く、工業化もあまり進んではいない。「人の少ない、都市部から離れた場所」。地元の関係者によれば、それがまずは原発立地の優先条件だったという。
開発が進んでいない代わりに、タイアン村周辺は豊かな自然が残されている。すぐ沖合は良好な漁場で、砂浜は貴重なアオウミガメの産卵場所だ。眼前のきれいな海の水を利用して、ベトナム随一と称される塩作りも行われている。気候は穏やか。だが、雨は少ない。稲作には適さず、にんにくや唐辛子の栽培などがよく行われている。
そんなタイアン村で、グォーさんはブドウ生産などで生計を立てる農家だ。“海”ではなく、果物のブドウは昔からの地域の特産品である。
彼は年間、2000平方メートルのブドウ畑から1億8000万ドン(約90万円)、1000平方メートルのにんにく畑から1億ドン(約50万円)、合わせて2億8000万ドンほどの稼ぎがあるという。これに対しての移転賠償金は3億ドンあまり。彼の1年間の収入とほぼ変わらない額でしかない。
「ただ土地をもらうだけで、畑を作ったり、家を建てる資金は含まれない。苦労して作ったブドウ畑だからね。村を離れるのは仕方ないとしても、喜んで畑を手放す人なんていないさ」
現在、国が村民に示した農地への保証金は1000平方メートル当たり、ブドウ畑が1億2000万ドン、にんにくなどその他の畑は8000万ドンだという。グォーさんたちの要求は1000平方メートル当たりそれぞれ2億ドン。隔たりは少なくない。
計画が持ち上がってから、村内には原発建設地の地図と、移住先の村の完成図が大看板にして建てられている。整備された港、モダンな住宅や商業施設。そこには今のベトナムのどこにもない夢のような未来都市が描かれていた。
建設決定から3年余り。見ればその看板はもうすっかりすすけ、どこに原発が建つのかもはっきりわからなくなっていた。
「でも、この村で原発に反対している人はいない。問題なのは賠償金だけであって、原発の安全は心配していない」
最初に会ったときからグォーさんは、自分の村にできる原発の安全性について不安を見せることがなかった。今でもそこに変わりはない。
彼だけではない。ほかの村人からも同様の声を聞く。村の真ん中にある市場で野菜を売る女性も、学校帰りの小学生たちも、原発の計画看板前に住む男性も、原発への不信感などまるで見せない。
もっと言えば、タイアン村の人たちに感じるのは、原発自体への非常に薄い関心である。
関心のなさのゆえんは、圧倒的な情報不足にある。原発とはどんなもので、日本では震災後になにが起こり、「福島」がどう変わり、原発事故によって周辺住民たちがどう苦しんでいるのか。タイアン村の多くの人は、直接、説明される機会をほぼ得ていない。ほとんどが限られたテレビニュースで伝え聞くのみ。原発建設の渦中にある村民たちが見せるのは、驚くほど何も知りえない姿であり、何より彼らに情報不足という認識さえない。グォーさんは言う。
「ベトナム人じゃなくて日本人が原発を造るのだから、まったく心配はしていない。安心だよ」
ここまで原発に危機感を持たず、否定的でない人たちや場所は、今の日本ではそうそう見かけない。
ただ、タイアン村の人たちが原発の安全性を積極的に支持しているかと言えば、そこは明らかに異なる。日本の現状も、原発が来る経緯も、今回の着工延期も、新聞やテレビで間接的に知るしかない閉ざされた原発情報。少なくとも知らされる話題の中に、強く反対すべき理由が見当たらないだけである。
さらに面はゆいが、日本人の高い技術力と国民性に寄せる信頼感が絶大だということだ。原発が安全だとする住民意識の形成には、「日本」という存在が大きく起因しているようにも見える。
まさにそれは“安全神話”だった。すでに日本では瓦解した「原発は絶対に安全」「決して原発事故は起きない」などという実態なき妄信である。タイアン村にはそれがまるで亡霊のように人々の間を漂っていた。
グォーさんは日本を訪れたことがあるという。
東日本大震災前の2010年夏、「日本の電力会社」の招きで、稼働中の原発を見学しに行ったという。彼によれば、東京にある電力会社と3つの原発を視察し、そこに「福島」も含まれたいたらしい。
タイアン村からは村長と、村の老人会代表であるグォーさんの2人が参加した。まだタイアン村は原発建設地のひとつとして検討されている段階だったが、ほかの候補地の住民とともに日本での原発視察は行われた。ちなみに、ロシアと日本が受注を争っていた第1原発についても、建設予定だったニントアン省のフックジン村周辺からはグォーさん同様に数人が日本に招かれている。
当時、立地の可能性のあった地域の住民は、こぞって日本の原発視察に呼ばれていたのかもしれない。
いずれの場所でも原発の安全性が日本側から喧伝された。ベトナムに帰ってからそれを伝えることもお願いされたという。
かつて日本の原発予定地域では、まず地元議員や有力者を国内外の原発に連れていく「先進地視察」が盛んに行われていた。実際は電源立地交付金などを使った無料の観光旅行で、「買収ツアー」などと批判の声もあった。日本の原発建設の現場で続けられてきたこの常套手法は、どうやらベトナムでも踏襲されていたようだ。
「日本
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で印象的だったのは、原発の近くに住む人から聞かされた話だ。その人は、原発には小さなトラブルはあっても大きな事故はないと言っていた。とても安心したよ」(グォーさん)
その後に起きた震災と原発事故。村長のところにはすぐ日本人が来て、なにも問題がないと説明したという。グォーさんの元にも心配になった村人が訪ねて来たが
「みんなに言ってやるのさ。私は日本に行って、日本の技術の確かさを知っている。事故の経験を踏まえた日本が新しく造るから大丈夫、ここの原発は絶対に安全だってね」
この村で原発の安全性に不安の声が少ないのは、意外でも偶然のことでもなかったようだ。来たるべき原発建設を前に、住民世論を有利に導く準備は着々と進められていたのである。
日本からは原発プラントだけではなく、原発の“安全神話”の作り方までもしっかりとベトナムに輸出されていた。
韓国といえば、1910年の日韓併合を恨み続け、威勢のいい言葉で日本にケンカを売りまくるお国柄。加えて、法の支配を重視する米国の同盟国であることを考えれば、次官級協議での対応や対露制裁へのためらいは、あまりに不思議ではないか。
著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける。
「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」
韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第3位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。
最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。
ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーがプーチン氏のフェイスブック(FB)に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『FBテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。
大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。
前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。
中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という。
韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。
ご都合主義、ここに極まれり-と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」(室谷氏)に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然(きぜん)とした外交を続けるのが得策といえそうだ。
あす3カ国首脳会談
核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談開催を韓国政府が21日に正式発表したのを受け、韓国紙、中央日報(電子版)は22日、「北朝鮮の核開発をはじめとする北東アジア情勢やロシアのクリミア半島併合など、3カ国首脳が扱うべき共通課題は一つや二つでない。3カ国間の協力は欠かせない」と会談開催を歓迎する社説を掲げた。
同時に「1965年の国交正常化以降、韓日首脳の初会談が米国首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の日韓関係は相変わらずだ」とこじれたままの日韓関係への懸念も示した。
韓国で首脳会談自体に反対する論調は見られない。なのになぜこれほど開催がずれ込んだのか。韓国メディアは「原因が極右志向の安倍氏の歴史修正主義的行為にあることは誰もが知る」(12日のハンギョレ新聞社説)と、全ての責任は安倍政権にあるとの主張で一致する。
朝鮮日報(電子版、20日)は社説で、安倍氏の靖国神社参拝などを例に「意図して関係を悪化させていると感じるほど、歴史に反する言動を繰り返してきた」と非難した。
特に慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の再検証に対する反発は強く、中央日報社説は「談話の否定は韓日関係の破綻を意味する」(2月22日)と警告。首脳会談を重ねて求める安倍氏を「ストーカーだ」と揶(や)揄(ゆ)し、「握手したければ、手から洗わなければならない」(3月14日)と断じた。
世論恐れて柔軟性喪失
“本音”がかいま見える社説もある。朝鮮日報(17日)は「韓日関係改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国民の怒りと反発を呼び起こし、回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる」と国民世論に対する恐れを記した。
慰安婦問題を“聖域化”し、「日本の誠意ある対応がなければ首脳会談はない」との立場を国民に説いてきたのは、ほかでもない朴政権と韓国メディアだ。逆にこれにがんじがらめになり、柔軟な外交を阻んできた。
だが、安倍首相は、河野談話の見直しはしないと国会で明言して“軌道修正”。結局韓国は、日韓関係修復を再三求める米国の“外圧”にも押され、「韓日米協力が韓国のせいでできないという認識を持たれかねない」(20日の中央日報社説)という後ろ向きな動機からしぶしぶ首脳会談に応じる形に追い込まれた。
日朝交渉の進展に焦り
歴史問題で“自縄自縛”に陥っている朴政権をよそに国際情勢は大きく動いた。東亜日報社説(電子版、20日)は、ロシアによるクリミア併合を挙げ、「日本とは歴史観の対立があるが、現在と未来の関係で共通の価値を有する。ロシアは形式上、民主国家だが、実際はツァーリ(皇帝)のようなプーチン大統領の統治下にある」と指摘する。大国が覇権をむき出しにする中、ようやく日本との協力の重要性に気付かされたようだ。
日朝交渉が進展することへの焦りもうかがえる。中央日報社説(20日)は「日本が北朝鮮への接近の速度を上げている真意を把握」する必要性に言及した。
一方で、朝鮮日報は21日の社説で「安倍氏が再び歴史問題で挑発すれば、努力は全て水の泡になってしまう」と疑心を示した。韓国が歴史問題だけにこだわり続け、日本を疑う姿勢が改まらない限り、日韓関係修復からはほど遠いと言わざるを得ない