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時代を見通す日本の基礎情報

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伊予灘地震的中させた学者が3か月以内の南海トラフ地震予測-

南海地方の変動に監視が必要》

 との注意を呼びかけてから2日後の3月14日未明、愛媛県の北西に位置する伊予灘を震源とするM6.2の大地震が発生。中国、四国、九州地方の広い範囲で震度4以上の揺れを観測し、愛媛県では13年ぶりとなる震度5強を記録した。

 冒頭は3月12日付のメールマガジン『週刊 MEGA地震予測』の指摘だが、ズバリ的中させていたのは、東大名誉教授の村井俊治氏だ。

 村井氏は地震学者ではなく、地表の位置関係を測定する測量工学の権威。その彼が注目しているのは、人工衛星で観測される地殻の動きだ。

「日本には全国に1270か所設置された電子基準点と呼ばれる装置があり、衛星からの電波を受信することで、絶えず国土地理院に正確な位置情報を送り続けています。過去に発生したM6以上の大規模な地震と、発生前後の周辺の地殻の位置情報を検証したところ、そこに相関関係があることを突き止めたのです」(村井氏、以下「 」内同)

 村井氏によると、地震が発生する前に震源から近い場所で地殻の隆起や沈降が観測されているという。また、大きい地震ほどこうした前兆現象が確認されてから地震が発生するまでのタイムラグがあり、M6クラスなら1、2か月、東日本大震災クラスなら半年ほどかかるのだという。

「今回の伊予灘地震も、1か月ほど前から、震源にほど近い高知県の平野部や沿岸部で隆起や沈降が確認されました。そのため私は、メルマガで地震への注意を促していたんです」

 そんな村井氏が今、最も危惧しているのが南海地震だ。現在、政府が最も警鐘を鳴らす「東海」「東南海」「南海」の3連動地震、南海トラフ地震のひとつで、そのどれかひとつが発生すると、続いて他の地震も発生するといわれている。

 中央防災会議は、南海トラフ地震が起きた場合、最大震度7の揺れが太平洋側一帯を襲い、最大30mを超える巨大津波によって、その犠牲者は30万人を超えるのではないかと試算している。

「昨年6月末から7月はじめに九州、四国、紀伊半島で異常な地殻の変動があった後、9月1日からの1週間にかけて910の観測点で4cm以上の変動が確認されたんです。そして、それから1か月後の10月にも九州、四国地方で隆起と沈降の動きがありました。その後は静謐状態が続いていますが、2012年1月から計算すると場所によっては10cmも隆起している場所がある。東日本大震災の時と酷似したため、私は今年3月くらいまでに南海地震が起きるかもしれないとメルマガで発信したんです。

 私が南海地震の前兆現象と考えていた地殻の動きはもしかすると、今回の伊予灘地震の前兆現象だったのかもしれません。ただ震源は近いですが、地震の規模に関しては予測していた地震に比べて、はるかに小さいものでした。

 あと3か月くらいは南海地震、そしてそれに連動する南海トラフ地震が起きる危険性は充分にあると思っておいた方がいいでしょう」

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専門家が警告「携帯料金支払い忘れでブラックリストに…」

携帯電話料金の滞納が原因で、ブラックリストに登録されるケースが増えています。昨年末で275万件にのぼり、3年間で3倍に急増したと日本経済新聞が報じました」
 
と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。ブラックリストとは、銀行からの融資・返済状況やクレジットカードの利用履歴などが記載されている個人信用情報に、滞納や支払不能などの事故情報がつくこと。
 
「滞納し3カ月以上放っておくと滞納金額にかかわらずブラックリスト入り。信用情報に事故情報が記載され、返済完了後、5年間は消えません。事故情報が残っている間はクレジットカードを作りたい、住宅ローンを組みたいと申請しても、審査を通過できない可能性が高いでしょう」(荻原さん・以下同)
 
内閣府も「機種代金の分割払いを滞納すると信用情報に傷がつく恐れがある」と注意を呼びかけているが、まだ浸透しているとはいえない。店頭では「機種代金実質0円」の宣伝をよく見るが、これは機種代金の分割払い分と同額の値引きを受けるため、見かけ上は0円だが、機種代金の支払いがなくなったわけではないので注意しよう。
 
「クレジットカードの支払いも、滞納し3カ月以上放っておくと個人信用情報に事故情報が登録されます。また利用状況も登録されます。月ごとにカード利用の有無、正常に入金されたか、滞納したかが記録され、直近2年分のデータを参考にローンなどの審査が行われるからです」
 
 10年4月からは、日本学生支援機構の奨学金の返還情報も、個人信用情報に登録されるようになった。返還が始まってから半年以降に3カ月以上滞納があった場合は、事故情報として登録されることに。
 
「自分の信用情報は確認できます。おもに銀行関連は全国銀行個人信用情報センター、クレジットはシー・アイ・シー、ノンバンクや消費者金融などは日本信用情報機構の3社が管理しています。情報開示請求は1千円ほど必要ですが郵送で申し込めます。シー・アイ・シーの情報はインターネットでも閲覧できます」
 
クレジット社会の欧米では、クレジットヒストリーと呼ばれるカードの利用履歴が、信用のバロメーターとなる。日本も今後はクレジットヒストリーや個人信用情報の重要性が高まっていくだろうと荻原さんは言う。
 
「支払通知書は必ず確認し、滞納しないようご注意を。それでもお金の管理が苦手な方は、できるだけ現金で支払いましょう。予算を超える現金を持ち歩かなければ、使いすぎることもありません」

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韓国13歳体内から3.5メートルの寄生虫、中国では青年の大脳から19匹…“エイリアン”顔負け、カギは「生食の危険」

韓国13歳体内から3.5メートルの寄生虫、中国では青年の大脳から19匹…“エイリアン”顔負け、カギは「生食の危険」

韓国、中国で寄生虫に関連した“仰天”ニュースが相次いでいる。韓国では13歳の少年の体内から全長3.5メートルの寄生虫が発見。中国では「豚の生き血」が好物という青年の脳内に寄生虫がいることが見つかったという。両件はサケ、豚の生食が原因とみられ、「日本では考えられない」(専門家)。日本では寄生虫関連の食中毒は減りつつあるといわれるが、一部には増加している寄生虫感染もあり、厳重な感染予防が必要となる

「肛門の外に寄生虫が…」

 2月26日に韓国の朝鮮日報(電子版)が『13歳少年から3.5メートルの寄生虫発見』というタイトルで配信したニュースが話題を集めている。

 記事によると、《漢陽大学病院小児少年科のキム・ヨンス教授は25日、「肛門の外に寄生虫が出てきているような気がする」といって来院した少年から、広節裂頭条虫を除去した」と発表した》とした上で、《医療陣は、この少年が普段から刺し身を好んで食べていたため、寄生虫に感染したとの見方を示した》と説明している。

 広節裂頭条虫は、サナダムシ(条虫)の一種。サケやマスなどの魚を介し、食べた人間の小腸に寄生するという。例えば、サケの切り身は日本人の食卓にもなじみ深いが、サケには寄生虫が多く潜んでいるため、冷凍処理で完全に死滅させてから調理して食べるのが一般的である


寄生虫に詳しい関西系私立大学の専門家は「サケは冷凍処理してから食べる-ということは海外でも知られている。韓国でも生で食べる魚はヒラメやクロダイなどで、(天然の)サケは食べなかったはず。しかし、最近の“生食”ブームなどで安易に食べてしまったのかも…」と推測する

 広節裂頭条虫、日本海裂頭条虫などサナダムシの症状は、他の寄生虫に比べると比較的軽微で、下痢や腹痛、無症状のことも少なくないという。前出の専門家は「人間の腸の長さや感染してからの時間で(サナダムシの)成虫の長さは異なる。ただ、3.5メートルは珍しくなく、8~10メートルのサナダムシも存在する」と話す。

 とはいうものの、13歳の少年が「肛門の外に寄生虫が出てきている…」と病院にやってきたという朝鮮日報の記事は映画「エイリアン」も顔負けの衝撃度だ。

 記事の中にも《キム教授は「寄生虫を除去する過程で切れたため、実際にはもっと長いと考えられる。韓国でこれほど長い寄生虫が子どもの体から発見された前例はない」と語った》と記述されており、韓国国民の中にも驚いた人は少なくないだろう。

脳に寄生虫でめまいと視力低下

 一方、朝鮮日報の記事が配信される3日前の2月23日、中国の情報サイト「Record China」にも中国紙の貴陽晩報が報じたとして驚愕の寄生虫ニュースが掲載された。

13歳の少年の肛門から出てきた3.5メートルの寄生虫(朝鮮日報日本語版サイトより)

13歳の少年の肛門から出てきた3.5メートルの寄生虫(朝鮮日報日本語版サイトより

記事では「ブタの生き血が大好物」と話している青年がめまいと視力低下に悩み、中国貴州省貴陽市の病院を訪れ、頭部をCT(コンピューター断層撮影装置)スキャンしたところ大脳に19匹の寄生虫が見つかったと紹介している

 同紙によると、《貴州省のある地方では、ブタの生き血を「甜湯血」と呼び、現地の人々はこれを好んで食すという。この青年も「ブタの生き血が好物だ」と話している》という

 寄生虫については《診断した外来担当の王医師は神経嚢虫症と診断した。神経嚢虫症は、有鉤条虫に寄生されたブタの肉や血を、完全に火を通さずに摂取することで、人に感染する》と説明。その上で、記事はこう続く

 《発見が遅れると脳組織や大脳中枢が侵され、頭痛や脱力、運動機能障害などの症状が出る。重症の場合はてんかんや失明を引き起こし、死に至る危険性もある》

生食ブームが引き起こす悲劇

 韓国、中国の両件とも天然のサケを食べ、豚の血を飲むという「生食」が寄生虫発生の原因とみられ、別の専門家は「食品の安全衛生が向上している日本では考えられないケースだ」と話す。ただ、日本で寄生虫関連の食中毒件数が激減しているかというと、実はそうではない。

 厚生労働省によると、食中毒の届け出総数(事件数)は平成24年が1105件で、そのうち寄生虫関連は107件。これに対し、25年(速報ベース)は931件のうち110件。直近の2年間だけを比較すると件数は横ばいだが、食中毒全体に占める比率は増加傾向にある。

昨年1月には食品衛生法を改正し、「クドア」「サルコシスティス」「アニサキス」および「その他の寄生虫」という寄生虫関連の項目を追加。これは食中毒の原因追及を整備するとともに、「アニサキスなどで食中毒になる人が増加していることに対応した」(関係者)とみられる。

表面化しない寄生虫の感染

 大阪府東大阪市では、ホームページ(HP)に「寄生虫感染症にご注意!」という寄生虫に関する詳細な情報を発信。ここでは寄生虫の「特徴」「危惧(きぐ)される食品」「主な症状」が掲載されているほか、感染を予防する5つのポイントなどが紹介されている。

 寄生虫による食中毒も軽微ならば、ただの下痢や腹痛と判断し、表面化しないケースも少なくない。市の担当者も「日本で寄生虫関連の食中毒は、厚労省の数字以上に多いはずだ」と強調する。

 前出の関西の私立大学の専門家は「とくに海外では店の人が『美味しいよ』と薦めても、生食だけは絶対に避けたほうがよい」と警告する。

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中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す

 香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は20日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席(上将)が15日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

 2012年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

 同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという
北京の全人代で活動報告をする中国最高人民検察院の曹建明検察長=10日(共同)

北京の全人代で活動報告をする中国最高人民検察院の曹建明検察長=

 中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長(検事総長)は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、昨年1年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比8.4%増の5万1306人に上ったとする活動報告を行った。

 腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ10年ほどでは最も多い立件数。一方、この10年ほど、ほぼ毎年4万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。

 報告によると、立件された閣僚級は8人で、局長級は253人。100万元(約1680万円)以上の汚職は2581件だった。

 曹氏は報告で「敵対勢力による(国家)分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。

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日本企業の撤退に拍車か 中国「強制連行訴訟」受理 リスク&コスト増

中国の日本企業叩きが一線を越えてしまった。第2次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業2社に損害賠償などを求めた訴えを北京市の裁判所が受理。今後も同様の訴訟が相次ぐとみられ、日本企業の中国撤退に拍車がかかりそうだ。

 中国は1972年の日中共同声明で日本への戦争賠償の請求を放棄しているが、習近平国家主席ら対日強硬派が主導して解決済みの問題を蒸し返したとみられる。

 裁判所が受理したのは、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社に対する訴訟だが、原告側は強制連行に関わった日本企業は計35社あり、被害者は計約3万9000人と主張する。

 北京の弁護士は「中国の裁判は共産党指導部の意思で動いており、日本企業にとって厳しい判決が出る可能性が高い」とみており、法治国家とはいえない中国での訴訟リスクを日本企業は強く意識せざるをえない。

 中国政府は国内の不満をガス抜きするために反日を利用しており、日本企業は不買運動を起こされたり、入札案件から実質的に外されるなど厳しい環境に置かれてきた。最近では中国国営中央テレビがニコンのデジタル一眼レフカメラの品質に問題があると報じ、インターネット上で「日本製品をボイコットしよう」という声が広がった。

 こうしたなか、日本企業は中小企業を中心に中国への新規進出や事業拡大を見送る動きが広がっている。沿海部などで従業員の給料が年間1~2割増の勢いで上昇し生産拠点としての魅力も低下。アベノミクスによる円安で海外進出の必要性も薄れている。

 日本から中国への1~2月の直接投資実行額は前年同期比で43・6%も減った。習近平体制は日本叩きで墓穴を掘ることになりそうだ。

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