時代を見通す日本の基礎情報

ソウルで行われた米国への大学進学適性試験が行われる会場の門前で、土下座しながら試験の成功を祈る学生。過度な競争社会が生み出した異様な光景だ＝２０１３年１１月７日（ＡＰ）

砲弾の発射速度は超スロー。「看板に偽りあり」のＫ９自走砲（military-today.com より

安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。

（岡田敏彦）

　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。

　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

　Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。


朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。

　さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

　いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

　ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。

　もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

　また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…

　国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。

砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。

　兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

　ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。

　「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。

底が剥がれた新型戦闘靴（Ｓｅｏｕｌ　Ｔｏｄａｙのホームページより）

戦車や軍艦の信じがたい欠陥が次々明らかになる韓国軍だが、兵士が履く戦闘靴でも数々の問題が発覚している。２００８年に導入した国産の新型戦闘靴が、簡単に靴底が剥がれる欠陥品と判明したうえ、米軍に対抗して兵士の背を高く見せる「シークレットブーツ」だった疑いも浮上。その後に採用した戦闘靴も穴が空くなどの欠陥品で、これらの靴の導入にあたって防衛事業庁や国防部の役人の不正も明らかになった。こうした安易な備品の開発・選定には兵士や国民からも批判が出ている

韓国陸軍の新型戦闘靴は、旧型に比べ軽量で、耐久性もアップ。防水性は４倍に増強、通気性も向上した－と軍が大々的にＰＲした。０８年に６２万足を導入したのに続き、０９年に６３万足、１０年に４０万５千足と大量導入した。ところが、導入直後から欠陥が露呈していく。履いて訓練しているうちに、自然と靴底が剥がれてくるのだ。

　現地報道によると、それまでは踵（かかと）の固定にくぎを打ち込んでいたが、新型では接着剤での貼り付け方式に変更。この接着方式が問題で、履いているうちに早晩、靴底がベロンと剥がれてしまう問題が多発した。

　韓国紙のヘラルド経済（電子版）などによると、底剥がれの原因はブルーミング現象というもの。靴底のゴムを製造する際に混ぜた添加物が表面に染み出す現象で、靴底と接着剤の間に添加物が染み出た結果、接着剤の層が浮いてしまうのだ。

　日本の各種工業製品では、こうしたブルーミング現象は織り込み済み。商品によってはブルーミング現象によってゴム本体の品質劣化を防ぐ場合もあり、添加物の種類や量は適材適所で管理されるが、どうも韓国では事情が違うようだ。

現地の報道によると、これまで生産されたもののうち約１万２千足が欠陥品で、「最低限の基準にも満たない」などと批判されている。不良品のなかには完全に踵部分が剥がれてしまうもののほか、中途半端に剥がれて隙間が開いた状態となるものも多く、当然“４倍の防水性”など無意味。水たまりを歩くだけで靴の中が「チャップチャップ」という状態だ。

　しかもこの欠陥を調査する課程で、別の疑惑も表面化した。剥がれた踵部分と靴底の間から、結構な量の“詰め物”が見つかった。何とこの戦闘靴、履いた兵士の身長を約５～７センチも伸ばす「シークレットブーツ」としての役割も持っていた－との説が一部で浮上しているのだ。

　「外見」に気を使うといわれるお国柄のせいか。“上げ底靴”は民間でも大人気で、韓国内のネット通販では、５センチアップから１センチ刻みで多彩なデザインのシークレットスニーカーが販売されている。

　日本でもシークレットブーツは売られているが、極めて地味なビジネス用革靴タイプが主流。だが韓国では、若者向けのスニーカータイプが色、柄、形とも豊富にそろっており、「あれはシークレットでは」とバレる心配もないほど。なかには１５センチアップと、ハイヒール顔負けのスニーカーも存在する。

　在韓米軍の兵士とともに演習する機会も多い韓国軍。こうした上げ底靴は、長身の米兵との身長差を補い、自軍を勇ましく格好よく見せたいということなのかもしれないが、この高いヒールで果たして長時間の戦闘行動が可能なのか

北朝鮮の前将軍様が、身長をカバーするために結構な高さのシークレットシューズを履き、その秘密を守るためズボンの裾を長くしていた－というのは有名な話だが、まさか韓国がシークレットブーツで張り合っていようとは。

　ともあれ、こうした理由からハードな訓練の多い特殊部隊などでは配給品の新型戦闘靴を使わず、別の戦闘靴を自前で購入する兵士もいるほどだ。

　結局、１０年には靴底を喪失する欠陥戦闘靴として韓国内で大問題になり、調査を進めたところ、導入を進めた防衛事業庁の職員が独断で接着強度の規格を緩めていたことも明らかになった。

　韓国日報（電子版）によると、もともとの接着規格は３９・２ニュートンと単位が定められていたが、職員が勝手に２０ニュートンと５割引に変更。甘い基準で軍に納入できるようメーカー側に便宜を図ったと思われても仕方のない行為で、同庁の職員２人が懲戒処分された。

　さて、普通ならこれで「一件落着」となるところだが、むしろ問題はここから始まる。

　韓国軍は１０年、欠陥品を改良して「新型」を作るのではなく、「機能性戦闘靴」を新たに採用した。機能性というだけあって、アウトドア用品ではおなじみの「汗は蒸気として外に出すが、水は通さない」という透湿性防水素材を採用。外見も一部に迷彩柄の布製部分を取り入れ、イメージを一新した。

　最新鋭の米軍戦闘靴にもひけをとらない“カッコイイ”戦闘靴ができあがったのだが、こちらも評価できるのは外見だけだった。

１２年２月、東亜日報が「１週間で穴ぽっかり」との見出しで、またしても欠陥の判明を報じた。韓国陸軍第１師団新兵教育隊に支給された機能性戦闘靴７５０足のうち、４００足以上が１週間の訓練で壊れたというのだ。皮革部分がすれて摩耗したり、布部との接合部が剥がれて穴が空いたりしたという。

　これに対し軍は「兵士が誤った姿勢で訓練を受けたため」と説明。どんな姿勢であろうと戦闘靴が簡単に壊れることの方が問題のはずだが…。

　さらに韓国の監査院により国防部の「欠陥隠し」も明らかになった。「新型戦闘靴」で問題が発覚したあと、こうした靴底剥がれが発生しないよう、ブルーミング現象について試験する項目が追加されたのだが、「機能性戦闘靴」では国防部がこの項目を除外していたのだ。

　前作で欠陥が露呈した部分について、検査を厳重にするどころか、検査項目そのものを葬っていた国防部。監査では当然、検査項目の復活が求められた。

　監査ではほかに、１０年からの４年間に軍の部隊に給食用として納入されたキムチやハンバーガーからカエルやナイフなどの異物や大腸菌、基準値を超える残留農薬が検出される事案が見つかったうえ、納品業者はおとがめ無しだったことも分かった。国を守る軍隊への納入でこのありさまでは、民間への納入など想像するだに恐ろしい。

消息を絶ったマレーシア機の捜索救援のため、南シナ海の現場海域へ向け航行する中国海軍の揚陸艦「井岡山」。中国は、迅速な捜索に備えて南シナ海に飛行場と港が必要とまで言い出す始末だ＝９日（共同


マレーシア航空機が８日、南シナ海付近の上空で消息を絶った。悲報の翌日、中国海軍諮問委員会の尹卓少将（６８）は政府系ウェブサイト中国網上で、取り憑かれたように海空域を呑み込んでいく、中国の危険な正体を垣間見せた。曰く－

　「事故発生時の迅速な捜索に備え、南シナ海に飛行場と港を建設すべきだ」

　東シナ海に続き、南シナ海でも“防衛識別圏”に偽装した“領空”を創り出すといった、一連の謀略は見え透いている。乗客２２７人の内、自国民が１５２人もいる。だのに「自国民保護」を装い、南シナ海での膨張・侵出を平然と公言できる非情。他の乗客・乗員１４カ国８７人と不安を募らせる家族にも無礼ではないか。

南シナ海に飛行場を

　領空侵犯どころかいつの間にか、わが国領土に「基地」が設けられていた。こちらは長崎県・対馬に侵入し、定住し始めた中国原産の《ツマアカスズメバチ》の話。その好戦的且つ、他国の領域を侵す習性は中国軍に似る。《一人っ子政策》を採らざるを得ない凄まじい繁殖力も中国人そっくり。土着のニホンミツバチを喰らい生態系を破壊し、巣を刺激すると人間に執拗に挑み掛かる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を狙う中国軍の戦法そのものと言ってよい。もっとも中国軍の場合、刺激しなくとも海上自衛隊の護衛艦や航空機にレーダー照射するなど事実上の戦闘行為を仕掛けており、スズメバチより凶暴だ。



国防省が照射を否定した如く、軍官財民一体で総力挙げて嘘をつく。毒餃子は中毒症状頻発まで「日本国内での毒物混入」と、尖閣近海での漁船による領海侵犯・不法操業事件では、ビデオ流出まで「海上保安庁巡視船が体当たりしてきた」と、恥ずかしいでもなく、自信たっぷりに言い張った。新幹線はいまだに「独自技術」のまま。

　過ちを外国に転嫁するうちに、妄想癖まで発症する。ぞんざいな過激発言で著名な国防大学教授の戴旭・空軍大佐（４９）は２０１３年４月、中国版ツイッター微博で、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の中国国内での蔓延を“分析”してみせた。

　「死ぬのはせいぜい数人。Ｍ国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応せずに冷静な対応が必要となる」

　Ｍは米国を示す中国語・美国のローマ字発音の頭文字に当たる。さらに－

　「中国は０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の失敗を繰り返してはならぬ。当時、イラクを攻めようとしたＭ国は（イラク支援の）行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。Ｍ国は同じことをしようとしている」

歴史を「編む」破廉恥漢

　さすが人口１３億５０００万人の大国。「数人の死」など意に介さない。だが、痛ましくも死者は７日現在１１８人に達した


異民族であれば、命の価値は一層軽い。チベットの無辜の民を、ゼロが幾つ付くかも判然としない大量虐殺しながら「農奴解放」と呼ぶ。破廉恥漢の漢は、漢人の漢と知った。

　常人は、嘘を恐る恐るつくが、中国で嘘は何千年もの歴史の過程で研ぎ澄まされ“社会性”を持つに至った。どの国にも「あのとき、あのようにしていれば、あのような事態にはならなかった」と回顧する《歴史のイフ》が存在する。ところが中国では、歴史のイフが突然消える。歴史を都合良く、断定的に書き替え、正史にすり替えれば、イフは必要なくなるからだ。

　例えば、李克強首相（５８）は２０１３年５月、大東亜戦争（１９４１～４５年）を戦っていた日本に降伏勧告を突き付ける謀議の場だったベルリン郊外ポツダムで、尖閣を念頭に「日本が盗み取った」と訴えた。中国政府の編み出した物語は、以下のような構成。

　【連合国側の戦後処理方針を示した《カイロ宣言＝４３年》や《ポツダム宣言＝４５年》を日本が受諾した結果、尖閣は台湾の付属島嶼として、台湾とともに返還された。しかし、中国抜きで締結された《サンフランシスコ講和条約＝発効５２年》で米国施政下となった南西諸島に尖閣は含まれていない。５３年になって米国政府は《琉球諸島の地理的限度》を発表。米国の管轄範囲を無断で拡大した。沖縄返還で尖閣が返還対象に組み込まれたのは無断拡大の産物に過ぎぬ


出来の悪い物語だが、ジャンルはフィクションのようだ。

グラッドストンの卓見

　そもそも、大東亜戦争後の日本領土確定は講和条約でなされ、カイロ宣言やポツダム宣言に最終的な法律上の権能はない。確かに条約により、日本が日清戦争（１８９４～９５年）に勝利し、中国から割譲した台湾＋澎湖諸島の領有権を、大東亜戦争敗戦で放棄はした。けれども、尖閣は台湾＋澎湖諸島には含まれない。尖閣は条約に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現に行使。沖縄返還で、返還区域に明示された歴史的事実でも、逆に裏付けられた。

　しかも、条約締結にあたり、中華人民共和国／中華民国をはじめ敵対した諸外国や、連合国はいずれも異議を唱えていない。中国が口を挟むようになったのは、１９６８年の国連機関の調査で、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が発覚して後。

　読まされる側が恥ずかしくなるほどの堂々たる大作で、中国が滅亡し、国史が止まるまで、物語は書き足されていく。

　作家グループの中心、習近平国家主席（６０）は２０１３年６月の米中首脳会談の席上、尖閣問題に触れ「日本は挑発を止めるべきだ」と主張。中国軍の情報収集機が尖閣の北方１５０キロまで近付いた危険行為を防衛省が公表した１３年１１月には、中国軍関係者が物語に一行を加えた。

「地域の緊張を誇張し、自衛隊の軍備増強の口実にしている」

　阿片戦争（１８４０～４２年）開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン（０９～９８年）の議会演説を思い出した。中国側に正義があったか否かは議論が分かれるが、中国人の本質を見事に看破している。曰く－

　「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる中国人側にある」

　グラッドストンには申し訳ないが、秩序を守れない中国の軍とスズメバチはいずれ、駆除が必要になるかもしれない。

　「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」

　「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。

コソボで戦後の戦闘初陣

　ドイツは日本同様、第二次大戦の敗戦国。確かに両国は、国際社会の警戒が薄まり、紛争解決に向けた軍事力提供を期待される。反面国内には、敗戦史観を拭わず不安視する国民がいまだにいる。そのギャップの調整に、エネルギーを費やさざるを得ない。故に、極めて慎重に、極めて抑制的に、安全保障上の戦略・諸政策を展開してきた。しかし、安全保障上の歩みの内実や速度は似て非なる。

　安倍晋三首相（５９）は「積極的平和主義」を国内外で訴え、ギャップを埋めようと腐心する。一方のドイツは、冷戦崩壊（１９９１年）以降、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国＝戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。


例えばコソボ紛争（９６～９９年）で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機１４機を５００回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連ＰＫＯ（平和維持活動）や安保理が承認したＮＡＴＯの作戦内でしか派兵していなかった。

　２００１年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど５０カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をアフガンに派遣。独軍も最大時４５００人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏（１９４３～２０１２年）は言い切った。

　「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」

　独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。

　「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」

しかし、ドイツの反応は格段に大胆だった。連邦憲法裁判所が９４年、ＮＡＴＯや西欧同盟（ＷＥＵ）の域外での軍事力行使は可能という合憲判断を下したのである。前述したセルビア空爆やアフガンでの対テロ戦はこの判断で可能となる。カンボジア（医療／９２～９３年）やソマリア（兵站支援／９２～９５年）でのＰＫＯ、ボスニア紛争（９２～９５年）におけるアドリア海での制裁監視といった、周到且つ慎重な段階を意識的に踏み、内外の反応を見極めた上での繊細な決断は見事というほかない。

アフガンに建つ慰霊碑

　ところで、中国の李克強首相（５８）は５日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争（５０～５３年休戦）以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。

　片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法（憲法）が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とＮＡＴＯ同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ


国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてＣＩＡ（米中央情報局）をしのぐ米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）にまで情報提供できる連邦情報局（ＢＮＤ）を持つ。見習おう。

　何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに１１年も駐留した独軍では６０人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やＮＡＴＯの守護神となった。

　そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第３位で、４位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ