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安全保障の面ではどうなのか。断交とは戦争寸前の状態でもある。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。
「現状のまま断交となれば、何の影響もないでしょう。日本も韓国もアメリカの同盟国ではありますが、日本と韓国との間には軍事的な結び付きはなく、現在だって韓国軍からの情報はアメリカ経由で日本に入ってくるぐらいですから、何の問題もありません」
昨年、日本と韓国は軍事協定を結ぶ予定だった。ところが、すでにご破算となっている。
「事務方レベルで話し合いを重ね、調印の数時間前に韓国がキャンセルしてきたのです。外交儀礼上、こんな無礼なふるまいはありえません」(室谷氏)
これも、韓国政府が国内の反日世論を抑え切れなかったがためだという。
「特に、軍OBが影響力を持っていて、このOBたちが猛烈な反日勢力です。そのために破談となったのでしょう。とはいえ、スーダンで自衛隊が銃弾を貸しただけで、あれほど大騒ぎをする国ですから、協定にどれほどの意味があったのか疑問です」(黒井氏)
しかも、後章にある韓国国防軍の事件簿を併せ読めば、戦争寸前になっても恐るるに足らずとも思えてくる。今こそ、韓国との「国交断絶」をする絶好機なのではないか。
ところが、「これから日本と世界経済に起こる7つの大激変」(小社刊)の著者で、経済評論家の渡邉哲也氏はこう話すのだ。
「断交するにしても、日本は多くの問題をクリアしなくてはなりません。在日コリアンの処遇はどうするのか、ともに米軍が駐留している日韓ですから、アメリカへは事前に入念な根回しも必要になります。そんな手間をかけるのはもったいないので、通貨スワップの停止はもちろん、韓国国内にある日本の資金を引き揚げるだけで十分でしょう。何も経済制裁なんて大げさなものでなく、金融庁がSBJ銀行に勧告して、日本の資金を韓国で運用することを停止させたように、通常の措置を取れば韓国はすぐに音を上げます」
韓国と同レベルまで日本が落ちる必要などないのである。
「韓国という国家は冷戦構造の中で日米が多額の資金と技術を与えて作り上げた。冷戦終結とともに反共の壁としての役割は終わり、通貨危機後に参入した海外資本に支配されている『虚構の国家』なのです。またワガママを言えば、日本が助けてくれると思っているのですから、無視すればいいのです。そして、向こうが断交と言いだした時の準備だけをしておけばいいのです」(渡邉氏)
そう、日本は韓国の生命線を握っている。イザという時は、ただ捨て置けばいいだけなのだ
【中国は不信感を表明】
米国PBSは、中国が反対しても、兵器転用可能なプルトニウムを日本が保有することを懸念する理由はない、という米国の見解を報じている。米国のマクマナス国際原子力機関(IAEA)大使も、日本が核兵器を作る、最終的に核物質返還を拒むという兆候はないと述べたという。
一方、中国国営新華社通信によれば、17日、李中国外交部副部長が、過剰な核物質保有についての説明を日本に求めたという。
李氏は、「日本は核物質をどうするつもりなのか。なぜ兵器転用可能な物質が必要なのか」と問い、侵略の歴史を否定し平和憲法の見直しを右翼が主張するような日本の動きを批判し、国際社会の不安を取り除くべく、平和の道を歩むための実態ある行動を求めると述べた。
【6ヶ月で核兵器製造が可能?】
米国NBCは、日本の保有する核物質を「地下室の爆弾」と呼び、中国の懸念の理由を説明している。
日本の関係者によれば、実は1980年代より、日本は核兵器を製造するだけの技術を持っているという。現在9トンのプルトニウムが日本各地で保管されており、35トンがフランスとイギリスで保管されている。これだけで、約5,000発の核爆弾が製造可能であり、さらに1.2トンの濃縮ウランも日本は保有している。米国の高官によれば、日本のような高度な原子力技術を持つ国なら、政治的決定が下されれば最短6ヶ月で核兵器の製造が可能だという。
【日本にとってはすでに核抑止力?】
ディプロマット誌は、中国に対しては「地下室の爆弾」戦略は、日本の国益にかなうとし、日本の核兵器製造という懸念を中国に持たせることで、日本は双方の緊張悪化を遅らせることを望んでいると分析している。
一方、NBCは、南カリフォルニア大国際関係学部のハイマン教授の意見を紹介し、日本が核兵器を実際に作るのは困難と報じている。ハイマン教授は、核兵器製造に反対し、計画をばらす者を「拒否権プレーヤー」と呼び、日本の官僚体制においても多くの「拒否権プレーヤー」が存在すると指摘。最終的には彼らの圧力で計画は頓挫するだろう、と述べている。
しかしNBCは、現時点で、日本は核兵器を作ることなく、国際社会の制裁も受けず、一定の核抑止力を達成したと指摘し、実際に爆弾を作るよりも、偉大な業績を成し遂げたのかもしれないと締めくくっている。