時代を見通す日本の基礎情報

東日本大震災と同じ壊滅的な被害が想定される南海トラフ巨大地震が迫る【拡大】

１１年３月の東日本大震災の直前のデータを解析したところ、半年前となる１０年９月に、１－２センチの変動が通常のところ、福島県二本松地区で５・３センチを記録するなど全国的に異常な数値が確認された。さらに大地震の２カ月前に東北地方から関東地方にかけて、異常変動が４回起こった。

　この動きに類似しているのが、昨年半ば以降の南海地震の被害想定地域のデータだ。

　「昨年６月末から７月はじめに九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。そして９月１－７日に、日本全国が異常な変動を起こした。その後しばらく変動がなく、１０月前半に再び九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。これらの場所は南海トラフ、特に九州、四国沖を震源とする南海地震の被害想定地域と符合する」（村井氏）

　一連の動きのなかでとくに注目すべきは、昨年９月１－７日の全国的な異常変動だ。約１２７０点の観測点のうち９１０点で４センチ以上の変動が確認された。とりわけ高知県の変動は著しく、土佐清水地区で６・７センチ、物部地区で６・５センチなどと一斉に高い数値を記録した。

　これは東日本大震災の半年前に起きた全国的な異常変動よりも大きな規模で、「（昨年９月の半年後となる）春ごろまでに大地震が発生する可能性があり、注意が必要」（同）というわけだ。

　村井氏は「東日本大震災の２日前には三陸沖を震源とする震度５弱の地震があった。今後、日向灘周辺で震度４、５が起きたら、引き金となって南海地震を引き起こす可能性がある」と警告する。

　地殻変動を解析することで、１３年４月の淡路島地震などを“的中”させてきたという村井氏。だが、地震学者からは「地表の変動と、地震が発生する地下数キロの岩盤の動きとは関係ない」などと懐疑的な意見もある。

　「科学的な観測だけでなく、地殻の変動と地震の相関関係を読み解く工学的アプローチで、地震予測はできる。何万人もの被害を出す可能性があるデータを、自分だけのものにはできない」と訴える村井氏。

　迫り来る次の巨大地震に備えるため、この警告を無視することはできない。

　■南海トラフ巨大地震　東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形（トラフ）を震源として起きる巨大地震。政府は１７０７年に起きた宝永地震のマグニチュード（Ｍ）８・６を最大と想定していたが、東日本大震災を教訓にＭ９級の発生を想定。最悪の場合、巨大津波などで３２万３０００人が死亡、２２０兆円の経済被害が出ると推計した。南海トラフは連動する可能性が高く、１８５４年の安政の南海地震では、前後して東海地震が起きた。

　作品は、カナダ東部ハリファクスにあるノバスコーシャ芸術デザイン大学の女子大学院生が監督した。この街に住む中国系カナダ人女性２人が、慰安婦に関する演劇の練習の過程で、慰安婦の「体験談」を回想する物語となっている。「１日に５０人の兵士の相手をさせられた。時には大量の兵士だった」などというせりふが登場する。

　芸術デザイン大のサイトによれば、この作品は昨年９月、カナダの「アトランティック映画祭」で上映された。また、アジアでの映画祭への出品に備え、中国語に翻訳しているという。

　カナダでは米国と同様、慰安婦問題への関心は低くなく、２００７年１１月、日本政府に慰安婦問題で「公式かつ誠意ある謝罪」を求める決議が下院で採択された。決議案提案は、野党の中国系女性議員らが主導し、中国系の反日運動団体などがロビー活動を展開した。

今年の3月11日で、東日本大震災発生から3年を迎える。過去の経験に照らせば、復興が終了、あるいは目処が立っているはずの時期だが、沿岸域の瓦礫処理は終わったものの、新しいまちづくりへの「つち音」がまだ響いていない。 津波の防災ノウハウを東北から発信し、実践的防災学の確立・普及を目指す津波工学の第一人者が研究成果を地域に還元し、住民の知恵として暮らしに根付かせる活動を紹介する。

今般の東日本大震災は、巨大地震・巨大津波・原子力発電所事故等の複合的な大災害であり、専門分化した現在の科学や過去実績に基づく防災・減災計画では対応できなかった。東北大学では、災害科学を一新し、成果を社会に実装していく「実践的防災学」を創設するため、学際的研究集団組織として2012年4月に「災害科学国際研究所」を設置した。

　東日本大震災の主な断層活動の範囲は、南北約500キロメートル、東西約200キロメートルにわたると推定されている。過去この地域は、三陸沖、宮城県沖、福島県沖、海溝沿いなど個別地域でそれぞれ評価されていたが、今回、一気に連動し超巨大地震が発生したことになる。

拡大画像表示

　巨大地震が海底で生じると津波が発生するが、今回の津波は過去に無い姿を示していた。沿岸500キロメートル以上にわたり10メートル以上の津波の高さを示し、最大遡上は40メートルを超えた。従来のモデルでは説明できない、極めて大きな規模だった。

　特徴としては、宮城・福島沖での海底変化（断層のすべり量）が大きく、しかも日本海溝沿いの値（第2の断層のずれ）が大きいことが示唆されている。海底での地滑りも指摘されており、現段階では図のようなメカニズムが示されてきているが、今後、災害科学をさらに発展させていく必要がある。

たちあがる実践的防災学

　実践的防災学とは何か。3件の連携したプロジェクトを紹介したい。

　「カケアガレ! 日本」プロジェクトは、被災地である宮城県岩沼市で12年に始まった。東日本大震災の教訓や経験を活かした津波避難訓練プログラムを制作し、津波に備えた避難行動の習慣化を目指す産官学連携のプロジェクトである。

従来の避難訓練は、義務的、受け身だった。内容は固定化し、判断力が十分に養えなかった。そこで、参加者が地域のお祭りに参加するように、自分ゴトとして捉えられる定例行事とするために、地域別に具体的なシナリオを描き、住民自らが主体的に参加できる場を設ける必要がある。各自治体の住民が教訓を継続的に語り、体験していくことを目指す。

津波の避難訓練で、新設された避難階段を上る住民（提供・時事）

　12年9月、岩沼市での訓練を皮切りに、13年8月に山元町で自動車を利用した訓練も実施した。東日本大震災では、57％もの人が避難に車を使い、渋滞が各地で発生。多くの人が車中で命を落とした。自治体が定める防災計画では車による避難を原則禁止しているが、行政の指導だけではコントロールできない。情報技術を駆使し、住民や業者を交えた議論や訓練を重ね、車の走行台数を減らす実効的なルール作りが必要だ。

　日本は世界有数の「自然災害大国」であり、各地に過去の震災の教訓が残されていたが、後世に実効性のある形で伝えられているとは言い難い。必要な態度は、災害に正面から向き合い「正しく脅えること」だ。

　大震災において、何に対応でき、何に対応できなかったのか、課題を整理する必要がある。発災直後、津波情報が十分伝わらなかったこと。避難に必要な情報が提供されていなかったこと。一方で、情報を受け取っても適切な避難行動がとられていなかったことも指摘されている。

　人的被害を大きくした心理的要因として、危険な兆候に目を背けて安心材料にすがる「正常性バイアス」、半信半疑のまま周囲の人と同じ行動をとる「同調バイアス」、人命救助を優先させる「愛他行動」などが見られた。世代間の行動の違いもあった。避難行動をみると、小中学生や高齢者の避難は非常に良かったが、中間世代に問題が多かった。

自然災害の脅威を科学的知識として理解し、それに対する事前の備えを行うこと、そしていざという時に、生きぬくための正しい判断と行動ができる知力・気力・体力・コミュニケーション能力を高めること。これらの能力こそが“災害と共存して「生きる力」”である。

　13年1月に立ち上げた「『生きる力』市民運動化プロジェクト」からは、「みんなの防災手帳」という成果が生まれている。これには、地震や津波からの避難方法を紹介する「10時間」、けがの応急処置やトイレの確保などが必要になる「100時間」など、災害の発生前から復旧・復興までが時間軸によって編集され、各段階で必要な情報が盛り込まれている。

　被災した時でもすぐに読めるようにイラストを多用し、文章は約140文字で簡潔にまとめられている。ほとんどのページに、東日本大震災の教訓を伝える被災者の声をまとめたコラムも掲載されている。全国に先駆けて、宮城県多賀城市が「みんなの防災手帳」を今春、市内の約2万5000世帯全てに配布する予定である。

震災ビッグデータを未来へ、世界へ

　震災の記録を伝承するために、あらゆる情報をアーカイブする「みちのく震録伝」という活動がある。11年6月、当初は東北大学の数人のメンバーで自主的に開始したが、様々な方面から協力をいただき、プロジェクトとしてスタートした同年9月には約100の企業・団体・組織の参加をいただいた。

　東日本大震災においては、過去の災害では見られなかった様々な記録が起こされた。特に、画像、映像、情報メディア、情報交換記録など、デジタル社会は大震災を国民レベルで記録していた。しかし、同時に大量の情報が時間の経過とともに保存されず消えつつあったことが、取り組みのきっかけとなった。

　重要なポイントは「あらゆる可能性を否定せずに幅広く情報を収集」することである。現在、震災記録登録数30万点、データ量は100TB超となっている。従来のアーカイブと違い、対象とする情報が幅広く、また画像や映像がタグ付けされ、検索が可能になっている。学校の授業や、地域の防災ワークショップの中で活用を高めたい。

　15年3月には、第3回国連防災世界会議が仙台市で開催される。災害科学国際研究所も、当日の経験や教訓を発信すると共に、防災学術研究の国際的中核としての役割を担い、防災・減災の政策立案等を支援することで国際社会への貢献を示したい。また、この国連会議を起爆剤として東北の復興に拍車をかけるための仕掛けを、産学官民の連携により構築していきたいと考えている。