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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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だが、現在の日本に渦巻く嫌中憎韓のムードは、そもそも反日に凝り固まった中韓に原因がある。中韓をしてそうなさしめたのは、韓国にとっての従軍慰安婦であり、中国にとっての南京大虐殺、靖国問題という反日の大きな柱ができたことによる。そして、それらの先鞭を付けたのは、すべて朝日新聞なのである。
朝日は、これまで中韓を利する記事を繰り返してきた。たとえば2005年3月、当時論説主幹だった若宮啓文氏（後の主筆）の「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」というコラム。
〈例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ〉
あるいは2007年3月、第一次安倍政権時代の記事。
〈「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦問題に対する態度と矛盾するのでは？」
「従軍慰安婦」研究の吉見（義明・中央大学商学部教授）も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。
拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか〉
竹島を譲るのも、拉致と慰安婦を同一視するのも、まるで「朝鮮日報」のコラムを読んでいるような気がしてくる。
もちろん、取材対象の立場に立つことはジャーナリズムに置いて重要なことは認めるが、これは明らかにそのレベルを逸脱した、韓国への偏愛としか思えない。近年では2012年8月、夕刊のコラム「素粒子」に書かれた内容が物議を呼んだ。
すきを突いた韓国の速攻。自陣のラインがたがたで防ぎ切れず。増税の日を狙ったかのように李大統領が竹島に。
中国ともロシアとも韓国ともギクシャク。元より北朝鮮は話にならず。いよいよ米国頼みの単細胞になりそうな。
あふれる韓流やKポップ。どこにでもある韓国食材。この落差は何？ 在日の友とマッコリ飲みながら考えよう〉
この頃になると、ネットには「朝日新聞の素粒子がいくらなんでも酷いと話題に」というトピックが立てられ、批判が集まるようになった。
つまり、こうした記事を朝日が積み重ね、中韓がそれを材料に「反日路線」を確立したことが、日本国民のなかに徐々に「嫌中憎韓」の感情を植え付けていったのだ。
朝日新聞は、自らが焚きつけた火が燃え移った「嫌中憎韓」の炎を鎮火しようと躍起になっている。だが、それを「マッチポンプ」だと認めない限り、説得力はないだろう。一つこれだけはいえる。もし「嫌中憎韓」が売れるとすれば、それは朝日のおかげだと
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業界内では２つの基準がある。１つは「戸当たり」。マンション１戸を作るのにいくらかかるのか。これが２３００万円に達しているそうだ。この１年で２割程度上がったことになる。
もう１つの基準は「坪単価」。床面積１坪当たり、建築費がいくらかかるのか。こちらは軽く１００万円を超えた。私は四半世紀以上マンション業界に関わっているが、一番安いときは４５万円くらい。最安値から倍以上になってしまった。
マンションというのは、建築費もさることながら、土地代も大きい。こちらも、事業に適した都心とその近辺では値上がりしている。
土地代は「一種○○万円」という指標が使われる。これは、その土地に建築できる床面積１坪当たりいくらになるかというもの。例えば、３００坪の土地があって容積率は３００％だったとする。建築できる最大の床面積は９００坪。その土地が９億円なら「一種１００万円」となる。
新築マンションの販売価格は「原価積み上げ方式」で決まる。
建築費が１坪当たり１００万円、土地代も１００万円だったとする。それだけで坪２００万円の原価が発生する。さらに設計料、モデルルームの建築費や用地費、販売会社に払う手数料、広告宣伝費、近隣対策など諸々の経費を加え、デベロッパーの利益を１５％から２０％程度乗せると、販売価格は１坪当たり３３０万円程度になったりする。
７６平方メートル（２３坪）のマンションだと７５９０万円。普通のサラリーマンでは買えない。実はこれ、新宿区で販売されているタワーマンションの価格だ。
前述のように建築費は１坪１００万円を超えた。土地代も「一種」で換算すると、山手線の外側でも１００万円に達している。つまり、東京の都心やその周縁部でも、販売坪単価３３０万円以下で事業を行うことは極めて困難ということだ。港区や千代田区の好立地なら、それでも売れるが、山手線の外では難しい。
ではどうするのか。デベロッパーの利益を削るしかない。１５％から２０％取っていた利益を１０％、場合によっては５％で事業計画を立てるのだ。
これはかなり危険で、予期せぬ出費、例えば、近隣でもめる、販売不調で値引きせざるを得なくなる…があればたちまち事業自体が赤字になる。
だいたい計画段階で５％の利益率なら、事業自体をやらない方がいい。
リーマン・ショックの後、デベロッパーはバタバタと倒産した。原因はただ１つ。高くて売れない物件を作りすぎたから。デベロッパーの事業構造は、かくも脆弱。今回も「いつか来た道」をたどらなければよいが…。
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一方的な元高をけん制することが狙いとの見方が出ているが、市場関係者は、人為的に元安リスクを発生させても真の自由化にはつながらず、投機筋が割安感から再び元買いポジションを膨らませる可能性があると分析。市場原理の導入に向けた大胆な改革が必要と指摘している。
元安誘導をめぐっては、元の変動幅拡大に備えた動きとの観測も出ているが、中国への資金流入は続いており、変動幅を拡大した場合、一段の元高を抑制できるのか、という疑問の声もある。
人民元のスポットレートは１月１３日以降、１．５％以上急落。下落率はギリシャ債務危機以降で最大となった。
元急落は、人民銀行が基準値を連日、元安方向に設定していることが背景。市場関係者によると、大手国有銀行も中銀の要請で元を売っている。
政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの王軍シニアエコノミストはロイターに「人民銀行としては、これ以上一方的な元高が進まないことを市場に理解させ、他の主要国通貨のように元を上下に変動する体制を整える必要がある」との見方を示した。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２６日午後、元急落について、市場参加者がロングポジションを圧縮しているためで、「正常」な動きだと表明したが、市場では、国有銀行の大量のドル買いで取引参加者がロングポジションの圧縮を迫られたとの見方が多い。
人民元は比較的低リスクで、利回りも高いことから、２００５年の切り上げ以降、対ドルで３５％以上上昇。ギリシャ債務危機で一時的に値下がりしたものの、その後は一貫して上昇基調をたどってきた
投機筋も、元高の進行は不可避とみて、ロングポジションを大きく積み上げていた。
ＳＡＦＥのデータによると、投機資金の流入ペースは、昨年第４・四半期から今年１月にかけて勢いを増していたとみられる。
市場では、このところの元急落にもかかわらず、今年も２─３％のペースで元高が進むとの見方が根強い。
＜経済上のメリット少なく＞
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２月２６日、中国人民銀行（中央銀行）が唐突に元安誘導に乗り出し、投機筋の間に衝撃が走っている。北京で２０１１年３月撮影（２０１４年 ロイター/Jason Lee |
エコノミストによると、元安を誘導しても経済上のメリットはあまりない。輸出競争力は増すが、輸出業者の最大の悩みは、賃金・原材料費・賃料の急激な上昇で、元安だけでは輸出支援策にはならない。
調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、チェン・ロン、アーサー・クローバー両氏は元安誘導について、投機筋に「元高の時代は終わった」と思わせてパニックを引き起こし、ロングポジションを圧縮させることが短期的な狙いだと分析。
「一部の市場関係者は、景気減速や新興国市場の混乱を受け、政府が通貨安で輸出競争力を強化する方針に転換したと解釈しているが、われわれはそうは思わない」と述べた。
＜変動幅の拡大でも、本格的な元の変動リスク生じず＞
変動幅の拡大については、人民元改革の前向きな一歩になるとの見方が多いが、変動幅を拡大しても、人民銀行や国有銀行が介入を続ける限り、本格的な元の変動リスクは生じない。
人民銀行は２０１２年４月に元の変動幅を上下０．５％から同１％に拡大したが、その後も、基準値の設定を通じて元高を抑制し、スポットレートを狭いレンジ内で推移させてきた
このため、市場関係者は基準値付近での取引を見送り、人民銀行が元高容認を迫られるのを待つという戦略をとってきた。この戦略はつい最近まで一貫して利益を上げていた。
香港の欧州系銀行の為替トレーディング責任者は「人民銀行は為替市場にもっとボラティリティーを注入したいのだろう。それには変動幅の拡大が最も簡単だという合意ができつつあるようだ」と指摘。
「ただ、市場が長期的な元高を予想しているのであれば、変動幅の拡大だけではとても不十分だ。もっと市場原理に基づく為替レートが必要だ」と述べた
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東京都足立区──。都内では生活保護受給世帯数が最も多いことで知られている。それをいいことに、困窮者に紛れて「生活保護ドロボー」の韓国人は暗躍していたのだ。
2月8日、警視庁組対1課が生活保護費をだまし取ったとして、足立区内の夫婦を詐欺容疑で逮捕したことを発表した。逮捕されたのは、沼田三規容疑者（64）と朴順京容疑者（58）の夫婦である。12年8月から13年12月までの間に、2人が不正に得た我々の血税は227万2130円だ。
その金額の多寡以上に、世間の耳目を集めたのが夫婦の手口と生活実態だった。社会部記者が話す。
「2人は足立区の福祉事務所を訪れ、夫が心筋梗塞になり、妻もその介護で『ともに仕事ができない』と生活保護を申請し、認められました。ニセの診断書に入金記録のない通帳まで持参していたそうです。ところが、実際には2人とも収入はあり、夫は川口のオートレース場の貴賓席を購入するなどギャンブル三昧だったのです」
一方、妻の朴容疑者は足立区内で韓国クラブを経営し、3年間で約1億円の売り上げがあったという。
「名義上の経営者は知人男性でしたが、ホステスや金銭の管理は朴容疑者が行っており、警視庁では実質的な経営者と見なしています」（前出・社会部記者）
その韓国クラブは足立区内の私鉄沿線の駅前にあった。入居する雑居ビルは、全フロアが外国人ホステスが接客するパブとクラブで埋め尽くされていた。
近隣の飲食店主が言う。
「あの韓国人クラブは、この界隈では高級店として知られていました。ホステスも全員で15人はいましたね。お客さんたちの間でも日本人ホステスとは違って、韓国人は強い酒をグイグイ飲んで、『本当に酔っ払うからかわいらしい』と評判でしたね」
にぎわう店内でオーナーママとして君臨していた朴容疑者。さぞかし左ウチワの生活をしているかと思いきや、居住していたマンションを訪ねると、意外にも質素なものだった。間取りは2LDK、家賃8.6万円である。いったい、どこに金を使っていたのか。
前出・社会部記者が言う。
「韓国に豪邸を購入していたのです。取り調べでも自宅購入は認めているそうですが、『生活保護をもらっているのは知っていたが、金額は知らなかった』と供述し、あくまで生活保護費を使っていたのは夫のほうだと主張しているようです」
日本人が生活保護を申請して、邸宅のような資産があれば、当然だが受給ができない。資産を隠すために韓国に自宅を購入したのではと勘ぐりたくもなる。
「そもそも、朴容疑者は自宅を購入できるほどの収入を申告していたとも思えず、脱税の嫌疑も出てきています」（前出・社会部記者）
払うものは払わず、得られるものはもらっておく。これではやりたい放題ということなのか‥
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中国は、ナチス政権時代の行為をめぐるドイツの態度と、戦時中の行為に対する日本の一部保守派政治家の言動を対比させる動きを強めている。
北京の外交筋によると、習主席は３月下旬からドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを歴訪する予定。中国外務省は同訪問がまだ正式発表されていないとし、議題についてもコメントを控えている。
一方、中国側の計画について説明を受けたというある外交筋は「国家主席の訪独で中国は第二次大戦に強く焦点を当てたいが、ドイツ側は難色を示している」と語った。
ドイツ政府もコメントを控えているが、複数の外交関係者によれば、ドイツは日中間の対立に巻き込まれることを望んでおらず、中国がたびたびドイツの暗い過去を持ち出すことに嫌悪感を抱いているという。
別の関係筋によると、中国側は、習主席のホロコースト記念館訪問を打診したが、ドイツがこれを拒否したため、代わりに戦犯を追悼の対象から除外している戦争犠牲者追悼施設ノイエ・ヴァッヘの訪問を提案している。同筋は「ホロコースト（記念館）は絶対にダメだ」と述べ、その理由として、ドイツは要人公式訪問中に戦争の負の遺産に注目が集まることを望んでいないと説明した。
また中国は、ドイツ当局者が訪日し、歴史問題への向き合い方を日本に教えるようにも求めているという
ドイツ訪問中に習主席が戦争に関して何を述べようとしているのかは明らかでない。ただ、中国指導部は最近、欧州訪問の際にはこの問題に言及している。
２０１２年には温家宝首相（当時）が、ナチス占領下のポーランドに建てられたアウシュビッツ強制収容所を訪問し、「歴史を覚えている者のみが良い将来を築くことができる」と語った。
また中国は前週、外国メディアを対象に「南京大虐殺記念館」などを見学するプレスツアーを実施。
犠牲者を追悼する記念ホールの責任者は「誰もが歴史的な過ちを犯す可能性がある。しかし、ドイツ人はそれを認め、二度とそのような出来事が起きることを許さないと表明している」とし、「素晴らしい歴史観だ。それに比べ、日本人はまったく正反対だ」と述べた。
多くの外交筋によると、中国は北京の西側各国大使館に対し、安倍首相の靖国参拝を批判するよう圧力をかけている。
中国国営メディアは前月の中独国防省実務対話で、ドイツが中国の立場に理解を示したと伝えた。さらに中国各紙は、ドイツ当局者が「歴史の教訓は厳しい。ドイツは深い反省と多大な努力を通じて国際社会の信頼を勝ち得た」と述べたとしている。
中国の史明徳駐独大使は、前月の独紙とのインタビューで、ナチスを引き合いに出し、安倍首相の靖国参拝を批判。ヒットラーの墓に献花するようなものだと例えた。
ただ、ドイツにとって、こうして引き合いに出されることは心地よいものではない。
外交筋の１人は、国防省実務対話に言及し「ドイツ側はこうしたことにかなり不快感を抱いている。中国が常に日本とドイツを比較して戦争に触れるのを彼らは嫌がっている」と話した
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