時代を見通す日本の基礎情報

　韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０～１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

韓国紙が大騒ぎするサムスン減益

　サムスンが１３年１０～１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。

　◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか

　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済

　◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ

　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。

　サムスンの発表によると、本業のもうけを示す１３年１０～１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７～９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。


今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連の不振とみられている。

　約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

十大財閥がＧＤＰの７割を占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

　しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

　また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

サムスン、現代自抜きの指標作成へ

　９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。

　実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１～９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除くと、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

　これに対し、日米欧など先進諸国で１企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、ＧＤＰや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

経済にのしかかる財閥偏重のツケ

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。

「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。

米アップルの「りんごゴマーク隠せ」

　ニュースを中心とする中国のサイト「新浪」などによると、スイスのメデイアが報じた情報として、サムスンは各国の選手に自社の最新スマホ「ギャラクシーノート３」を提供。その包装袋には『開会式に参加する選手がアップル社製品を用いて画像や映像を撮影する場合は、ロゴを隠してください』と書かれていたという。

　世界中でスマホが浸透するなか、最近の五輪では開会式や閉会式で各国の選手がスマホを持参して会場の風景を撮影する光景がテレビで流れたり、ネット上に掲載されたりすることが少なくない。スマホを製造・販売する企業にとっては一流のアスリートが自社製品を愛用している姿は絶大な宣伝効果となる。

　サムスンが五輪選手にスマホを提供するのもこれらを狙ったものだが、デジタル家電業界の関係者は「自社のスマホを無償提供するのは構わない。しかし、本当に見返りとして“アップル締め出し”を要請していたのならば、企業倫理としてどうだろうか…」と問題提起する。

スマホ最大手なのに余裕なし

　別の関係者も「サムスンはスマホ市場でアップルの約２倍のシェアを持つ世界トップ企業。これから上位を追い上げようとする企業でもないのに。この強引さはいずれマイナスに働くだろう」と指摘する。米調査会社ＩＤＣによると、２０１３年のスマホの世界出荷台数シェアはサムスンが３１.３％と２位のアップル（１５.３％）に大差をつけて首位をキープしている。

　ただ、トップを維持したとはいえ、サムスンの稼ぎ頭であるスマホ事業の足元は揺れている。１３年１０～１２月期連結業績では本業のもうけを示す営業利益が前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７～９月）比では約１８％減と大幅なマイナスに陥っており、最大要因は営業利益の７割弱を占めるスマホ関連の不振という。それだけに五輪という全世界が注目する「スポーツの祭典」で、なりふり構わず自社スマホの訴求を展開したとうわけだ。

ライバルつぶしに手段選ばず

　サムスンは、もともとライバル企業をつぶすためには手段を選ばないといわれる。例えば、新興国のテレビ市場で破格の低価格を発売し、日本メーカーを後退させた。当然のことながら売っても赤字という「逆ざや」に陥るが、潤沢な資金を持つサムスンならば可能である。

元サムスン社員だった日本人男性も、社内で幹部が「アップルをたたきつぶすためならば、どんな手を使ってもいい」と部下に指示していたことを何度も目にしているという。そういう意味では、今回の“アップル締め出し”も「サムスンらしいといえる。とはいうものの、五輪で、そんな見返りを要請するのは追い込まれている裏返しかもしれない」（関係者）。

　果たして閉会式で、アップルのロゴを隠しながら会場で写真や動画を撮影する選手はいるのか

軍総後勤部の谷俊山副部長の汚職がメディアで暴露され、人々の度肝を抜いた。彼は2006年に汚職で退職した（実際には逮捕：筆者）海軍の王守業副司令官と似ている。彼らは共に総後勤部傘下のインフラ建設住宅部の部長を歴任したのだ。「家を建てる」ことで高官まで上り詰めたのだから、どれだけの謝礼を受け取り、どれだけ送ったのか。「官職売買」は地方幹部だけでなく軍でもあったことを人々に知らしめたのだ。

　私たちは谷俊山事件を厳格に扱うだけでなく、捜査結果を社会に広く知らしめることを求めたい。何が起きているかはっきりさせるよう軍内部の捜査と世論が連携できるようにすることだ。これにより世論の監督と圧力が形成される。軍の束縛を憂慮する必要はなく、それどころか軍建設強化に社会から推進力を与えるだろう。

　民衆の支持を集め、自分たちの解放軍を熱愛する状況は谷俊山事件で変わることはない。人々にとって汚職が社会全体を腐食させ軍に汚染が及ぶのは意外ではない。人々は軍の汚職摘発の決心が地方政府よりもっと断固としており、この度の内部掃除で清潔になることを期待している。「8項規定」（倹約令とも称される：筆者）を実践する上で解放軍はその最前列を走る。「禁酒令」と「国産車」（外国高級車禁止：筆者）導入措置は、政府・党中央と歩調を合わせるものだ。

　時代は変わり、谷俊山事件は公開と監督の重要性を証明した。かつて軍は秘密保全の必要もあり世論の範疇外にあった。しかし過度の秘密保全はもろ刃のやいばでもある。大衆が部隊や軍人の振舞を監督し、それを推進することは軍との距離を縮める機会にもなる。一定の開放も現代の国防には必要であり、平和な時期に国民に対して国防という分野も理解してもらい支持を得ることにつながるのだ。


谷俊山の汚職発覚は軍に大激震をもたらした。政権交代時に起きた薄煕来事件と期を同じくして発覚した軍高官の汚職であり、これまで摘発された軍高官の中で王守業と並んで最高位の幹部だ。真偽は不明だが、谷将軍は薄煕来の妻、谷開来の親戚という噂もある。

軍用地や宿舎、インフラを管理する部門の長を歴任した将軍が二人続けて摘発されたことは、土地取引が中国における汚職の根源にあり、特に軍事機密でもある軍用地は軍が持つ最大の権益であることを暴露した。記事でも紹介したように谷将軍が末端から出世する過程で土地取引の権利を一手に握ってそこから利益を得てそうした金銭を賄賂として贈り出世してきたのである。

　谷俊山の将軍の汚職事件は香港では1年以上前から報道されており、中国国内でも知る人ぞ知る事件として薄煕来事件と並行して、谷のバックに控えるとされる徐才厚中央軍事委員会前副主席の去就も注目されてきた。

　『財新』誌のネット版が1月14日に谷俊山事件を特集として記事5本と記者手記、編集者の編集手記も掲載して、掲載差し止めになっていた悔しい胸の内を吐露した。興味深いのは党規律監督官庁である中央規律委員会の全体会議が1月13日から15日まで開かれており、会議終了に合わせるかのようにこの記事が掲載された点だ。まして『財新』誌のやり手編集長の胡舒立女史は規律委員会トップの王岐山書記（指導部序列6位）に近い間柄とされる。そしてこの記事を追うように『環球時報』が社説で谷俊山事件に言及した。いつもは対日で煽るような記事ばかりを掲載する『環球時報』も捜査情報の開示を求め骨のあるところを見せたのである。

　しかし、谷俊山事件が報道されたとはいえ、裁判にかけられたというような報道はなく、捜査も妨害にあっているという話もある。だから事件の公開にさえ2年もかかったのだ。そしてこの事件はまだ解決を見ていないし、うやむやになる可能性もある。だから『環球時報』は結果の公表を求めたのだ。

地方の軍にメスを入れる措置だったが…

　軍に激震をもたらした谷の汚職事件だが、この事件は単に汚職や腐敗の問題、そしてそれは習近平の軍における指揮命令、統制に影響するだけではない。「3中全会」でも提起されたように軍の機構改革は俎上に上っており、これには兵員削減、機構の整理整頓も含まれる。巨大な既得権益機構と化した軍をより機能的な近代的軍にするということは軍の根本的既得権益に対してもメスを入れることを意味する。

　もともと生産経営と称してビジネスも行ってきた軍は1998年にビジネス禁止を打ち出し、表面上、ビジネスができないことになっていたはずだ。密輸などやりたい放題だった地方の軍にメスを入れる措置だったが、うまくいかなかったことを谷事件は暴露したのだ。勇ましい掛け声ばかりが聞こえてくるが、軍は汚職や機構改革という重大な挑戦に直面し、不安定になっている側面も理解しておく必要がある。

　そして最後にもう一点。解放軍が汚職にまみれ、ナヨナヨした軍隊だと言われたからといってそうではないことを証明するために日本が持ち出され、「戦って勝てる」と示威的行動に出られたのではたまったものではない