時代を見通す日本の基礎情報

「昨年7月、『日韓通貨スワップ協定』が満期終了したのですが、韓国側は『日本が韓国に協定延長を頼んだというふうにしてほしい』と持ちかけていました。どれだけプライドが高いのか‥‥。延長しても日本には意味がないので断ったのです」

　ちなみに「スワップ協定」とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機の際にあらかじめ定めたレートで融通してもらう保険のようなもの。実質は、日本の韓国に対する経済支援と言われていた。

　こうして、日本の経済の後ろ盾がなくなった韓国では、大手紙の中央日報が、1月9日の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」の中で、日本を利用するべきだという、「用日論」を説いた。こうした心変わりの裏には、韓国経済を支える大企業のサムスングループに中央日報がかつて属しており、今もサムスン幹部の意見が同紙に反映されている事情が絡んでいるという。

「サムスンは携帯電話事業が収益の70％を占め、スマートフォンに代わる収入源は見つかっていません。部品の多くは日本から輸入して組み立てています。商品だって世界に輸出して儲けているため、日本とケンカして困るのはサムスンであり、韓国側であることに、いいかげん気づくべきだと中央日報は伝えたかったのでしょう」（五味氏）

　それでもプライドの高い国民性から、すぐに「親日」に歩み寄るとは考えにくい。2月22日の「竹島の日」が迫ると、韓国の活動家の中から、

「日本に乗り込んで第2の安重根（伊藤博文を暗殺した人物）になることも辞さない」

　と、テロ予告が飛び出した。また、去る2月14日に、島根県が開く「竹島の日」記念式典への亀岡偉民内閣政務官の出席が発表されると、その日のうちに、韓国外務省は在韓日本大使館の参事官を呼び出し、出席の撤回を要求した。

　結局、国内で反日を自制する動きがあっても、韓国政府の姿勢に変化はないようだ。最後に渡邉氏が言う。

「韓国はアイデンティティのない虚構国家。サッカーの国際試合で異常なアイデンティティをうたう一方で、アメリカに次々と移住して、国を捨ててしまう。移住できない人は生きる手段として騒いで、恵んでもらおうとする。韓国には、『泣く子は餅を1つよけいにもらえる』ということわざがあるように、今までは騒いで日本から支援を受けていましたが、もう通用しないのです」

　恩を仇で返す国に、日本はこれ以上血税を投入する必要はない。

 「中国では政府、軍、司法当局、医療機関、そしてブローカーが、組織ぐるみで富裕層や外国人相手の臓器売買ビジネスを行なってきた。不当に投獄された数万人の『法輪功』学習者（※注）も『ドナー』として利用されている。有力な証言によれば、心臓麻痺を誘発する薬物注射を打たれ、生きたまま肝臓や腎臓を摘出される者もいた」（キルガー氏）

　中国政府はこの調査内容を全面否定すると同時に、国際社会の批判を封じるべく矢継ぎ早に対策を講じた。2006年には、商業目的の死体売買を禁じる「死体処理管理規定」を公布。2007年にはドナーの同意なき臓器摘出を禁じた「人体器官移植条例」を施行した。これにより、生体移植は原則として血縁者間に限られ、外国人への移植も事実上、禁止された。また昨年11月には「14年中の死刑囚ドナーの臓器移植停止」も表明している。

　中国における臓器不足が深刻化すると闇市場が広がった。

「ここ数年はネットを利用した臓器売買が盛んで、生活困窮者が臓器を売る事例が増えている。主流は需要の多い腎臓の生体移植だ。医療機関と患者を仲介するブローカーが、臓器売却希望者をアジトに軟禁することもある」（北京在住ジャーナリスト）

　ブローカーは、3万元（約52万円）程度で仕入れた腎臓を、その数倍から10倍の値段で売りさばく。中国での移植費用の相場は、角膜＝300万円、腎臓＝650万円、肝臓・肺・心臓＝1300万～1500万円といわれている。ブローカーは患者とドナー間の「親族証明」や戸籍などの公的書類を巧みに偽造し、連携する医療機関で手術を行なうため摘発は困難だ。

　2012年5月、浙江省杭州市で売腎を希望する20代の男性30人が警察に保護された。彼らはマンションの1室で集団生活を送り、適合患者が現われるのを待っていた。動機は借金の返済などさまざまだが、「家族に少しでも良い暮らしをしてもらうため」という農村出身の若者もいた。腎臓の対価は3万5000元（約60万円）だった。わずかな金欲しさに臓器を売る若者は後を絶たず、「iPad2」購入のため腎臓を売った17歳の少年は、2万元（約35万円）と引き換えに重い腎不全を患った。

※注：法輪功は「宗教ではない」との立場からメンバーを「学習者」と呼んでいる。