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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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韓国ヒュンダイ自動車グループ(ヒュンダイ)の2013年の韓国国内販売シェアが、6年ぶりに70%台を割り込み68%となった。
68%でも相当に高い市場占有率なのだが、ヒュンダイは長年韓国のマーケットを支配してきた絶対王者。そしてサムスン電子と並ぶ、同国経済の大黒柱でもあるので、このニュースは韓国中に大きな衝撃を与えた。
シェア低下の原因は、輸入車の躍進にある。韓国は11年にEUとの、12年にアメリカとの自由貿易協定(FTA)が発効し、輸入車関税が大幅に下がった。しかも、経済成長によって国民の購買力が上がり、価値観も多様化してきたので、輸入車、なかでもBMWなどドイツメーカーの高級車に人気が集まったのだ。加えて日本のトヨタの健闘などもあり、韓国における輸入車のシェアは12%にまで拡大している。
その上、ヒュンダイは昨年、頼みの綱であるアメリカ市場でも伸び悩んだ。韓国工場でのストによる製品の供給不足、12年に発覚した燃費誇大表示によるブランドイメージの悪化、東日本大震災から復活した日本メーカーの攻勢などにより、販売台数こそ前年比増だったものの、シェアを4.6%に落としたのだ。
結局、ヒュンダイの売り上げが好調だったのは中国、南米といった利益率の低い市場ばかり。13年の同社は、業績としては増収にもかかわらず、減益となってしまった。
ほかにも、国内外での度重なるリコールなど、マイナス材料には事欠かない。ウォン安を追い風に世界第5位の販売台数を誇る大メーカーにまでのし上がったヒュンダイだが、ここへきて落日が忍び寄ってきているのだろうか? 自動車評論家の佐野弘宗氏が語る。
「ヒュンダイが正念場を迎えているのは事実です。今年7月以降、EUから韓国に輸入される中・大型車は関税がゼロになるので、国内シェアはますますドイツ車に侵食されていくでしょう。そして、日本車の生産力が復活したので、アメリカ市場でのヒュンダイひとり勝ちはもう許されなくなりました。しかも、ヒュンダイはまだ国内生産分の輸出台数が多いので、現在のウォン高では従来のような利益率が確保できません。日本メーカーのように積極的に海外生産にシフトしなければ、ますます業績は悪化するでしょうね」
しかし、そんな状況をもって同社が落日を迎えていると見なすのは、早計なのだという。
「確かに成長が鈍化しているのは事実ですが、危機的状況にあるとまでは言えません。赤字に転落したわけではないし、アメリカでもシェアこそ落としたものの、過去最高の販売台数を記録しています。企業規模で見れば、ホンダの1.7倍ほどあるメーカーですからね。そう簡単にぐらついたりはしないでしょう」(佐野氏)
むしろ昨今のヒュンダイの状況から読み取るべき答えは、意外なところにあるようなのだ。自動車評論家の舘内端(たてうち・ただし)氏が指摘する。
「国内の高級車市場は海外勢に食われ、コストダウンに伴う開発の省力化によって、リコールが多発する。これ、今の日本車の構造とそっくりじゃないですか。ドイツ車が強いのも同じだし、最近、プリウスやフィットに大量リコールが発生したでしょう? コスト競争ばかりに注力していたのでは、より人件費が安い国の車に、いつか追いつかれてしまう。先進国のメーカーは、高価でも売れる高級車に軸足を移し、その利益で次世代の主流になる環境対応車を開発して将来に備えなければ、生き延びていけないんですよ」
それを認識できている日本メーカーが、果たしてどれだけあるのか……。
6日、平成26年3月期連結業績予想を下方修正したソニーの平井一夫社長が今後の方向性として「スマートフォン(高機能携帯電話)に経営資源を集中する」と発言したことに対し、複数の関係者は懐疑的な目を向けた。
スマホ市場は中国企業などの躍進で価格競争にさらされ、今後は頭打ちが予想される。業界首位の韓国サムスン電子ですら「スマホの次」の模索に躍起になっているほどだ。
そんな激戦区に未来はあるのか。「ソニーこそ発想力で次を担う製品を打ち出すべきだ」(岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長)との声は少なくないが、それでも平井社長は6位以下(シェア3%前後)に甘んじているスマホ分野で「シェア3位を確実にする」と意欲をみせる。
スマホで「ソニーらしさ」が復活!?
スペイン・バルセロナで24日始まった世界最大の携帯電話見本市で、ソニーが出展した新型スマホ「エクスペリアZ2」が来場者の関心を集めた。高解像度の4K動画が撮影できるなど最も得意とする映像・音響を進化させたもので「斬新ではないが、久しぶりにソニーらしい商品」(関係者)と評価も高い。
ライフスタイル自体を変えてしまった「ウォークマン」など、これまで『洗練されたカッコよさ』『ワクワク感』を形にした“ソニーらしさ”に世界が魅了されてきた。十数年来、「ソニーらしさが失われた」と言われるが、今回のスマホのように自社の強みに立ち返ることで「らしさ」を取り戻そうとしている。
強敵サムスンと組むシャープの深謀
インドネシア・ジャカルタ。2月上旬、市内中心部の家電量販店「エレクトリック・シティ」をのぞくと、入り口にはサムスンの大型液晶テレビが並んでいた。シャープやパナソニックの商品は店内奥で、この配置は売り上げに応じて変化するという。
インドネシアでは日本製品への信頼は厚いが、近年は安価な韓国製が台頭。販売責任者は「数年前まではシャープのテレビを一番前に並べていたが、今はサムスンだ」と話す。
シャープが経営危機に陥った最大の理由は、液晶パネルへの過剰投資と液晶テレビの収益悪化。それらはサムスンが仕掛けた低価格化戦略などが少なからず影響している。瀬戸際に追い込まれたシャープが昨年3月に決断した一策は意外なものだった。
自らを窮地に追い込んだサムスンに株式(約3%)をもってもらうというもので、日韓のライバルが資本提携するのは初めて。ある関係者は「狙いはシャープの技術資産で、決して救済ではない」と分析する。
ただ、この関係をきっかけに、シャープはサムスンなど韓国勢から液晶パネルを相次ぎ受注。現時点ではサムスンとの提携がプラスに働いている。
10年先を見るサムスンが期待する「M2M」
「サムスンがもうけている分野はいずれ中国にもっていかれる」。元サムスン電子常務の吉川良三氏(東大院ものづくり経営研究センター特任研究員)はこう指摘したうえで「サムスンは常に10~20年先を見ている。今は機械と機械が情報をやり取りするM2M事業を攻めている」と明かす。
M2Mとは「Machine to Machine」の略で、家電や自動車などあらゆるモノ(機械)がネットワークを介し、機械同士が情報交換や自動制御を行う仕組み。自動車の盗難対策や緊急通報で実用化されており、携帯電話で自宅の施錠を確認したり、自宅で録画した映像を外出先のテレビで楽しむことができるようになる次世代技術のことだ。
2013年10~12月期は2年ぶりの営業減益となり、スマホ依存度の高さなどが懸念されるサムスンだが、13年通年(1~12月)でみれば収益は過去最高を記録。李健煕(イ・ゴンヒ)会長の危機感も強いだけに、当面主役の座を明け渡すことはあり得ない。
そんな強大なサムスンに対し、別の道を模索するパナソニック、真っ向から勝負を挑むソニー、提携関係を結んだシャープ。三者三様だが、「追われる」よりも「追う」ほうが有利なのは間違いない。サムスンの業績にわずかな陰りが見え始めた今、日本企業にも復活の余地が生まれようとしている。