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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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落日 燃ゆ 韓国現代自動車崩壊の危機

韓国ヒュンダイ自動車グループ(ヒュンダイ)の2013年の韓国国内販売シェアが、6年ぶりに70%台を割り込み68%となった。

68%でも相当に高い市場占有率なのだが、ヒュンダイは長年韓国のマーケットを支配してきた絶対王者。そしてサムスン電子と並ぶ、同国経済の大黒柱でもあるので、このニュースは韓国中に大きな衝撃を与えた。

シェア低下の原因は、輸入車の躍進にある。韓国は11年にEUとの、12年にアメリカとの自由貿易協定(FTA)が発効し、輸入車関税が大幅に下がった。しかも、経済成長によって国民の購買力が上がり、価値観も多様化してきたので、輸入車、なかでもBMWなどドイツメーカーの高級車に人気が集まったのだ。加えて日本のトヨタの健闘などもあり、韓国における輸入車のシェアは12%にまで拡大している。

その上、ヒュンダイは昨年、頼みの綱であるアメリカ市場でも伸び悩んだ。韓国工場でのストによる製品の供給不足、12年に発覚した燃費誇大表示によるブランドイメージの悪化、東日本大震災から復活した日本メーカーの攻勢などにより、販売台数こそ前年比増だったものの、シェアを4.6%に落としたのだ。

結局、ヒュンダイの売り上げが好調だったのは中国、南米といった利益率の低い市場ばかり。13年の同社は、業績としては増収にもかかわらず、減益となってしまった。

ほかにも、国内外での度重なるリコールなど、マイナス材料には事欠かない。ウォン安を追い風に世界第5位の販売台数を誇る大メーカーにまでのし上がったヒュンダイだが、ここへきて落日が忍び寄ってきているのだろうか? 自動車評論家の佐野弘宗氏が語る。

「ヒュンダイが正念場を迎えているのは事実です。今年7月以降、EUから韓国に輸入される中・大型車は関税がゼロになるので、国内シェアはますますドイツ車に侵食されていくでしょう。そして、日本車の生産力が復活したので、アメリカ市場でのヒュンダイひとり勝ちはもう許されなくなりました。しかも、ヒュンダイはまだ国内生産分の輸出台数が多いので、現在のウォン高では従来のような利益率が確保できません。日本メーカーのように積極的に海外生産にシフトしなければ、ますます業績は悪化するでしょうね」

しかし、そんな状況をもって同社が落日を迎えていると見なすのは、早計なのだという。

「確かに成長が鈍化しているのは事実ですが、危機的状況にあるとまでは言えません。赤字に転落したわけではないし、アメリカでもシェアこそ落としたものの、過去最高の販売台数を記録しています。企業規模で見れば、ホンダの1.7倍ほどあるメーカーですからね。そう簡単にぐらついたりはしないでしょう」(佐野氏)

むしろ昨今のヒュンダイの状況から読み取るべき答えは、意外なところにあるようなのだ。自動車評論家の舘内端(たてうち・ただし)氏が指摘する。

「国内の高級車市場は海外勢に食われ、コストダウンに伴う開発の省力化によって、リコールが多発する。これ、今の日本車の構造とそっくりじゃないですか。ドイツ車が強いのも同じだし、最近、プリウスやフィットに大量リコールが発生したでしょう? コスト競争ばかりに注力していたのでは、より人件費が安い国の車に、いつか追いつかれてしまう。先進国のメーカーは、高価でも売れる高級車に軸足を移し、その利益で次世代の主流になる環境対応車を開発して将来に備えなければ、生き延びていけないんですよ」

それを認識できている日本メーカーが、果たしてどれだけあるのか……。

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韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

 「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

 全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

韓国銀行(中央銀行)から運び出されるウォン紙幣。国家や家計は火の車で朴大統領は窮地に 
 そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

 こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

 だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

 さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

 これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

 国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

 「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

 さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

 企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

 企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

 「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない




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借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

 企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

 企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

 「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない




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米で広がる「竹島」「独島」併記 韓国、反日工作が裏目に…

韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。

 「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」

 韓国紙『朝鮮日報』は2月20日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。

 米議会調査局が今年1月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島/竹島」と表記。昨年8月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む3つの名称を併記しているが、「竹島」を「独島」よりも先に表記している。

 さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会(本部・ワシントン)のネット地図では、「独島/竹島」と表記。同協会が2009年に発行した地図では「独島(竹島、リアンクール岩礁)」と記されていたことを考えれば、日本側に有利な記述に改められたといえる。

 日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。

韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。


 こうした事態を契機に、米国国内における不毛な「反日工作」が見直されるのか。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「彼らは『大変だ、大変だ』と騒ぐが、米国での活動を抑制することはないだろう。逆に、『もっとロビー活動を強化しなければならない』といって、関連予算の増額の口実にするのではないか」と予測している

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中国全人代、テロの連鎖で重大危機 政府の強硬姿勢にウイグル族は暴発寸前

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕した。全人代直前の1日夜には雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が発生し、170人以上の死傷者が出た。治安当局は、新疆ウイグル自治区の独立派による組織的なテロと断定、北京をはじめ主要都市で警戒態勢を敷いている。一部勢力がイスラム過激派と繋がりがあるともされるウイグル族。習指導部の少数民族への強硬策が、「テロの連鎖を生んでいる」(専門家)という。

 昆明駅での惨劇は、警備体制の「盲点」を突く形で起きた。


全人代に臨んだ習近平国家主席(左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)【拡大】



 「全人代に備えて、公安当局は北京とその周辺のほか、新疆や青海省など内陸の6省・自治区を重点的に警戒強化していた。昆明での事件はその裏をかかれた格好だ。習指導部にとって失態のダメージは小さくない」(中国共産党筋)

 公安当局は犯行を新疆ウイグル自治区の独立を求めるウイグル族の組織と断定している。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「独立派の最大組織に、ドイツ・ミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』がある。主流派の彼らは、非暴力による独立を訴えて過激な行動に走ることはない。(犯行については)イスラム過激派組織『アルカーイダ』との関与が疑われる強硬派の存在がささやかれている」と話す。

 強硬派の中で、国連でもテロ組織と規定されているのが、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」だ。

 外務省や公安調査庁の公開資料によると、1997年に組織されたとされ、「アルカーイダ」やイスラム原理主義勢力「タリバン」と共闘関係にあったとされる。96年に結成された「東トルキスタン解放組織」も、メンバーがタリバン政権下のアフガニスタンで軍事教練を受け、中国や中央アジアでテロ活動を行っているとされる。

『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「過激派は離合集散を繰り返し、組織名も頻繁に変えるが、源流とされるのは『トルキスタン・イスラム党(TIP)』だ。イスラム過激派勢力とは、ゆるい連帯関係にある。カザフスタンが本拠で中核メンバーは数十人。ただ、ウイグル族への弾圧が厳しくなったここ数年でシンパを増やし、そうした人を含めると数千人の規模になる」と説明する。

 テロの背景には、中国共産党の支配に苦しむウイグル族の窮状がある。

 ウイグル自治区ウルムチで民衆が蜂起し、192人(中国政府発表)の死者が出たウイグル騒乱(2009年)以降、弾圧は一層激しくなった。

 「世界ウイグル会議」日本支部代表のイリハム・マハムティ氏は「習政権になってから事態はより悪化した」と訴える。

 「昨年4月には、ウイグル南部のアクス地区で武装警察が、丸腰のウイグル人を射殺した。独自の判断で射殺してもいいという通達が出ているため、あちこちで同じような事件が起きている」

 開墾と辺境防衛を担う準軍事的政府組織「新疆生産建設兵団」が置かれたアクス地区では、治安当局による民衆の虐殺が日常化しているという。

 「身近な者を殺されて政府に恨みを募らせる住民が増えている。ウイグル族の不満を抑えつけようとする中国政府の強硬姿勢が、テロを再生産している側面がある」と先の黒井氏。

 虐げられた者たちの怒りが「赤い帝国」の足下をぐらつかせつつある。

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『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「過激派は離合集散を繰り返し、組織名も頻繁に変えるが、源流とされるのは『トルキスタン・イスラム党(TIP)』だ。イスラム過激派勢力とは、ゆるい連帯関係にある。カザフスタンが本拠で中核メンバーは数十人。ただ、ウイグル族への弾圧が厳しくなったここ数年でシンパを増やし、そうした人を含めると数千人の規模になる」と説明する。

 テロの背景には、中国共産党の支配に苦しむウイグル族の窮状がある。

 ウイグル自治区ウルムチで民衆が蜂起し、192人(中国政府発表)の死者が出たウイグル騒乱(2009年)以降、弾圧は一層激しくなった。

 「世界ウイグル会議」日本支部代表のイリハム・マハムティ氏は「習政権になってから事態はより悪化した」と訴える。

 「昨年4月には、ウイグル南部のアクス地区で武装警察が、丸腰のウイグル人を射殺した。独自の判断で射殺してもいいという通達が出ているため、あちこちで同じような事件が起きている」

 開墾と辺境防衛を担う準軍事的政府組織「新疆生産建設兵団」が置かれたアクス地区では、治安当局による民衆の虐殺が日常化しているという。

 「身近な者を殺されて政府に恨みを募らせる住民が増えている。ウイグル族の不満を抑えつけようとする中国政府の強硬姿勢が、テロを再生産している側面がある」と先の黒井氏。

 虐げられた者たちの怒りが「赤い帝国」の足下をぐらつかせつつある。

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ソニー赤字でも「サムスンに負けぬ」強気の真っ向勝負は“果敢”か“自爆”か

「無謀な決断だ」「テレビの二の舞いになる」

 6日、平成26年3月期連結業績予想を下方修正したソニーの平井一夫社長が今後の方向性として「スマートフォン(高機能携帯電話)に経営資源を集中する」と発言したことに対し、複数の関係者は懐疑的な目を向けた。

 スマホ市場は中国企業などの躍進で価格競争にさらされ、今後は頭打ちが予想される。業界首位の韓国サムスン電子ですら「スマホの次」の模索に躍起になっているほどだ。

 そんな激戦区に未来はあるのか。「ソニーこそ発想力で次を担う製品を打ち出すべきだ」(岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長)との声は少なくないが、それでも平井社長は6位以下(シェア3%前後)に甘んじているスマホ分野で「シェア3位を確実にする」と意欲をみせる。

スマホで「ソニーらしさ」が復活!?

 スペイン・バルセロナで24日始まった世界最大の携帯電話見本市で、ソニーが出展した新型スマホ「エクスペリアZ2」が来場者の関心を集めた。高解像度の4K動画が撮影できるなど最も得意とする映像・音響を進化させたもので「斬新ではないが、久しぶりにソニーらしい商品」(関係者)と評価も高い。

 ライフスタイル自体を変えてしまった「ウォークマン」など、これまで『洗練されたカッコよさ』『ワクワク感』を形にした“ソニーらしさ”に世界が魅了されてきた。十数年来、「ソニーらしさが失われた」と言われるが、今回のスマホのように自社の強みに立ち返ることで「らしさ」を取り戻そうとしている。

強敵サムスンと組むシャープの深謀

 インドネシア・ジャカルタ。2月上旬、市内中心部の家電量販店「エレクトリック・シティ」をのぞくと、入り口にはサムスンの大型液晶テレビが並んでいた。シャープやパナソニックの商品は店内奥で、この配置は売り上げに応じて変化するという。

 インドネシアでは日本製品への信頼は厚いが、近年は安価な韓国製が台頭。販売責任者は「数年前まではシャープのテレビを一番前に並べていたが、今はサムスンだ」と話す。

 シャープが経営危機に陥った最大の理由は、液晶パネルへの過剰投資と液晶テレビの収益悪化。それらはサムスンが仕掛けた低価格化戦略などが少なからず影響している。瀬戸際に追い込まれたシャープが昨年3月に決断した一策は意外なものだった。

 自らを窮地に追い込んだサムスンに株式(約3%)をもってもらうというもので、日韓のライバルが資本提携するのは初めて。ある関係者は「狙いはシャープの技術資産で、決して救済ではない」と分析する。

 ただ、この関係をきっかけに、シャープはサムスンなど韓国勢から液晶パネルを相次ぎ受注。現時点ではサムスンとの提携がプラスに働いている。

10年先を見るサムスンが期待する「M2M」

 「サムスンがもうけている分野はいずれ中国にもっていかれる」。元サムスン電子常務の吉川良三氏(東大院ものづくり経営研究センター特任研究員)はこう指摘したうえで「サムスンは常に10~20年先を見ている。今は機械と機械が情報をやり取りするM2M事業を攻めている」と明かす。

M2Mとは「Machine to Machine」の略で、家電や自動車などあらゆるモノ(機械)がネットワークを介し、機械同士が情報交換や自動制御を行う仕組み。自動車の盗難対策や緊急通報で実用化されており、携帯電話で自宅の施錠を確認したり、自宅で録画した映像を外出先のテレビで楽しむことができるようになる次世代技術のことだ。 

 2013年10~12月期は2年ぶりの営業減益となり、スマホ依存度の高さなどが懸念されるサムスンだが、13年通年(1~12月)でみれば収益は過去最高を記録。李健煕(イ・ゴンヒ)会長の危機感も強いだけに、当面主役の座を明け渡すことはあり得ない。

 そんな強大なサムスンに対し、別の道を模索するパナソニック、真っ向から勝負を挑むソニー、提携関係を結んだシャープ。三者三様だが、「追われる」よりも「追う」ほうが有利なのは間違いない。サムスンの業績にわずかな陰りが見え始めた今、日本企業にも復活の余地が生まれようとしている

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