時代を見通す日本の基礎情報

　2000年代に入って、日本の家電メーカーは韓国や台湾の勢いに苦戦を強いられているが、品質と信頼のジャパンブランドはまだ健在だ。

　中小企業の海外進出を支援するコンサルタントの山本利彦氏は「『これは日本製か』『そうだ』というやりとりだけで、商談が成立したことがあります」と、信頼性の高さを実感する。

　今年3月にシンガポールで開催された工業製品の展示会でも、人を集めたのは日本企業のブースだった。なぜ日本製品への信頼が厚いのか。山本氏のその問いに、ある展示会参加者はこう答えた。

「日本人は、ウソをつかないからね。ウソをつかない日本人がつくるものには、間違いがない、と」

　山本氏は、「英語ではインテグリティが高いというんです。誠実とでも訳せばいいでしょうか」と語る。他国企業のブースで写真を撮っていても、日本人だとわかるとお咎めなし。一方で中国人が同様の行動をすればすぐに警備員が呼ばれる。すぐにそっくりのものを量産する中国への警戒の裏返しでもある。

　日本の「インテグリティ」を評価する声は、東南アジアの外からも聞こえてくる。タレント兼カリフォルニア州弁護士で、日本滞在歴40年のケント・ギルバート氏は、「東日本大震災のときの日本人の助け合いの精神が、今でも脳裏に焼き付いている」と語る。しかし、非常時だけでなく、日常の日本も良さがあるという。

「景色です。日本は、眼にとって本当に楽しいところ」。といっても、山紫水明のいかにも美しい風景のことばかりではない。ビルや店舗のデザインが美しいというのだ。それは小さなものでも変わらない。

「以前、私が関わっていた会社が、アメリカの化粧品を日本で販売しようとしたことがあった。日本では、商品の機能性、高級感、そしておしゃれ度が問われるのに、それにふさわしい容器がアメリカにはない。なので日本から容器を送って、それに化粧品を詰めて送り返してもらっていました

　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」

　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。

　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」

　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。


前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。

　エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。

　９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。

　厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。

　「これが人権団体のやることか」

　前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。

　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。

　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」

　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。

　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」

　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。

　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」

　韓国では２２日、統一地方選（６月４日投開票）の選挙運動がスタート。旅客船「セウォル号」沈没事故への対応をめぐって批判を受けている朴政権は、政権への中間評価と位置づけられる統一地方選を前に指導体制を刷新する必要に迫られており、２人の辞任は事実上の更迭とみられる。

　金室長は事故に関し、青瓦台のリーダーシップ不足を指摘された際、「（青瓦台は）災害のコントロールタワーではない」と発言、責任回避だと問題視する声が出ていた。

　南氏と金氏は、昨年２月の朴政権発足直後から政権中枢で朴氏を支えてきた最側近。ともに、陸軍参謀総長まで務めた経歴を持ち、外交安全保障を看板とする朴政権を象徴する高官とされてきた。

　沈没事故をめぐって韓国では、癒着体質や横領など公職者の不正が相次いで明らかになっており、朴氏は腐敗公務員の一掃を宣言。安氏は最高裁判事任官前、権力犯罪を取り締まる最高検中央捜査部長も務めた敏腕検事で、朴氏の期待を担っての登板となるが、政界からは「法曹界出身では堅すぎて政権のイメージアップにはならない」との見方も出ている。

　統一地方選では、首都ソウルなど主要８都市と９道（県に相当）などの首長のほか、１０００を超える地方自治体の議会議員が選出される。与党セヌリ党と最大野党、新政治民主連合による事実上の一騎打ちだが、政権にとって苦しい状況が続いている。

●＝火へんに共

　５月中旬、東京メトロの担当部長の５０代の男性が、業務用に貸与されたＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で私的な買い物をし、ジュースなどの購入代金として５年間で約５万円を着服したとして懲戒解雇されたと報じられた。

　ちょうど同じ時期、中国共産党の規律部門に検挙された国家エネルギー局の石炭担当の副局長宅から、１億元（約１７億円）の現金が押収されたと中国メディアが伝えた。

　ネット上ではこの２つのニュースを比較する形で、「たった５万円で解雇されるのはかわいそうだ！　中国で再就職すれば」「もし中国の公務員が年間１万円しか使い込みをしなかったら、真面目な職員として表彰されるだろう」などと、日本人男性への同情論が殺到したのだ。「なぜ中国での汚職事件の金額がこれほど大きいのか」を検証する特集を組んだニュースサイトもあった。

　腐敗が全国で蔓延（まんえん）し、有効な対策が打てない中国当局への不満が込められているようだ。最近、尖閣諸島や歴史の問題などで日本批判が多かった中国のネット世論だが、こと腐敗の問題となると、「日本に学べ」といった書き込みが多くなる傾向があるようにみえる。（矢板明夫）