時代を見通す日本の基礎情報

　韓国旅客船「セウォル号」沈没事故を機に、韓国では、社会の安全性が問われている。もっとも、事故以前にも安全を軽視した事案は数え切れないほど出ていた。例えば、北朝鮮からとみられる無人機が相次いで発見されたが、国防部門の脆弱さが問題化。その上、韓国軍は壊れたトイレのドアを無人機と誤認する始末で…。さらに、外交機関ではウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載のパソコンが多数切り替えられぬまま使用されているという。非安全大国・韓国では何が起こるか予測不能だ。

無人機発見…実は壊れたトイレのドア

　中央日報（電子版）によると、韓国軍は５月１４日、韓国・京畿道果川市で、無人機とみられる物体が発見され、出動した。

　韓国では今年３月２４日、京畿道坡州で墜落した無人機が発見。その後、白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島、江原道三陟で相次いで発見された。無人機は北朝鮮によるものとされ、青瓦台（大統領府）上空などを飛行し、画像を撮影したとみられている。

　５月に見つかった物体は空色で、横１・３メートル、縦０・６メートル。市民からの通報で見つかった。

　慌てた軍は詳しい調査を行う前にメディアに速報し、物体を公開したが、調べた結果、物体はガラス繊維強化プラスチック素材で、管内にある警備警戒所の壊れたトイレのドアだと判明した。

　軍は確認もせずに慌ててメディア公開したのには“伏線”がある。

韓国旅客船「セウォル号」沈没を受け、国民向け談話で頭を下げて謝罪する朴槿恵大統領＝２０１４年５月１９日（ロイター）

　今春の無人機をめぐる対応が実に杜撰で、メディア批判にさらされたからだった

素人軍隊

　今春の相次ぐ発見の通報は住民や登山客からだった。当局側は把握していなかった。しかも初動捜査はお粗末としか言いようがないものだった。

　中央日報（電子版）によると、無人機の存在が明らかになった３月２４日、軍関係者は素手で、機体を専門家のところまで運んできた。機体からは約６０個もの指紋が確認された。このうち６つは韓国人のものではないとわかったが、残りは軍や警察の関係者がベタベタと触ってつけた。

　また専門家に委ねられたとき、機体はすでに分解された状態だったという。いまだに送受信機器の存在の有無も判然としない。

　無人機発見の情報が国防長官に届いたのは、無人機発見の９日後といい、いかにも呑気な話だ。

　今春に見つかった無人機は１８０万～２００万ウォン（１８万～２０万円）程度でできるとされる。これに関連し、中央日報は「毎回事後に大騒ぎする韓国軍」と題したコラムの中で、韓国の国防担当者が、北朝鮮の小型無人機を探知するための低高度レーダーを緊急調達するため海外の生産国に向かったと指摘し、こう批判した。

　「最高級を購入すれば何でも対応できるかのように国民に知らせるのは、警戒を失敗した責任を免れようとする振る舞いに映る」

　確かに、相手方の戦力を冷静に分析し、その上で対処法を考えるのではなく、「最高級」なものを持っていればいいという浅はかな考えにしか思えない。

危険にさらす韓国外交

　外交・安全保障は、国民の安全を確保するために絶対に維持しなければならないものだろう。その意味で、韓国外交部の対応も首をかしげざるを得ない

セウォル号事故の犠牲者家族に頭を下げて謝罪するＫＢＳの吉桓永社長＝９日（共同）【拡大】


韓国放送公社（ＫＢＳ）が窮地に陥っている。旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐる失言で辞任した報道局長が、大統領府（青瓦台）による番組内容への介入を告発し、労働組合が社長の辞任を求めているのだ。一部職員は業務放棄で抗議し、ニュース番組は短縮して放送せざるを得なくなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は事態沈静化に乗り出したが、朴氏自身に批判が直撃しかねない状況だ。

　日本統治時代の朝鮮放送協会が前身のＫＢＳは受信料を経営資金に充てており、日本でいえばＮＨＫのような存在。韓流ドラマ「冬のソナタ」を放送したテレビ局だ。

　そのＫＢＳが激震している。

　今月９日、金時坤（キム・シゴン）報道局長が、沈没事故の犠牲者について「交通事故死者数を考えるとさほど多くない」と発言し、辞任に追い込まれた。

　ところが、金前局長は辞任当日、最後っ屁のように「権力の顔色をうかがい、報道本部の独立性を侵害した」として、ＫＢＳの吉桓永（キル・ファンヨン）社長の辞任を要求。１６日には「青瓦台と吉社長から『セウォル号報道に関して海洋警察への批判を自制してほしい』と要請を受けた」と暴露した。

　事実であれば、朴政権による「言論機関への不当介入」に他ならない。１９日、同社の労組は吉社長が出勤するのを阻止し、番組製作も拒否。有名キャスターは出演拒否している。

　このあおりを受け、同社の看板番組「ニュース９」（午後９時～）は、６０分の放送時間を２０分に短縮されるなど、放送局としての機能がマヒした異常状態に陥った。

　なぜ、このようなことが起きるのか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「昔から、ＫＢＳではこんなことが頻繁に起きる」とし、こう続ける。
　「ＫＢＳの経営陣は、常に政権寄りの報道姿勢を取る。左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代は、盧武鉉ベッタリだった。これまで政府介入疑惑が持ち上がっても、韓国国民は『ああ、またやっているのか…』となっていた」

　ただ、セウォル号事故は韓国全体にショックを与えただけに、今回は国民の反発も大きい。

　朴大統領は「放送を掌握する考えはまったくなく、法的にも不可能だ」と火消しに躍起だが、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相は２１日、青瓦台幹部がＫＢＳ側に「海洋警察が捜索に専念できるようにしてあげてほしい」と要請したことを認めた。他のメディアは「ＫＢＳ社長は（朴氏にとって）政権創出の戦利品」（東亜日報）と報じるなど、追及姿勢を緩めていない。

　ＫＢＳの労組は、ゼネスト突入の賛否を問う投票を行っており、２７日までに投票が締め切られる。このまま機能不全が続けば、朴政権に打撃を与えかねず、６月４日投開票の統一地方選では与党候補が一層の苦戦を強いられそうだ

　米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。

　しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

　異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。

　最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）

　オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

　オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。

　そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ
共産党　民主　　社民の福島瑞穂（韓国の御用聞き売国弁護士）同じく　辻本清美　ソーリ　ソーリーアイムソーリ売国奴議員　連ほう　仕事仕分け自爆議員　が代表　的に目立つ　スタンドプレー議員

　在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

　日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。

　ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。




日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。

　また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある