時代を見通す日本の基礎情報

宮崎駿監督の最後の長編アニメ映画「風立ちぬ」、そして百田尚樹原作の「永遠の０（ゼロ）」の興行ヒットで、ゼロ戦（零式艦上戦闘機）への人々の関心や哀愁の念が高まっている。そんな中で、日本人の心をさらに引きつけそうな呼び名を持つ「平成のゼロ戦」が今年中に登場する。

将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」（通称・心神＝しんしん）が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。

防衛省技術研究本部（技本）の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの５月にも心神をマスコミ陣にロールアウト（お披露目）する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。

ゼロの遺伝子を持つ「心神」

試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第１号となるのが、心神である。技本は、1995年度から「実証エンジンの研究」を開始。2000年度からは機体のステルス性能試験やエンジン部分の推力偏向装置の開発を目的とする「高運動飛行制御システムの研究」も併せて実施した。そして、2009年度からは8カ年計画で「先進技術実証機」の予算項目の下、心神の機体製造や飛行試験など試作費用だけで392億円の予算を確保していた。

心神は現在、主契約企業の三菱重工業が、ゼロ戦を生んだ同社の名古屋航空宇宙システム製作所（旧・名古屋航空機製作所）の小牧南工場で、初飛行前の最後の大仕上げ作業が施されている。つまり、心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。今年後半の初飛行での成果を踏まえ、2016年度までに開発を終える予定だ。

そもそも「心神」という名称の由来は何なのかが気になるだろう。もともとは、技本の中の人間が愛称として使うようになって、それが定着したのだという。

近代日本画壇の巨匠である横山大観が、富士山を日本の「心神」と呼んでおり、富士山の絵を、多く描いたことで知られる。たとえば、1954（昭和29）年5月6日付の朝日新聞の記事の中で、横山は次のように富士山について述べている。「古い本に富士を『心神』とよんでいる。心神とは魂のことだが、私の富士観といったものも、つまりはこの言葉に言いつくされている。・・・(エベレスト)は世界最高の山だけに、さすがに壮大で立派だった。・・・素晴らしい壮大な山だとは思ったが、富士を仰ぐ時のような、なんというか清々とした感情はわかなかった。富士は、そういう意味でも、たしかに日本の魂だと、その時も思ったことだ」。

つまり、心神という名称には、「日本の魂」という思いが込められているようだ。

心神の特徴は、優れたステルス性と機動性にある。敵レーダーに探知されずに敵を捕捉できる高いステルス性能、先進アビオニクス（航空機搭載の電子機器）、耐熱材料など、日本企業の技術を活用した高運動性を武器とする。

エンジンは双発。ＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のジェットエンジンXF5-1を開発した。最大出力は各約5トンで、2つ合わせて10トン級。各エンジンの出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジンの推力を直接偏向できるようにした。

この推力偏向パドルと、エンジンと飛行双方の制御を統合化したIFPC (合飛行推進力制御)技術によって、「従来の空力舵面では不可能な高迎角での運動性を実現した」と技本は説明する。つまり、この高度な制御技術を使えば、これまでだったら迎角が50度を超えて失速しそうな飛行場面でも、機体制御が可能となり、空中戦での戦闘能力が高まるとみている。

このほか、主翼と尾翼は富士重工業、川崎重工業が操縦席を製造している。機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ、軽量化されている。

心神は全長14.2メートル、全幅9.1メートル、全高4.5メートルの単座式だ。「世界最強のステルス機」とされる米国のＦ22やＦ２よりは小さく、Ｔ４中等練習機よりは大きい。最大速度は明らかになっていない。

心神は、F2戦闘機の

IHI製のエンジン（筆者撮影）

後継機となる将来の「第6世代戦闘機」であるF3の生産に向けたプロトタイプ（研究試作機）である。つまり、防衛省は、心神を「第5世代戦闘機」と呼ばれる現在のステルス機の上を行く、「第6世代戦闘機」のカウンターステルス機の礎にすることを目指している。

航空自衛隊（空自）は昨年3月末現在で、ベトナム戦争で名を馳せた第3世代のF4を62機、主力戦闘機である第4世代のＦ15を201機、そして、米ゼネラル・ダイナミクス（後にロッキード・マーチンが軍用機部門を買収）のF16Cをベースに日米で共同開発された第4世代のF2を92機それぞれ有している。

このうち、老朽化して退役が迫ったF4の後継機として、2011年12月、民主党時代の野田佳彦政権の下、日本政府は米国主導で国際共同開発中のF35を次期主力戦闘機（FX）として選定した。

部隊配備は2030年代前半か

F2の後継機となるF3だが、開発の開始時期から考えて部隊配備は2030年代前半になってから、とみられている。このため、2030年代後半から退役が始まるF2の後継機となることが可能だ。しかし、2020年代後半から減勢が始まるF15の後継機となるのは時間的に厳しそうだ。技本の幹部は、「F3はF15の後継機としては間に合わない。F35がF15 の後継機となる」と打ち明ける。

ただ、こうなると、現在はF4、F15、F2の三機種体制が、将来はF35とF3の二機種体制になりかねない。設計ミスが見つかったり、原因不明の墜落事故を起こしたりして、両機に同時に「飛行停止措置」がかかった場合、運用可能な戦闘機がなくなってしまう。実際、2007年には一時的とはいえ、F15とF2が同時に飛行停止となり、老朽化したF4のみが日本の空を守る事態に陥ったこともある

防衛省は、心神の開発を通じて得た次世代戦闘機に必要な技術やノウハウを生かし、今後数十年間でi３（情報化、知能化、瞬間撃破力）とカウンターステルス能力を備えた第6世代戦闘機を製造する計画だ。中国やロシア相手で戦闘機の数的な劣勢に立たされる中、日本企業が世界に誇る素材技術、パワー半導体デバイス技術、優れた耐熱材技術を活かすことを目指す。開発費用について、防衛省は「開発段階では、機体規模にも依存するが、5000億～8000億円規模の経費が必要」と見積もっている。

ステルス戦闘機をめぐっては、中国が2011年にＪ20（殲20）の初飛行を実施。ロシアも2010年からＴ50のテスト飛行を繰り返している。両国とも数年以内に配備すると見込まれている。ただ、技術の進歩は速く、将来的には次世代型のステルス戦闘機の主流が有人機ではなく、無人機になる可能性もある。既に、無人ステルス戦闘攻撃機として、米国のX-47B、フランスのニューロン、英国のタラニス、そして、中国の利剣がそれぞれ初飛行やテストフライトを終えている。これら次世代の無人攻撃機は将来、対地攻撃だけでなく、空対空の戦闘を可能にする十分な戦闘能力を持つかもしれない。

小野寺防衛相は４月10日の参議院外交防衛委員会で、F2の後継機となる将来戦闘機を国産、あるいは国際共同開発のどちらかにするか、2018年度までに最終判断すると述べた。しかし、国産計画には米国からの反対にあう可能性がある。事実、1980年代のFSX（次期支援戦闘機）開発をめぐる日米交渉でも、日本は米国からエンジンを輸入せざるを得ない弱い足元を見透かされて、F2の日米共同開発に追い込まれた。

FSX紛争に限らず、ステルス技術といった軍事技術ナショナリズムをめぐっては、同盟国とはいえども、米国は日本に対してシビアな態度をとってきた。軍事技術は秘匿性が高いので、当然と言えば当然だ。米政府と米議会は結局、日本を含めたＦ22の外国への売却を禁止し、同機を次期主力戦闘機の有力候補としてアテにしていた空自は大いに翻弄された。

心神のステルス性能についても、当初、日本は国内に試験施設がないため、米国に施設利用を依頼。ところが、米国はこの依頼を拒否。結局、フランスが2005年９月、自国の国防省装備局の電波試験施設の利用を快諾した。米国は後のＦ22の対日禁輸同様、その時も日本のステルス技術向上を嫌がった、とみられている。

国産化を恐れる米国の介入を懸念

カラーリングを施した｢心神」の模型（筆者撮影）

昨年12月に閣議決定された中期防衛力整備計画（2014～18年度）では、将来の戦闘機について「国際共同開発の可能性も含め、戦闘機（F2）の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう、国内において戦闘機関連技術の蓄積・高度化を図るため、実証研究を含む戦略的な検討を推進し、必要な措置を講ずる」と記されている。

F2後継機の国際共同開発の可能性について、10日の参議院外交委員会では、航空自衛官出身の自民党の宇都隆史参議院議員が小野寺大臣に迫った。宇都議員は、日本独自の技術力で戦闘機を開発する方が国内産業界にとっても日本の防衛政策にとっても重要で、原則、国産を目指すべきだと小野寺大臣に質した。

これに対し、小野寺大臣は「将来戦闘機についてはわが国独自の戦闘機開発技術が重要であること。当該技術が民間の他の分野に応用できるという波及効果を有していること」を認めたもの、将来の戦闘機の具体的な要求性能や日本の技術到達レベル、コスト面での合理性などを総合的に考慮して国産か国際開発かを決めていく考えを示した。

防衛省では、F3を国産にし、ライフサイクルコストなど4兆円規模の新規需要が発生した場合、約24万人の雇用創出効果があると試算している。また、心神自体も、95％が国内で製造され、約1000の部品メーカーや製造業者に新たな仕事をもたらしたと説明している。

米国による政治的な圧力や日本の財政赤字の増大がともに懸念されるなか、政治家や産業界、米国を巻き込んだ国産・自主開発派と国際共同開発派の攻防が待ち受けていることは間違いない。心神の初飛行によってその攻防の幕が切って落とされることになるだろう。

中国との終わりなき軍拡競争に突入する日本 中国軍機異常接近の背景と､問われる日本国民の覚悟- 

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5月15日、中国、軍トップが訪米し統合参謀本部議長との会談に臨んだ（写真：ロイター/アフロ） 5月24日、尖閣諸島北方上空で起きた自衛隊機への中国軍機異常接近事件は、偶発的事故がいつ起きてもおかしくないことを、日本国民に印象付けた。中国の強圧的な攻勢は止まらない。安倍政権が尖閣諸島を含む南西諸島地域での防衛態勢を急ぐ中で、日本は中国との事実上の軍拡競争に突入しているのだ。 中国の国防費は2010年度を除き、四半世紀の歳月にわたって2ケタのパーセンテージで伸び続けている。中国経済が今後も高水準で成長していくことが見込まれる中、中国の軍事費はさらなる拡大が予想されている。そして、日本はただでさえ、1000兆円にも及ぶ巨額の公的債務を抱え、財政上の厳しい制約を受けていることから、中国との軍拡競争にかないっこないとの見方がある。 その一方で、中長期的には中国は一人っ子政策の影響もあり、日本以上の少子高齢化に直面。経済成長が鈍化し、2ケタの国防費の伸びをいずれ維持できなくなるとの見方もある。 尖閣諸島の領有権をめぐって、挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける日中。そして、中国を事実上の「仮想敵国」とみなして次々と手を打つ安倍政権だが、中国との軍拡競争で果たして勝ち目はあるのだろうか。 ■南西諸島の防衛態勢強化を急ぐ安倍政権 安倍政権は昨年12月、今年度から5カ年の防衛予算の総額を24兆6700億円とする次期中期防衛力整備計画（中期防）をまとめた。中期防の総額は2期連続で削減されてきたが、中国の台頭や北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、防衛予算の増額が必要と判断。増額は3期ぶりとなった。 安倍政権がとりわけ強化を急いでいるのが南西諸島地域での防衛態勢だ。中国の海洋進出をけん制する狙いがある。ここで防衛問題に詳しくない読者のために、自衛隊の主な離島防衛策をさらっとまとめてみる。 まず、空では今年4月に航空自衛隊那覇基地に「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる早期警戒機「Ｅ2Ｃ」4機からなる飛行隊を新設。さらに、2016年3月末までには那覇基地に配置している空自の戦闘機部隊も１個飛行隊（Ｆ15戦闘機約20機）から2個飛行隊に増やし、中国の領空侵犯事案に対応する防空能力を高める。 陸上でも2015年度末までに、日本最西端の与那国島に150人規模の陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する方針だ。この部隊は旧ソ連・ロシアと対峙してきた北海道稚内市にある宗谷岬の第301沿岸監視隊がモデル。稚内同様、与那国島にも沿岸監視レーダーなどを建設する計画だ。 また、陸自では2018年度をめどに、奄美大島のほか、沖縄県の宮古島と石垣島にも、「現代の防人」となる各400人規模の警備部隊を配備することを検討している。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、対馬警備隊をモデルにしたこれらの部隊をquick reaction force (QRF)、つまり、緊急即応部隊とみなしている。 海では、機雷の除去や潜水艦探知を1隻で行う新型の多目的の護衛艦や多用途ヘリコプター（艦載型）の新たな導入を目指している。 さらに最も目覚ましい動きとして、陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）所属の700人が米国など国内外で訓練を重ね、既に離島奪還が目的の水陸両用作戦を展開できる部隊に仕上がってきていることだ。今年4月初めに同連隊を視察した米海兵隊の幹部（大佐）は筆者の取材に対し、「既に事実上の日本版海兵隊」と目を見張っていた。 別の米海兵隊の元幹部も「（同連隊は）ここ2年間で驚くべきほど速く、そして、スムーズに水陸両用作戦能力を習得した。陸上自衛隊はオーストラリアより数年後にその能力の習得努力を始めたが、すでにオーストラリアを追い越した」と話した。防衛省は同連隊700人を中核とし、将来は3000人規模からなる水陸機動団を新設する計画だ。 こうした日本の部隊の新編や精鋭化は、日本の抑止力を高め、中国に尖閣諸島を侵略したり、日本の領空領海を侵犯したりする気や意図を持たせなくする狙いがある。しかし、東シナ海上空で24日にも、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍ＳＵ27戦闘機2機の異常接近を受けるなど、中国の高圧的な姿勢は一向に変わらず、逆に両国間の緊張は張りつめたままだ。 ■中国の軍事費増大を恐れる日米 安倍首相は2012年12月の自らの第二次政権の発足以来、繰り返し、中国の軍事力増強、とりわけ軍事費の拡大に強い懸念を表明してきた。昨年9月には米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」がニューヨークで開いたセ レモニーの場で、具体的な国名には触れなかったものの、「すぐそばの隣国」の中国の国防予算が20年以上、2ケタの増額を続けてきたことを指摘した。 5月15日に公表された首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の中でも、次のように中国の軍事費拡大について強い懸念が改めて示されている。安倍政権の中枢の危機感や焦りがにじむ内容だ。 「中国の影響力の増大は明らかであり、公表国防費の名目上の規模は、過去10年間で約4倍、過去26年間で約40倍の規模となっており、国防費の高い伸びを背景に、近代的戦闘機や新型弾道ミサイルを含む最新兵器の導入とその量的拡大が顕著である。中国の国防費に関しては引き続き不透明な部分が多いが、2014年度公式発表予算額でも12兆円以上であり、我が国の3倍近くに達している。この趨勢が続けば、一層強大な中国軍が登場する」 中国の急激な軍事費増額に懸念を示しているのは日本だけではない。米国も同様だ。5月14日に東京であった米中関係を議題とするシンポジウムでは、ブルッキングス研究所シニアフェローのマイケル・オハンロン氏は米国の国防予算の4分の１にまで増大した中国の軍事費について、「中国の兵力数は既に世界一だか、中国は軍事費の面からも優に世界第２位の軍事大国としての地位を確立した」と指摘、「わずか10年前までは中国の軍事費は日本やドイツ、英国、フランス、ロシアとそんなに変わらなかった。どの国も500億ドルから600億ドルの範囲内で収まっていた」と述べた。 そのうえで、オハンロン氏は「中国経済が7％成長を続けると想定し、このまま中国が対GDPで２％の割合で軍事費を拡大すれば、10年後には軍事費が倍増する。中国は軍事費増額のペースを落とさなければならない」と中国側に促した。 ちなみに、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）が発表した「ミリタリー・バランス２０１３」によると、軍拡を進める中国に対応してインドやパキスタンなど周辺国も連鎖的に軍備を増強。このため、2012年には初めてアジアの軍事費が欧州を上回った。 それでは、中国の軍事拡大を下支えする中国経済はいつまで高度成長を続けるのか。 海江田万里・民主党代表も5月21日付の朝日新聞の記事の中で、「確かに北東アジアの軍事的脅威は増大している。一方、中国の経済成長は減速し、長期的には日本以上に急速な高齢化を迎える。2ケタ台の国防費の伸びをいつまで維持できるのかという問題も出てくるだろう。世界情勢の変化を冷静に踏まえた判断が求められる」と述べている。 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、都市化と、高速道路・高速鉄道のインフラ建設という中国の内需主導型の高度成長を支える２大要因が2020年前後まで継続すると予測。ただし、2020年以降は労働力人口の減少のスピードが加速し、高度成長にブレーキがかかり、その後は安定成長に入ると見込んでいる。 中国が国防費を今後も大幅に増やし、尖閣諸島周辺での挑発行為も辞めない中、日米同盟を強化し、中国に対抗しようという安倍首相の積極的平和主義は一見、国民の目にもっともらしく映る。 しかし、日本は巨額の財政赤字を抱えており、現状からの防衛費拡大は財政規律の悪化リスクにつながりかねない。さらに中国の軍拡路線に対峙するためには、社会保障分野など他の分野の予算を抑制しつつ、さらなる増税と厳しい緊縮財政を敷きながら、防衛予算を拡大させることになりかねない。防衛省はここ数年、防衛予算の確保を目的に、意図的に中国の脅威を強調してきている下心も見え隠れする。 ■中国では内政上の危機が進行 一方の中国も、民族対立など内政上の危機が進行し、予断を許さない国内事情を抱えている。 日中関係は現在、古典的な「セキュリティ（安全保障）ジレンマ」に陥っている。つまり、ある国の国防力の増強が他国にとっての脅威となり、悪循環で軍事的緊張が高まってしまっている。これを断つためには、首脳レベルの対話を再開。尖閣問題を棚上げし、空や海での軍事衝突回避を目的にした、日中間の危機管理メカニズム構築の協議を始める必要がある。 1921年のワシントン会議に日本首席全権委員として出席した加藤友三郎は次のように言っている。「国防は軍人の専有物にあらず。戦争もまた軍人にてなし得べきものにあらず。…国防は国力に相応ずる武力を備うると同時に、国力を涵養し、一方外交手段により戦争を避くることが、目下の時勢において国防の本義なりと信ず」。 先の大戦で、なぜ日本は負け戦の中、戦線を拡大させていったのか。本来は「備え」であるはずの軍事を最重要視し、肝心かなめの外交努力を怠ったことも大きな要因ではないか。外交の出番だ。この加藤友三郎の言葉を今、かみしめたいものだ。

歴史的な低水準

韓国政府の労働政策に対して不満を訴える労働者ら。企業業績と賃金の関係も深い＝２０１４年３月（ＡＰ）

　「ふたを開けてみれば、昨年よりも業績が悪く、失望した」

　１～３月期の最終損益の結果について、朝鮮日報（電子版）は冷ややかな業界関係者のコメントを紹介した。

　金融監督院が公表した資料によると、韓国の銀行業界の最終利益は昨年１～３月期に比べて、約４０００億ウォン減った。前年同期の実績が低調だっただけに、改善ぶりに注目が集まっていたが、それどころか悪化に歯止めがかかっていなかったのだ。

　資金力や労力に見合う儲けも上げられなくなっている。

　ＲＯＥ（最終利益を自己資本で割った値）は３・５８％、ＲＯＡ（最終利益を総資産で割った値）は０・２８％と０９年１～３月以降で最低水準に落ち込んだ。

　なぜ儲けられないのか－。ひとつは、世界的な金融緩和に伴う低金利で、貸し出しの利ざやを出しにくくなっていることがある。

だが、それは韓国特有の事情ではない。日本を含めて多くの国の金融機関が同じ境遇にある。

　深刻なのは、不良債権がじわりと韓国の銀行の体力を弱らせていることだ。

中堅財閥に暗雲

　金融監督院の調べでは、昨年末時点（２０１３年第４四半期）の韓国の銀行の不良債権は、２５兆５０００億ウォンで、１２年末の１８兆５０００億ウォンより７兆ウォン（３７・８％増）も増えている。

　韓国紙、東亜日報（ＷＥＢ版）は、「大手企業各社の不健全さが次々と浮上し、これらの会社に融資している各銀行も、つられて不健全さが膨らんでいる」との構図を指摘した。

　昨年には、中堅財閥、ＳＴＸグループが主力の造船、建設部門の業績悪化で事実上、銀行の管理下に置かれたほか、同じく中堅財閥、東洋（トンヤン）グループの主力の東洋セメントなど系列５社が法定管理に入った。

　不動産バブルの崩壊と、韓国の基幹産業の一角である造船業の不況が優良企業を痛めているわけだ。

　しかも、融資全体に占める不良債権の割合は高まっている。１３年末は１・７７％で、前年末（１・３３％）より０・４４％ポイント上昇した。

　ナショナルバンク（日本の都市銀行に相当）のうち、１３年末の不良債権比率が２・９９％と最も高かったのは、企業向けの融資が多いことで知られるウリ銀行だ。１２年末より１・３３ポイント上昇した。

　ウリ銀行をめぐっては、４月に韓国北部の墓苑に停車していた乗用車が出火。社内にいた同行の元東京支店長が死亡した。

聯合ニュースによると、自殺とみられ、１１年から１３年にかけて東京支店長を務めていたが、不正融資疑惑にからみ、金融監督院の調査を受けていたという。韓国大手銀行の不正融資疑惑では、国民銀行の元東京支店長らが、３月に起訴され、ほかの金融機関の東京支店についても、調査が行われているという。

　韓国の銀行の経営問題は、日本にも飛び火していた可能性が指摘される。

　不穏な陰がみえる韓国の金融業界。景気に最も敏感に反応する業態だけに、業績不振は韓国経済の先行き不安を映している。

　日本では、２０００年代初頭に不良債権問題が深刻化。企業破綻だけでなく、メガバンクの再編を経て、ようやくケリをつけた苦い経験がある。

　韓国の銀行は、失業者の増加を覚悟してでも、不良債権処理を進めるのか。自社のリストラをはかるのか。状況が悪化すれば、痛みを伴う決断を迫まられるのは必至。ウォン相場が高止まりで、韓国の輸出産業が打撃を受ける中、韓国経済は崖っぷちだ。