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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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「プライムミニスター・アベ(安倍晋三首相)が今年、僕の国を訪問したんだよ」
ワシントンのタクシーの中で日本人だと明かすと、運転手はこう言ってうれしそうに笑った。聞くと、エチオピア出身だという。「有名なマラソン選手と名前が似ているんだよな」。首相が今年1月のエチオピア訪問の際、1964年東京五輪の男子マラソンで金メダルを取ったエチオピアのアベベ・ビキラ選手(1932~73年)の名を挙げ、「アベだから、学校で『アベベ』と呼ばれた」と冗談を言ったことも知っていた。
増える日本関連ニュース
13年前に半年ほどワシントンに滞在したとき、不況下にあった日本のニュースが新聞に掲載されることは少なく、目を皿のようにして探して、ようやく経済指標を伝える小さな記事を見つけられればいい方だった。
それに比べると、経済政策を中心に、日本関連ニュースは格段に増えている。「ワシントンで日本の存在感が増しているのを実感する。日本に関心がなくても、アベノミクスを知らない人ははまずいないから」と複数の外交筋から聞いた。外交面での「アベノミクス効果」は確実に出てきているようだ。
日本にとってのこれからの課題は、集団的自衛権の行使容認に向けて、いわれなき批判の火の粉をどう払うかだ。
「中韓は歴史問題に敏感だが、集団的自衛権の行使容認問題について自制は?」
米国務省のマリー・ハーフ副報道官が16日、出張先のウィーンから電話を通して行った記者会見では、香港のフェニックステレビの記者が集団的自衛権の行使容認について「民主主義に反する安倍首相の行動に懸念はないか」「将来の憲法改正が心配ではないか」とただした。さらに、「米国は常に日本に対して近隣国との良好な関係を保つよう求めている。中韓は歴史問題に非常に敏感だが、日本はこの(行使容認)問題について自制する必要があるとみていないのか」とたたみかけた。
ハーフ氏はこの記者会見で、行使容認をめぐる議論を「歓迎し、支持する」と述べた上で、フェニックステレビの質問には「日本の議論の過程には透明性があり、外国政府にも説明している」と応じた。
日米外交筋は、バラク・オバマ米大統領(52)が集団的自衛権行使の検討に歓迎と支持を表明した4月の日米首脳会談に向けた調整の難しさを次のように明かした。「国務省や国防総省は中国の軍事力にさらされている日本の事情を分かっているが、ホワイトハウスと温度差があった」
ただ、米政府は実際の行使容認については、今のところ「立場を取らない」としている。首相の最終決定をどう評価するのかに留意しておく必要がある。
話はいきなり飛ぶが、今月6日、ホワイトハウスが一時封鎖される事態に陥った。1台のホンダ・シビックが規制区域に侵入したことが原因だった。
米政府の中枢にある意外な盲点が明らかになったことで、オバマ氏を警護する大統領警護隊(シークレットサービス)に重い課題を突き付けた。
事の顛末(てんまつ)はこうだ。米国の税務当局である内国歳入庁職員のマシュー・ゴールドスタイン氏(55)はワシントン市内を走行中に交通規制が分からないことでパニック状態に陥り急に右折。前を走る車の集団に付いていくことにしたが、不幸にもそれはオバマ大統領の2人の娘を乗せた車列だった。
車列の最後尾にぴったり付いていたため、規制区域への車の進入を防ぐ柱状のバリケードが上がる前に、入り込んでしまった。ゴールドスタイン氏はすぐに逮捕されたが、その後の調べで、単純なミスだったことが明らかになった。
ゴールドスタイン氏に悪意がなかったから事なきを得たものの、ここまで単純な手段で規制区域に入り込めるとは想像していなかった。ただ、集団的自衛権行使の反対論者には申し訳ないが、「不審者が侵入しても、テロに巻き込まれる恐れがあるからホワイトハウスの警備を強めてはいけません」という議論は聞こえてこない。
日本では東京新聞が首相の行使容認方針について「『戦地に国民』へ道」と書いたという。「自衛」という鍵をもう一つかけておくことが、なぜ一足飛びに「海外の戦場に国民を向かわせる」ことになるのだろうか。
日本で為にする議論が跋(ばっ)扈(こ)して中韓の反日プロパガンダが勢いを増すことになれば、米国での「もう一つのアベノミクス効果」は台無しになりかねない。そんな危険性を常にわきまえておく必要がある。
そのうちの一人、平成6~8年に内閣外政審議室審議官として戦後50周年記念事業などを担当した美根慶樹は元慰安婦への聞き取り調査報告書を初めて読んだときのことをこう振り返る。
「非常にもどかしい思いだった。(事実関係が)もっとはっきりできるのではないかと思っていたが、いまひとつはっきりしない」
美根の記憶によると、調査では元慰安婦とされる女性の証言への反証もなく、話を詰めるプロセスもなかった。「強制」を感じていた女性はいたが、肝心要の誰に強制されたかは判然としない。
「『あなたが言っている根拠は』『誰が強制したのか』と詰めていけば、立ち往生するような話だった。ものごとをはっきりさせる裁判などに耐えうる証拠ではない。質は低い」
美根の感想は産経新聞が調査報告書を「極めてずさん」と報じたことと合致する。ただ、報告書がいいかげんなものでも、美根は河野談話自体は評価している。
「いろんな問題はあるにせよ、日本として慰安婦問題に無関心ではなく取り組んでいくという姿勢を国際社会に示し、評価されたことは本当に大きい」
美根は聞き取り調査に関しては、一定の結論を得るための「儀式」だとあらかじめ織り込んでいたという。「調査はそういうものだったから、ずさんでもしようがないということか」と聞くと、率直に答えた。
「そうですね。調査記録を読む心得としてそういう気持ちがあった。それが当然の前提という感じがあった。そうでないと(調査報告書は)ほとんど意味がない」(敬称略)
官房長官、菅義偉(すが・よしひで)がこの方針を表明したのは、今年2月20日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。
「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」
石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。9年3月12日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博=写真=は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。
小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」
平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」
小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」
平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」
平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。
「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」
聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の9年3月19日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。
「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」
調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂(前社民党党首)がオブザーバーとして同席していた。
こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」(平成17年の産経新聞インタビュー)と明言していた。
ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。
「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。
「そういう事実があったと。結構です」
「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。
「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」
これは河野個人の見解にすぎない。平林は「(河野が)自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。
「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」(敬称略
一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。4月28日、約200人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
「日本刀で焼きごてをあてられた」
「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」
インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画だ。
「突然、2人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
衝撃的な“証言”が次々と登場する。
学生はじっと映画を観賞するしかなかった。
映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の証言は、信憑(しんぴょう)性の調査も行われなかった。
准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。
講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。
男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。
広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。
准教授の講義の狙いはどこにあったのか。
「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」
取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。
「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」
河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。(敬称略、肩書は当時)
「確か80年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って3、4時間ぐらい話を聞いたが、(核心部分の)済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」
本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身(ていしん)隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成3年8月11日付朝刊(大阪版)の植村隆(今年3月退社、大学講師)の署名記事についても首をひねる。
「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」
挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。
前川はこの4月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」(亜細亜大学アジア研究所所報第154号)と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。
エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。
93年11月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。
厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白(そうはく)だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で1人が倒れてしまった。
「これが人権団体のやることか」
前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。
別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉(うれ)しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。
前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して60歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。
「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」
取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。
「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶(おとし)められて、侮辱を感じないのだろうか」
前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。
「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」
(敬称略)