時代を見通す日本の基礎情報

　中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」に投稿された情報などによると、爆発は人民公園の近くの朝市で発生し、爆発音とともに一時は１０メートル以上の高さの炎が目撃された。周囲の樹木や建物の一部が燃え、煙が立ち込めた。通報を受けた警察官や救急車が駆け付けて騒然となったという。

　朝市に並んでいた野菜などが、道路に散乱し、負傷者がトラックの荷台に積まれて病院に担ぎ込まれる生々しい画像も微博に投稿されている。死傷者の数など詳細は分かっていない。

　ウルムチでは４月末、ウルムチ鉄道駅前で３人が死亡し、約８０人が負傷する爆発事件が発生している。中国当局は新疆ウイグル地区の独立を主張するテロ組織が関与したと断定、各地で厳戒態勢を敷いている。

　３月にも雲南省の昆明駅でウイグル族によるとみられる無差別殺傷事件が発生しており、相次ぐ暴力事件に、中国当局は全国各地で厳戒態勢を敷いてきた。新疆ウイグル自治区では、漢族中心の当局による抑圧的な政策や民族間の格差、差別などにより、ウイグル族の不満が高まっている。

被害者に成りすまし

　オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵大統領（６２）も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはいない。１０年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の英霊が靖国神社に祀られる。今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は９０年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアに違いあるまい。オーストリアを訪れれば日本への“説教”、即ち「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持て」（朴氏）が、木霊と化して自らに襲い掛かってしまう。

だが、小欄の認識は甘かった。韓墺国交正常化５０周年の２０１３年、韓国政府は首都ウィーンで記念行事を催したが、文化・芸術一色だった。さらに３カ月後の９月、朴氏はベトナムを訪れた。ベトナム戦争（１９６０～７５年）中、韓国軍はこの国で民間人や捕虜を大量虐殺し、多くの女性を陵辱したが、謝罪は皆無。日本に執拗に要求する「正しい歴史認識」とは何かを自覚し悩む「墺太利（オーストリア）症候群（シンドローム）」や「越南（ベトナム）症候群」に苛まれる時代は来るのか？　その日を迎え、初めて一人前の独立国に昇華する。

　《第三の男》の話をもう少し。映画ではなぜ、多数の人々を死なせる質の悪いペニシリンを闇で横流しするオーソン・ウェルズ（１５～８５年）演じるハリーが暗躍可能で、ハリーの親友・三流作家ホリー（俳優ジョゼフ・コットン／０５～９４年）が射殺するまで逮捕されなかったのか…。なぜ、ハリーに怒ったホリーが英軍治安当局の囮（おとり）捜査に協力したのか…。

「偉人の捏造」も共通癖

　オーストリアは３８年、ナチス・ドイツが併合。独総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）を歓迎する国民も多かった。ドイツとして将兵８０万人を動員し、３０万人前後が戦死した。従って１９４５年のポツダム会談で、ソ連／米国／英国／フランスが墺全土とウィーンを、それぞれ分割統治する方針が決まる。４地区には軍政が敷かれ、各国の主権が保障された。ハリーは、英軍の捜査権が及ばぬソ連支配地を根城に、地下下水道を使い他地区に潜入して闇商売で儲けた。逮捕には、英国支配地におびき寄せる必要があった。

大統領の軍歴が暴かれて「連合国気取り」終焉

オーストリアは５５年に主権回復し永世中立国と成るが、ドイツのように国家分断の悲劇は回避できた。米英ソ首脳発信の《モスクワ宣言＝４３年》が影響している。宣言では、大戦中の残虐行為を戦争犯罪と指定し、主に独軍将兵とナチス党員を該当者と明記。その際、墺併合は無効と認定された。以来、オーストリアは宣言にすがり、万人単位のユダヤ人虐殺の暗部を覆い隠す。ところが、国連事務総長を経て大統領に就任したクルト・ワルトハイム（１９１８～２００７年）の独軍突撃隊将校という軍歴が暴かれ、自身は残虐行為を否定したが、大統領再選（１９９２年）を断念。それでも、ユダヤ社会や国際社会は墺非難を高めていく。結局、首相がイスラエルを訪問し、初めて謝罪する。

　オーストリアの「連合国気取り」は終わった。ただ、ヒトラーを独生まれ、ルートウィヒ・ベートーベン（１７７０～１８２７年）を墺生まれと偽るオーストリア人が少なからずいるそう。実際は逆だ。

　「偉人の捏造」。哀れな行為に、日韓併合に反対した初代朝鮮統監・伊藤博文（初代首相／１８４１～１９０９年）を暗殺した頓珍漢なテロリスト・安重根（アンジュングン）（１８７９～１９１０年）を英雄と粉飾し、歴史から絞り出す韓国が透ける。

心配だったのは、この戦争で何の役割を果たしていないために、将来の国際関係においての発言権が弱くなること》

　《何の役割も果たしていない》韓国が戦争責任をすり抜けられた理由の一つは、オーストリアのように“ユダヤによる追及の構図”がなかった幸運。ナチスと「喧嘩」しながらもユダヤ人を守った日本の役割は小さくない。だのに、韓国人は被害者たる“ユダヤ人”を装う。

　ところで、韓国外交官にとり墺駐在は出世街道とされる。国連の潘基文事務総長（６９）や金星煥・前外交通商相（６０）らはいずれも駐墺大使の経歴を持つ。韓国民からオーストリア正史を遠ざける功績が認められたわけではなかろうが…。（政治部専門委員　野口裕之）

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを政府・与党で検討することを表明した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを考えれば当然の行動だが、「平和ボケ」に陥っているのか、一部の野党やメディアは強い拒否反応を示している。自民党の三原じゅん子参院議員を直撃した。

　「あの人たちは『日本がどうなってもいい』『日本人が犠牲になっても構わない』とでも言いたいのでしょうか」

　三原氏は立腹ぎみに、こう語った。

　安倍首相の１５日の記者会見を受けて、一部の野党やメディアは「憲法を破壊し、海外で戦争する国をつくる企て」「国民を戦地に」などと大騒ぎしている。会見内容を無視するような反応で、その姿は、現実離れした「一国平和主義」に固執しているようにみえる。

　三原氏は「東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を求める中国や、核やミサイルで世界を恫喝する北朝鮮の存在は目に入らないのでしょうか。昨年１月には、日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質拘束事件もありました。国際社会の現状を考えれば、『一国だけで平和は守れない』『国民の生命と財産を守るためには、集団的自衛権は必要だ』という結論に達するはずです」

　安倍首相は会見で、憲法が掲げる平和主義は守り抜く決意を強調したうえで、現行法制の不備や欠陥をパネルを使って説明した。三原氏はその姿に、安倍首相の決然たる覚悟を感じたという。

　「その思いは、国民のみなさんにも伝わったと思います。各種世論調査でも、集団的自衛権には一定の理解が常にあります。国民の方々が、一部の野党やマスコミよりも冷静かつ賢明だという証拠です」

　集団的自衛権の行使容認に向けた日本国内の議論には、キャロライン・ケネディ駐日米大使も「とてもよいことだ。評価している」と賛意を示している。だが、中には安倍首相を批判する米メディアもあった。

　三原氏は「今回の議論開始に、中国は猛反発しています。くしくも、反対論陣を張った国内外のメディアには、日ごろから『中国寄り』の記事が目立ちます。私たちが『日本を守ろう』『国民を守ろう』と行動を起こすと、必ず内外から妨害が入る。日本を脅かす勢力や、その手先には絶対に負けません」と語っている。　

オバマ氏にＴＰＰをまとめる力はないようだ（ロイター）【拡大】