時代を見通す日本の基礎情報

2013年11月13日、韓国の台湾鯛バッシングをきっかけとして、台湾で韓国に対する抗議が広がっている。韓流ドラマ・ボイコットを呼び掛ける議員も出現するなど、単なる抗議というよりもいわゆる「嫌韓」の様相を呈している印象だ。

【その他の写真】

▼台湾鯛は淡水で育つ？！

問題となったのは韓国テレビ局チャンネルAが2013年10月25日に放映した番組「食品XファイルA」。

韓国に輸入されている台湾鯛が、
・タイといえば海水魚なのに台湾鯛は淡水で養殖されている。つまりタイではない。
・きわめて劣悪な環境で養殖されている。近くに養豚場もあった。
・養殖場の近くでブタ用抗生物質の空き瓶が捨ててあった。魚に投与されているのでは。
と批判している。

▼台湾鯛はタイではない

確かに「淡水でタイを養殖」というのは驚かされる話。だが、ふたを開けてみればたいした話ではない。というのも台湾鯛はタイではなく、品種改良したティラピアなのだ。ティラピアは肉質がタイと似ており、日本でもイズミダイ、チカダイという名称で流通していたこともあった。

ティラピアはシクリッド科に属するが、シクリッド科のことを台湾では「慈鯛科」と言うらしい。なので台湾鯛という名称には問題がないというのが台湾側の主張だ。やや強弁にも思えるが、台湾行政院農業委員会のサイトでは「庶民の魚―ティラピア（台湾鯛）」という、誤解の起きないタイトルで紹介している。

もっとも韓国の消費者はそうは思っていなかったようだ。韓国向けの台湾鯛輸出は刺身用切り身が中心。代用魚と明記せずにタイとして提供していたケースもあるという。

ちなみに台湾鯛＝ティラピアということを知らなかったのは韓国人だけではない。中国本土のメディア・海峡都市報はこのニュースを報じる際に台湾鯛＝マダイとして解説している。ティラピアは中国本土では羅非魚という名称で流通しており、よもや台湾鯛と同一品種だとは想像できなかったのではないか。

▼韓流ドラマ、韓流スターをボイコットだ？！

台湾の報道によると、番組は韓国で大きな反響を呼び、10月26日以降、コンテナ15個分もの台湾鯛の輸入が差し止められたという。台湾鯛の価格も急落した。

事態を受け、養殖関係者ばかりか政府も抗議したが、チャンネルAは韓国国内の悪徳業者を批判するのが主な目的だったと弁明し正式には謝罪していない。しかし東森ニュースは番組で映し出された「汚い養殖池」の場所を突き止め、現在は使用されていない養殖池を撮影していると批判した。また台湾鯛は厳格な検査を受けており、品質は認められているとも反論している。

養殖関係者の抗議運動には「台湾製品ボイコットを！」とのプラカードも見られたが、そこに追い打ちをかけたのが嘉義市の張秀華議員。「韓国製品、韓流ドラマ、韓流スター、韓国旅行」の四つのボイコットを唱えている。ケーブルテレビが発達し多チャンネル時代を迎えた台湾では、安価で話数が多くそこそこ人気がある韓流ドラマはテレビ局にとって便利なコンテンツ。韓流ドラマ排斥を訴える声は数年前から聞かれるが、いまだにボイコットの候補に上がる人気を保っているようだ。

▼食品安全報道は売れるネタ、だからこそ慎重さが必要

食品安全は引きの強いネタである。なんだかんだ言っても他国の政治問題よりも身近な食品のほうが気になるのは無理からぬところ。だが世に氾濫する「この食品が危ない」話は根拠が怪しいものが少なくない。

食品安全報道を読むリテラシーが必要だし、報道する側にも他の問題以上の抑制が求められるべきだろう。日本にもどうでもいいような話を針小棒大に報道する記事が絶えないが、台湾メディアの報道を読む限り、「食品Xファイル」の報道も「台湾鯛はタイじゃないよ」以外にはまともな情報が入っていないようだ。根拠のない報道で他人さまの商売のタネを奪うのは大罪と言うしかない。

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　

　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。

　問題は「１０万人」という数字だ。

　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。

　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。

　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。

　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。

　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している
これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。

　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。

　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。

　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。

　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。

　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。

　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。

　こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。

「源田サーカス」の異名をとったスター・パイロットで、真珠湾攻撃を航空参謀として成功させた源田実。ミッドウエーの失敗などで毀誉褒貶はあるものの、彼の合理的発想と海軍省を動かす豪腕がなければ、３４３空は決して生まれなかった。
史上最強の戦闘機隊に源田が託したものは何か。

 ３４３空を生み出した源口実という男

　「俺は搭乗員だから、第一搭乗配置にしろ」。そう言って海軍省人事局に怒鳴り込んだのが、源田実大佐でした。昭和20年（1945）初頭、源田が軍令部作戦課から第３４３航空隊司令に転じた時のことです。当時、航空隊司令といえばまず自ら操縦桿を握ることはなく、従って慣習的に扱いは現場の搭乗員（第一搭乗配置）と異なる、第二搭乗配置が通例でした。ところが源田は、あくまで自分は第一線の現役パイロットだと主張したのです。「指揮官が飛ばなくては、戦闘機搭乗員はついてこない。いざという時には自ら空中で指揮を執る」。そうした源田の姿勢は搭乗員たちに歓迎され、かつて「源田サーカス」と謳われたスタープレイヤーの司令は、部下たちから人気がありました。「パイロットにとって尊敬に値するのは、操縦のうまい人間だけである…。その機微を、源田はよく知っていたのです。

　太平洋戦争末期、頽勢挽回を期して編成された最強部隊、第３４３航空隊「剣〈つるぎ〉 」。その創設と活躍には、生みの親というべき源田実という人物の個性と思想が色濃く投影されています。ここでは源田を軸に、３４３空の戦略と役割について、紹介してみましょう。

　源田実はある意味、海軍航空の分野を常にリードした人物でした。昭和9年（1934）、横須賀航空隊の分隊長時代に海軍戦闘機隊を育成し、民間から寄贈された九〇式艦上戦闘機でアクロバット飛行を披露して、「源田サーカス」の異名で人気者になっています。また同時期に横須賀航空隊の副長だった大西瀧治郎の薫陶に接し、航空主兵論の影響を受けました。昭和14年（1939）には駐英国大使館付武官補佐官としてロンドンに赴任、翌年8月からのバトル・オブ・ブリテン（イギリス本土防空戦）をその目で観ています。そして昭和16年（1941）4月に第一航空艦隊の航空参謀になると、同年12月の真珠湾攻撃を成功に導きました。同艦隊が「源田艦隊」と揶揄されるほど、源田の影響力が大きかったことはよく知られています。その後、昭和17年（1942）6月のミッドウェー海戦の敗北を経て、同年の10月の南太平洋海戦では空母 瑞鶴 〈ずいかく〉 の飛行長を務め、一応の勝利を収めると、第11航空艦隊参謀を最後に、同年末には軍令部員となって第一線から退きました。

　源田の経歴は一見華やかなものですが、実は多くの失敗も含まれています。最大の失敗はミッドウェーですが、そのミッドウェーの教訓として彼が導き出したのが、「見敵必戦」。つまりミッドウェーでは、攻撃機に戦闘機の護衛を付けるため待機していたところを敵に衝かれたわけだから、今後は護衛なしでも攻撃機を敵に向かわせるというものでした。これを実践した南太平洋海戦では、ミッドウェーの２倍もの搭乗員を失ってしまいます。海戦で勝利しても、より深刻な損失といわざるを得ません。このように源田は時に失敗の割り切り方に問題があり、暴走することも珍しくありませんが、一方で常に時代の先端を意識し、合理的な発想で成功もしています。３４３空の生みの親は、そうした人物でした。

「先制」と「集中」を実現させた航空隊

　軍令部員となった源田には、アメリカ軍の圧倒的な物量の前には、通常の戦い方では到底勝てないという現実がすでに見えていました。今後の航空軍備及び作戦をどう展開するか、それについて源田は２つの可能性を探っています。１つは体当たり攻撃。実際に特攻が行なわれる１年前の昭和18年（1943）暮れ頃に、源田は日本がそれほど切羽詰った状態に追い込まれていることを認識していました。もう１つが、一極優勢論です。戦力的に勝る敵に全体では押されていても、絶対に負けない部隊を１つ持つことで、敵にプレッシャーを与える。具体的には強力な戦闘機隊ですが、その精強部隊を機動運用することで、制空権を部分的に回復する。もちろんそれだけでは戦争に勝てませんが、有力な部隊を敵に見せつけることで決戦までの時間を稼ぎ、アメリカの戦意が失われるまで局地的優勢を保つ、というものでした。特攻と一極優勢論、この２つを源田は同時並行で準備し、昭和20年初頭に軍令部のデスクワークから離れて自ら乗り出すのが、後者の精強部隊の実現、すなわち３４３空の創設だったのです。

　「戦争に負けているのは海軍が主役をしている海上戦に負けているからである。海上戦に負けるのは航空戦で圧倒されているからである。航空戦が有利に展開しない原因は、わが戦闘機が制空権を獲得出来ないからだ。つまり、戦闘機が負けるから戦争に負けるのだ」

　源田は戦後、著書『海軍航空隊始末記』の中で語っていますが、その発想から彼は史上最強の戦闘機隊の編成を目指しました。まず各航空隊から、生き残りのベテランパイロットを一本釣りで集めます。もちろん各隊からすれば迷惑な話ですが、例によって人事局に乗り込んで押し通しました。この時、歴戦のパイロットはもちろんですが、飛行長として志賀淑雄少佐を獲得できたことは、３４３空の運営に大きな意味を持つことになります。

　次に、零戦を凌ぐ最新鋭の戦闘機を揃えました。それが紫電改です。紫電改の性能については別稿に譲りますが、局地戦闘機とはいえ要撃専門の雷電とは異なり、零戦並みの操縦性を持ち、格闘戦に向いた防空戦闘機です。当時、日本最強の戦闘機といって差し支えありません。その紫電改を優先的に３４３空に集中配備した手腕もさることながら、同時に高速の艦上偵察機 彩雲で構成された偵察飛行隊も３４３空に所属させました。そして各戦闘機に、最新の通信機を装備させます。これによって、強行偵察を行なう彩雲からもたらされた情報が、逐次、司令部だけでなく戦闘機隊にも伝わり、味方に有利な邀撃態勢をいち早く布くことができるという発想でした。

　こうした点を見ると、源田が「先制」を可能にする情報と、敵を痛撃できるだけの戦力の「集中」を重んじた、極めて先端的かつ合理的な航空部隊を目指していたことがわかります。そしてこれほどの新鋭機と装備、さらに人材を一航空隊に集め得たのは、やはり源田自ら頻繁に海軍省に乗り込んで、各担当者の首を縦に振らせた百戦錬磨の押しの強さだったでしょう。そうした意味でも３４３空は、源田の才能なしには生み出せないものでした。

抑止力として、そして艦隊決戦へ

　以上、実際の戦闘に即して、大和をいかに用いるべきだったかという、いわば「戦術的」運用について語ってきた。だが大和は、日米戦争の帰趨自体を変えてしまうような、「戦略」を左右するほどのカを持った艦でもあったことを、我々は忘れてはなるまい。次に戦略的な活用法を検証してみよう。

　まず、第一の戦略的活用ポイントは、「抑止力」である。日米開戦前夜の当時から、大和型戦艦の存在を公表し、日米交渉に活用すべきという主張はあった。戦艦の本質は「抑止力の象徴」であり、確かにこの意見は一理ある。

　そもそも米海軍は、日米開戦１カ月前の昭和16年（1941）11月１日には、ハル国務長官を中心とする対日強硬派に、可能な限り対日戦争の勃発を遅らせるよう申し入れていた。さらに11月５日、ルーズベルト大統領に、「対日戦争を企図してほならぬ」と開戦に反対している。要するに、「日本海軍には勝てない」と言っていたのである。

　それというのも当時、米海軍はイギリスへの支援に手一杯であり、また多数の艦艇を一気に建造したために熟練乗組員を方々に転出させねばならず、太平洋艦隊の練度が著しく低下していた。米海軍は、これでは日本海軍に勝つのは不可能と考えていたのである。

　このような状況において、大和の存在が公表されていたならば、少なくとも米海軍の意向を汲んで、ハルノートのような最後通牒を突きつけることは延期されただろう。大和に対抗できる戦艦を造るためには、莫大な時間を要する。実は大和建造ではその施設建設に時間がかかっており、アメリカも同様に時間を取られたであろうことは間違いない。

　そうなれば、日本には多くの選択肢が生まれていたはずだ。第二次大戦の転機であるドイツ軍のモスクワ攻略失敗は、まさに真珠湾攻撃と同時期に起きている。もし日米開戦が遅れていれば、日本はその結果を踏まえて、ドイツとの同盟破棄など、さらに取りうるべき手立てを考えることができたかもしれない。

　しかし、それでも日米戦争が起きた場合、大和はいかに用いるべきだっただろうか。第二の戦略的活用ポイントとして、私は真珠湾攻撃をせず、当初の対米戦略どおり、艦隊決戦をすべきだったと考える。

　日本が真珠湾攻撃をしていなければ、アメリカも当初の対日戦略に基づき、マーシャル諸島沖を襲撃しようとしたはずだ。アメリカ人の気質を考えても、米海軍は守りに徹するのではなく、全力で艦隊決戦を挑んできたであろう。だが、そのためにはやはり準備の日数を要する。一方、日本は大和を12月16日に竣工させており、その時期には出撃可能だった。となれば、大和は「日米艦隊決戦」に充分に間に合う。そもそも日本は、大和の完成を待って宣戦布告してもよかった。

　その場合、決戦の帰趨はどうなっただろうか。当時の日米の航空戦力比は、太平洋正面では空母では10対３、航空機では２対１と日本の優勢であった。しかも米太平洋艦隊のキンメル長官は戦艦第一主義者で、航空機搭乗員を「Fly Boy」（蝿少年）と軽視しており、日本の航空部隊に対する備えは甘いと見ていい。また戦艦の砲撃においては、アメリカの決戦距離は約２万メートルで、命中率は３パーセント。対する日本海軍の砲撃の腕前は世界一で、命中率は少なくともその３倍はあった。

　そうした前提を踏まえれば、艦隊決戦が生じれば、日本海軍が勝利したことは疑いようが無い。米海軍はダメージコントロールに優れているので、壊滅こそ難しいだろうが、おそらく艦隊に６～７割の損害を与えることはできたに違いない。そうすれば、アメリカはしばらく反撃できず、戦争は長期化しただろう。アメリカ国民の厭戦気分はいやが上にも増し、その後の戦争の推移は、大いに日本有利になったと考えることができる。

戦局を変えられたインド洋作戦

　大和の有効な戦略的活用ポイントは、もうひとつ挙げられる。それは、インド洋への投入である。真珠湾攻撃の成功後、日本海軍は昭和17年４月に、南雲機動部隊をインド洋に派遣し、セイロン沖海戦でイギリス東洋艦隊を痛撃した。この作戦終了後、日本海軍は大和以下の水上部隊主力をインド洋に投入し、通商破壊作戦に従事させるべきであった。

　連合国、とりわけイギリスにとって、インド洋はアジア、アフリカとヨーロッパを結ぶ交通の要衝で、戦争遂行上、欠くことのできない補給の動脈だった。イギリス本国はオーストラリアからインド洋を経て食糧を、アフリカのイギリス軍は地中海をドイツに押さえられたために、インド洋を通じて軍需物資を得ていた。インド洋はまさにイギリスの命綱であり、それを断ち切ることができれば、イギリスを窮地に陥れ、第二次大戦の帰趨も大きく変わったに違いない。

　しかもこの通商破壊作戦は、極めて成功する可能性が高かった。当時の英海軍は、マレー沖海戦とセイロン沖海戦に敗れ、アフリカへの後退を余儀なくされていた。さらに、英海軍は独海軍に対抗するために、本国や地中海のマルタ島にも戦力を割かねばならず、インド洋に艦艇を派遣する余力はない。

　このような状況で大和と護衛用の小型空母を派遣していれば、インド洋の制海権はまず確保できたであろう。その時、大きな影響が生じるのは北アフリカ戦線である。昭和17年５月から、ドイツのロンメル将軍が北アフリカで快進撃を始めていた。この時、大和を中心とする日本海軍がインド洋を制していれば、アフリカのイギリス軍はロンメルの進軍を阻止できなくなる。やがて、ロンメルはスエズ運河を占領し、中東の石油を確保。さらに、スエズ運河を通じて、日独の中東での連絡も達成され、日本にも中東の石油が送られることになっただろう。

　こうした日独の優勢が続けば、インドとアラブ諸国に与える影響は計り知れない。インドではただでさえ、緒戦における日本の快進撃を受けて、反英闘争が激化していた。そうした状況で日本海軍がインド洋を押さえれば、インドの独立運動は手に負えないほど激しくなっただろう。その独立運動の熱気はやがてアラブ諸斑にも波及し、イギリスが極めて深刻な打撃を受けたことは疑いようがない。

　このように、大和の有効な運用方法は、いくらでもあった。大和は決して「無用の長物」などではなく、個々の海戦のみならず、第二次世界大戦の帰趨をも、劇的に変えてしまう力を持っていたのである。

　北京市中心部の天安門前で発生したウイグル族グループによる「特攻テロ」。背景には、鉱物資源に富む新疆ウイグル自治区の住民への中国政府の締めつけがあったとされる。圧政への報復。これが燎原の火のごとく、火種を抱える他の自治区に広がれば、たちまち多民族国家・中国は崩壊への道をたどるのだ。

　今回の事件について、香港メディアは「2013年6月26日に新疆ウイグル自治区で発生した衝突に対する報復の可能性がある」と報じた。

　この衝突とは、ナイフで武装した暴徒が警察署と自治体庁舎を襲撃する事件が発生。警察官や市民が多数死亡したほか、警官隊の発砲によって暴徒10名が射殺されたというものだ。

　香港の地元紙「蘋果日報」によれば、天安門で発生した事件の容疑者は、この襲撃事件で家族を殺害されていたという。

　外信部記者が言う。

「新疆ウイグル自治区は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、これまでに38カ所の油田や天然ガス田が発見されている。それに伴って大勢の漢族が入植された。現在、漢族が半数を占めていますが、政府は漢族ばかりを優遇し、その他の住民を不当に差別。地下資源の既得権も漢族が手にしている」

　事件の詳細はまだ謎の部分も多いが、同じような状況にあるチベット暴動を取材したことがあるカメラマンの八木澤高明氏が言う。

「チベットでも至るところに武装警官が配備され、市民を監視している。彼らは怪しいと見ると、すぐにしょっ引いていく。そして拷問と電気ショックで責めたてるんです。私の友人も電気ショックを受けましたが、武装警官に射殺された家族の怒りはわかる気がしますね

中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が語る。

「今回のテロは、新疆ウイグル自治区の住民に対する政府の締めつけへの報復とされていますが、中国全土で起きている暴動は、実は年間30万件とも言われているんです」

　すなわち、毎日800件以上の暴動やデモが中国各地で起きている計算だ。

　1989年の天安門事件は学生らによる民主化要求のデモだったが、近年の暴動は様相が異なる。100人以上の僧侶が焼身自殺した08年のチベット暴動、ウルムチ暴動は信仰弾圧や民族差別への抗議の性格が強かった。

「昨年の反日デモは日本に対する反発以上に、政府に対する不満が強かった。政府もそれを利用したと言える