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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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韓国5大自動車メーカーの売り上げが軒並みダウン関係者も懸念

2013年11月12日、中華工商時報によると、韓国・聯合ニュースは、韓国の自動車業界が先ごろ発表した情報から、韓国の5大自動車メーカーが今年の第1~3四半期で売り上げを落としていることが分かったと伝えた
 

韓国5大自動車メーカーの売り上げが軒並みダウン=関係者も懸念「企業は危機的状況に」―中国メディア

韓国5大自動車メーカーの売り上げが軒並みダウン=関係者も懸念「企業は危機的状況に」―中国メディア

輸入車が勢いを増す中、現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車など国内の自動車メーカーの今年1~9月の売り上げは100万7289台で、前年比0.7%減となった。起亜自動車の売り上げ減少の主な原因は、輸入車の勢いと上半期の残業の減少、下半期に入っての部分的なストライキによる供給量減少だという。

他の企業の売り上げも軽自動車から中、大型車まで例外なく落ち込んでいる。業界関係者は「多数の車種で売り上げが減少している。関係企業は危機的状況にある」と指摘している

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韓国が日本人観光客を見限り始めた…街にあふれる「歓迎光臨」の声

日本と韓国の関係が、かつてないほど冷え込んでいる。日本人の対韓感情は、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の竹島上陸問題などを契機に悪化。現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領による度重なる反日発言を受けて、修復不能なほど悪くなっている。日本の韓流ブームが失速した背景には、単純にブームがピークを過ぎただけではなく、歴史認識をめぐる両国の葛藤にどことなく居心地の悪さを感じ、自ら韓国離れした人も多いのではないだろうか。

 円安が影響しているとはいえ、韓流グッズや韓国食品、韓国化粧品の売り上げは、11年以降、軒並み減少している。韓国を訪れる日本人も大幅に減り、韓国旅行協議会が韓国政府に対し、日本人観光客を誘致するための活動費を要請したという報道もあった。では、日本人観光客が消えてしまった韓国では、今どんな変化が起きているのだろうか。

■日本人の穴を埋める中国人
 

本と韓国の関係が、かつてないほど冷え込んでいる。日本人の対韓感情は、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の竹島上陸問題などを契機に悪化。現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領による度重なる反日発言を受けて、修復不能なほど悪くなっている。日本の韓流ブームが失速した背景には、単純にブームがピークを過ぎただけではなく、歴史認識をめぐる両国の葛藤にどことなく居心地の悪さを感じ、自ら韓国離れした人も多いのではないだろうか。(



 近年、韓国を訪れる日本人観光客はほとんどが女性だ。彼女たちが旅行中、一度は立ち寄るとされるのが、ソウル中心部にある繁華街・明洞(ミョンドン)。女性向けのファッションブティックやコスメショップ、飲食店などが立ち並び、つい財布の紐をゆるめてしまう人気のスポットだ。数年前までは、そこが韓国であることを忘れてしまうほど、日本人観光客であふれていた。

 だが、このところ日本人観光客の数はめっきり減少。代わりに幅を利かせているのが中国人観光客だ。韓国観光公社が11月4日に発表した資料によると、2013年1月から9月までの日本人の韓国入国者数は、前年同期より26%少ない203万9508人だった。一方、同期間における中国人の韓国入国者数は308万5232人で、前年より100万人もアップした。

■「ようこそ」から「歓迎光臨」へ

 変化は明洞の入口から感じられる。地下鉄2号線の線乙支路入口(ウルチロイック)駅から明洞に向かうと、にぎやかなストリートの入口に巨大なアーチがある。これまでは日本人観光客を歓迎する日本語が大きく書かれていたが、今では中国人観光客を歓迎する中国語に書き換えられている。

 コスメショップなどの呼び込みは「いらっしゃいませ」から「歓迎光臨」にチェンジ。店内は日本語ができる店員より、中国語ができる店員の方が多い。明洞という街全体が、消費者のターゲットを日本人観光客から中国人観光客に完全シフトした感じだ。

■流れ込むチャイナマネー

 明洞がターゲットを日本人から中国人に切り替えたのには理由がある。単純に観光者数が増えたこともあるが、観光客1人あたりの消費額が日本人よりもはるかに多いからだ。かつて日本人観光客ばかりだったロッテデパートの免税店に行けば、中国人観光客の豪快な買い物っぷりを目撃することができる。彼らは数人のグループでブランドショップを回り、高価な商品を大量に購入する。さっきまでルイヴィトンで買いあさっていたグループを、今度はエルメスで目撃するなんてこともある。日本人のマイペースなショッピングとは比べ物にならない。

 購買意欲全開の中国人観光客がブランドショップを陣取るころ、日本人観光客は韓国海苔や伝統茶が並ぶコーナーで商品を吟味していたりする。日本人観光客の減少によってできた穴を中国人観光客が埋めているのだが、そもそもの個人の消費額が違うので、韓国が“小銭大勢”から“大金大勢”に切り替えるのも当然といえる。

■中国の「旅行法」に韓国観光業界は大打撃

 明洞界隈にあふれる中国人観光客だが、すでに新たな変化が起きている。中国政府が10月から施行した「旅行法」により、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少しているのだ。

 「旅行法」は低価海外ツアーの禁止やツアー客へのショッピング強要や買い物リベートの受け取り、旅行日程変更などを禁じている。これまでツアーを格安で販売していた旅行会社は、買い物リベートなどで利益を上げられないため旅行代金を値上げ。リーズナブルに海外旅行が楽しめることがウリの韓国旅行の魅力は薄れてしまい、結果、旅行者数の減少へとつながっている。

 韓国旅行業界は、頼みの綱だった中国観光客まで減少すれば、影響は計り知れないと懸念を示している。一部報道によれば、中国からのツアー客はすでに40-60%減少したという。韓国が新たな魅力を打ち出さない限り、日本人と中国人の観光客減少というダブルパンチは続きそうだ

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探偵業の知られざる闇…悪質業者の実態とは 

テレビドラマや漫画の中で鮮やかに事件を解決していく探偵たち。だが、現実の世界で、探偵の情報によってストーカー事件の被害者が殺害される大惨事が起きてしまった。「モラルのない悪徳業者は一握り」(業界関係者)というが、個人情報を簡単に入手でき、それが犯罪に使われるケースは少なくない。表の世界には見えてこない探偵業の闇を探った。

 神奈川県逗子市のストーカー事件に関与した疑いが持たれているのは、東京都目黒区の「アスク・ミー」実質経営者、小浜博敏容疑者(59)=愛知県警が不正競争防止法(営業秘密侵害)容疑で逮捕=ら探偵業の男2人だ。

 逗子ストーカー事件では逗子市納税課に電話をかけ、女性の夫を装って家族の税滞納状況などを確認する中で、女性の住所を聞き出したとみられている。ほかには、わざと不明瞭に名前を言って担当者が聞き返すと「さっき言ったじゃないか」と恫喝したケースもあり、身内を装い、巧みな話術で企業や自治体から次々と個人情報を入手していたという。

 「小浜容疑者は調査能力がなく、探偵業界では相手にされていない存在だった。安易な方法でもうけようとしてヤバイ道に走ったのだろう」とある探偵業者は明かす。

 個人情報ビジネスの闇市場に斬り込んだ愛知県警の捜査では、探偵や「情報屋」が、携帯電話の販売店員や、職権で戸籍謄本を請求できる司法書士らを使って、情報を集めていた実態も明らかになっている。

IT全盛の時代、身近な方法でも個人情報を抜く手段はある。

 現役の探偵は「今の時代、インターネットを駆使すれば、名前や住所、電話番号はある程度分かる。フェイスブックは情報の宝庫。出身地や出身校、昨日何をしていたのかまですべて分かるから」と指摘。「以前は、宅配ピザ店が狙い目だった。おおまかな住所と名前を言うと、向こうから『ご住所は×××ですね』と教えてくれた。住所から電話番号だって分かった」という。

 最近では、探偵業を詐欺的行為に悪用する“強者”もいる。先物取引などの被害者に電話をかけて、「(破産した)会社に隠し財産があるかを調査する」と勧誘。被害者が調査を依頼すると、インターネットなどで検索できる簡単な企業情報だけを提示して15万~20万を要求するケースも起きている。

 言うまでもないが、情報屋を使ったり、個人情報を不正に入手することは違法行為だ。探偵業適正化法でも、探偵業者が調査を行う場合、調査結果を犯罪行為などに使わないとする書面を依頼者から受け取ることが義務づけられている。

 許認可が必要なく、都道府県警察に届け出をすれば、誰でも名乗ることができる探偵業。昨年末で届け出を行った個人・法人は約5500に上り、その数は増え続けている。

 野放し状態を打開しようと、業界団体の「日本調査業協会」では、独自で探偵業適正化法や関係法案を出題する認定試験を実施している。

 同協会の専務理事で「オハラ調査事務所」所長の小舩井(おぶない)芳夫さんは「悪質な業者は全体の5%ぐらい。個人情報の保護が厳しくなり、悪知恵を働かせ、抜け道を利用するのが優秀な探偵という風潮が生まれつつある」と危惧し、「まずは許認可制度に移行するべきだ。違法行為を行った業者は免許を取り上げるなど罰則の強化も必要」と話す。

 今回の事件を契機に悪質業者の一掃になるのか

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IT全盛の時代、身近な方法でも個人情報を抜く手段はある。

 現役の探偵は「今の時代、インターネットを駆使すれば、名前や住所、電話番号はある程度分かる。フェイスブックは情報の宝庫。出身地や出身校、昨日何をしていたのかまですべて分かるから」と指摘。「以前は、宅配ピザ店が狙い目だった。おおまかな住所と名前を言うと、向こうから『ご住所は×××ですね』と教えてくれた。住所から電話番号だって分かった」という。

 最近では、探偵業を詐欺的行為に悪用する“強者”もいる。先物取引などの被害者に電話をかけて、「(破産した)会社に隠し財産があるかを調査する」と勧誘。被害者が調査を依頼すると、インターネットなどで検索できる簡単な企業情報だけを提示して15万~20万を要求するケースも起きている。

 言うまでもないが、情報屋を使ったり、個人情報を不正に入手することは違法行為だ。探偵業適正化法でも、探偵業者が調査を行う場合、調査結果を犯罪行為などに使わないとする書面を依頼者から受け取ることが義務づけられている。

 許認可が必要なく、都道府県警察に届け出をすれば、誰でも名乗ることができる探偵業。昨年末で届け出を行った個人・法人は約5500に上り、その数は増え続けている。

 野放し状態を打開しようと、業界団体の「日本調査業協会」では、独自で探偵業適正化法や関係法案を出題する認定試験を実施している。

 同協会の専務理事で「オハラ調査事務所」所長の小舩井(おぶない)芳夫さんは「悪質な業者は全体の5%ぐらい。個人情報の保護が厳しくなり、悪知恵を働かせ、抜け道を利用するのが優秀な探偵という風潮が生まれつつある」と危惧し、「まずは許認可制度に移行するべきだ。違法行為を行った業者は免許を取り上げるなど罰則の強化も必要」と話す。

 今回の事件を契機に悪質業者の一掃になるのか

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韓国政府に警告=「虚偽報道続けば、文化遺産登録は困難・・ユネスコ

2013年11月12日、韓国政府は今年3月、「キムチとキムジャン文化」のユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産への登録申請を行い、結果は今年12月に発表される予定だった。しかし、発表に先んじて、韓国メディアはこのほど、「キムチがユネスコ無形文化遺産に登録された」と報道した。ユネスコはこの報道を否定し、「誤った報道が商業的に利用される恐れがある」と警告を発した。日本の10日付報道を引用して環球網が伝えた。

よく知られる通り、キムチは、唐辛子やニンニクなど様々な香辛料で野菜を漬けた漬物のことで、特に白菜のキムチは大変有名だ。一方、キムジャン文化とは、キムチを漬けこむ行事を指す。韓国では、本格的な冬が来る前に、庶民が集まって一斉にキムチを漬けこむ風習があり、韓国の冬の風物詩となっている。

韓国メディアは、ユネスコが審査結果を発表する前に、「キムチがユネスコ無形文化遺産に登録された」とフライング報道を行った。ユネスコはこの報道は正しくないとした上で、以下の通り説明した。

無形文化遺産とは、口承伝統、伝統芸術行事、民族活動、儀式・祝祭行事など、無形で、庶民の生活と密接な関連があり、子々孫々に受け継がれる各種伝統文化の表現形式のことを言う。一方、キムチは具体的な食べ物であり、今までに、具体的な食べ物が無形文化遺産に登録された例はない。

また、ユネスコは、「キムチが無形文化遺産に登録されたというのは正しくない。仮に、キムチが登録された場合、商業的に利用される可能性が高い」と韓国メディアの報道内容を否定した。さらに、「今後も、『キムチが無形文化遺産に登録されることは確実』といった内容の報道が続いた場合、キムジャン文化の世界遺産登録はいっそう厳しくなるだろう」と韓国政府に警告を発した。

韓国文化財庁はこれについて、「キムチは、キムジャン文化に欠かすことのできないものだ」と説明。同庁公式サイトのトップページでは、すでに「キムジャン文化の世界遺産申請が確定」という記述が、「キムジャン文化が世界遺産登録候補に」との記述に変更された。韓国キムジャン文化の無形文化遺産登録が承認されるか否かは、今年12月にアゼルバイジャンで開かれる「第8回無形文化遺産委員会」で決定される

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サムスンたたき”も中韓メディア「PM2・5」で罵倒バトル

中国で深刻化している微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染をめぐり、中国と韓国のメディアがバトルを展開している。韓国側が「大気汚染の原因は中国」と断定したのに対し、中国側は「事実無根」と反論。批判合戦は大気汚染にとどまらず、携帯電話や整形手術にまで拡大している。「反日」連携を呼びかけるなど、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は中国重視の姿勢を取っているが、かつての宗主国は冷淡なようだ。

 「韓国の首都圏の大気汚染物質は、40%以上が中国から飛来したものと推定されている」

 韓国紙・朝鮮日報は4日の社説でこう指摘し、中国で発生したPM2・5が偏西風に乗って同国に到達する危険性に警鐘を鳴らした。日本でも西日本でPM2・5の飛来が懸念されているが、より近い韓国は深刻だ。

 韓国の環境省と国立環境科学院によると、PM2・5よりも粒子が大きいPM10の濃度が、韓国の首都圏で12時間以上も環境基準値を超過したのは今年に入って計19回もある。一昨年の11回、昨年の3回と比べれば驚異的なハイペースで、同院は今月1日、「子供や高齢者は長時間の外出を控えるように」と呼びかけた。

 こうした大気汚染の発生源とみなされているのが中国だ。韓国各紙には「中国の世論を呼び覚ませ」「中国発の黒い災い」などといった見出しが連日のように躍っている。

これに中国メディアが反撃してきた。

 中国紙・新京報は2日、専門家の話を引用する形で「PM2・5は風に乗って拡散するが、韓国に渡っていくほどではない」と反論。さらに、韓国に多い汚染物質・窒素酸化物は中国では多くないとして、「中国のせいにするのは話にならない」と断じた。

 日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を、「明の時代から600年間支配している」とウソぶく中国だけに、旧朝貢国の批判など一刀両断するつもりなのか。当然、韓国メディアの怒りは収まらない。

 韓国紙・中央日報は4日の記事で、中国メディアの「中国で荒稼ぎする韓国の整形外科医」や「不具合が多い韓国製携帯電話」といった報道を取り上げ、こうした外国企業バッシングが「批判根拠が不足しており、むしろ嘲笑される」と揶揄してみせた。

 といっても、韓国も、科学的根拠もなく福島県など8県の水産物の輸入を禁止するなど、「批判根拠が不足」している点では中国と大差はない。

 本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は精神的に中国に寄っていったが、最近になって『得したことは何もない』と気がつきだした。中国は不法漁船の取り締まりもやらず、サムスンたたきまでやっている。中国は韓国をランク下に見ている。日本としては、中韓のバトルは面白いので、笑ってみていればいい」と語っている。

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これに中国メディアが反撃してきた。

 中国紙・新京報は2日、専門家の話を引用する形で「PM2・5は風に乗って拡散するが、韓国に渡っていくほどではない」と反論。さらに、韓国に多い汚染物質・窒素酸化物は中国では多くないとして、「中国のせいにするのは話にならない」と断じた。

 日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を、「明の時代から600年間支配している」とウソぶく中国だけに、旧朝貢国の批判など一刀両断するつもりなのか。当然、韓国メディアの怒りは収まらない。

 韓国紙・中央日報は4日の記事で、中国メディアの「中国で荒稼ぎする韓国の整形外科医」や「不具合が多い韓国製携帯電話」といった報道を取り上げ、こうした外国企業バッシングが「批判根拠が不足しており、むしろ嘲笑される」と揶揄してみせた。

 といっても、韓国も、科学的根拠もなく福島県など8県の水産物の輸入を禁止するなど、「批判根拠が不足」している点では中国と大差はない。

 本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は精神的に中国に寄っていったが、最近になって『得したことは何もない』と気がつきだした。中国は不法漁船の取り締まりもやらず、サムスンたたきまでやっている。中国は韓国をランク下に見ている。日本としては、中韓のバトルは面白いので、笑ってみていればいい」と語っている。

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