時代を見通す日本の基礎情報

　■「中国企業のほうが暴利をむさぼっている」

　英デイリー・メールや香港のサウスチャイナモーニングポストなどによると、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１０月２０日、スターバックス批判の特集を放送した。

　特集では、カフェラテ１杯の価格を比較。中国は２７元（約４３０円）だが、米国では約２０元（約３２０円）と３分の２程度。ロンドンが約２４元（約３９０円）、人件費が低いインドでは約１４元（約２３０円）と中国のほぼ２分の１だとした。米国などよりも中国のほうが人件費などのコストが低いのに高いのは理不尽だとして、「暴利を得て中国人を騙（だま）している」などと指摘したという。

　だが、これに噛みついたのは、スターバックスではなく、中国人の消費者たちだった。短文投稿サイト「微博」などで、“逆批判”を展開した。

例えば、中国の住宅価格や医療費の高騰など拡大する貧富の差を念頭に、「他に報じるべきことがある」などとＣＣＴＶの報道そのものを否定。「報道は失笑を買っている」とメディアの姿勢を嘲笑する声があったほか、「価格が高いなら買わなければいい」と至極当然な意見があった。

　スターバックスは１０月２１日、「中国市場の営業コストと他国と異なる。（価格は）各種コストを総合的に考慮して決めている」との声明を出したが、微博には「中国の国有企業のほうが暴利をむさぼっている」との声も上がったという。

　■世界最強の「見栄っ張り」

　高ければスターバックスに行かなければいい。もっともな意見だが、一連の騒動で、浮かび上がるのは、巨大な消費市場と成長した中国の消費者たちの“実像”でもあった。

　実は、スターバックスが昨年、中国で値上げをし、そのときは抗議運動が起きた。今回はなぜ真逆の態度になったのか。

　中国で２０年間、広告代理店の幹部として勤務したトム・ドクトロフ氏が、騒動が起きる２０１２年５月にウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で指摘している中国人像がそのヒントになりそうだ。

それによると、中国人は国内の製品より、欧米ブランドを積極的に好んで買う。贅沢（ぜいたく）品は美しさや技術を信用して購入するのではなく、地位のための投資だ。

　それらを念頭に、中国人の消費者をひきつける３つの条件として、（１）人前で購入する製品への「価格プレミアム」（２）商品の効果は外向け（３）野心と画一性とのバランスがとれていること－などを挙げている。（２）は他人への誇示であり、（３）は大きくは目立たず、適度にプライドを満たす商品ということだろう。

　ドクトロフ氏は「（中国人は）現代化、国際化はしているが、欧米化したわけではない。中国人は中国人のままだ」と指摘するが、要するに「見栄（みえ）っ張り」なのだ。

　スターバックスの店舗は調度品をシックにあつらえ、落ち着いた雰囲気で、それなりの価格の品を提供する。見栄っ張りな中国人には十分、魅力的だ。

　同氏は、免税店を扱う企業のデータとして、フランスへの観光客のうち、中国人２％に満たないが、フランスで購入される贅沢品の１５％は中国人が買っていることを紹介している。贅沢品の購入は、支配欲の誇示でもある。

　■外資を標的にする理由

　ドクトロフ氏の見解を踏まえつつ、今回の騒動について、米誌フォーブスは１０月２６日、スターバックスが「中国の消費者」と「官製メディア」の気質を見誤ったとする記事を掲載。人口が多く、急速に経済成長し、国民がブランドに強いあこがれを抱く中国への進出は間違いではないとしつつ、一方で、米国で当然だと思えることが、当然ではないなどと指摘している。

ＷＳＪによると、ドクトロフ氏の勤める広告代理店などが行った調査で、「オフラインではできない行為・発言でもオンラインなら自由にできると感じる」ことへの賛否を問うたところ、中国人の若者の賛同は７３％、反対はわずか９％。これに対し、米国人は賛同は３分の１以下で、反対は４１％だった。中国人はネット上での意見発信なら自由にできると感じている。

　それらを踏まえ、同氏は、中国人の消費行動に関し「高い貯蓄率、過度な価格感受性、クレジットカードの金利払いへの嫌悪感がある一方、贅沢品への執着心、自動車１台に年収の１２０％を支出する」などと評している。

　官製メディアに噛みついた消費者の怒りの矛先がいつ企業側に向かうかは分からない。

　一方の官製メディアは、当局側の意をくんで、価格の値上がりによるインフレによって社会が不安定になることを恐れている。このため外資系企業に対しては常に批判的だ。実際、メディアは外資系企業を次々と“餌食”にしている。

　今年３月には米アップルの保証サービスなどへの批判報道があり、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪声明を出した。また韓国のサムスン電子も今年１０月、自社の携帯電話製品の修理方針をめぐり、ＣＣＴＶに批判的な報道をされ、謝罪とともに、修理代の返金に追い込まれた。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、スターバックスは１９９９年に中国に進出し、現在１千店舗以上をつくり、２０１５年までに１５００店に増やす計画だといい、そうした“勢い”が、官製メディアの批判の対象になったとも考えられる
消費文化は国を表す

　フォーブスは、スターバックスをめぐる一連の騒動について、こう指摘した。

　「（スターバックスは）中国での割高な価格を正当化する際、消費者と官製メディアを騙すべきではない。両者はゲームの規則を変えることができるデュオだから」

　消費文化は、国・地域の気質を表す。例えば、大阪の消費者、とくに女性は商品の値打ちに厳しいとされるが、それだけに「確かなもの」には寛容だともいえる。だからこそ、品格のない態度はすぐに透けてみえる。

　ドクトロフ氏は、中国について「経済と社会は急速に発展しているが、根底にある文化的構図は数千年間ほとんど変わっていない」と指摘している

日本維新の会の橋下徹共同代表が、日本と日本人の名誉を貶めている慰安婦問題で腹をくくった。「韓国が謝罪を求めてきても、韓国軍兵士もやっていたようなことでもあるから、韓国も反省し、日本も反省するというスタンスで臨めばいい」と、テレビ番組で持論を展開したのだ。韓国の理不尽な宣伝工作などを打ち破り、新しい日韓関係を構築する意気込みのようだ。

　注目発言は１０日、フジテレビの「新報道２００１」で披露された。橋下氏は「慰安婦問題を正当化するつもりはありませんけども、でも世界各国でも、この戦場での性の問題があった」といい、冒頭の持論を語った。

　「韓国軍兵士も～」というのは、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力などを指すとみられる。ベトナム戦争で、韓国軍兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、３０００人とも１万人ともいわれる。

　橋下氏は番組で「慰安婦問題は、日本がなんでもかんでも謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。

　日本がひどい誹謗中傷を受けるきっかけとなったのは、１９９３年に河野洋平官房長官が閣議決定もなく、慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したためだ。ところが、談話の根拠となった慰安婦１６人への聞き取り調査が、極めてずさんだったことを、産経新聞が１０月１６日にスクープしている。

　橋下氏率いる維新は７日、河野談話を中心に日本が抱える歴史認識の問題点を検証する「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の発足を発表。橋下氏は番組後、「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」と記者団に語った。

　河野談話については、日本の普通の主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」が今月初め、河野氏に対し、「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」といった公開質問状を送っている。

　＊　＊　＊
　ジョン・ケネディは1960年11月の大統領選挙に勝利し、翌年1月に大統領に就任した。わずか3年弱の間に成し遂げたことは他の大統領の比ではない。では、アメリカの誇りとも言える大統領はなぜ、誰によって殺されたのだろうか？　結局のところ、ケネディは有言実行の士だったから、変革に反対する勢力から命を狙われることになったのだ。

　ケネディの存在を苦々しく思っていたのが、軍部、CIAなど政府機関、そして企業からなる「軍産複合体」であった。彼らにとっては、戦争がビジネスの根幹だ。平和が訪れることは都合が悪い。ケネディを憎んで当然だった。「軍産複合体」という言葉を初めて公の場で使ったのはケネディの前任であるアイゼンハウワー大統領である。退任直前のお別れスピーチでこう語っている。

「軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心しなければならない。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この複合体が、我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」

　軍産複合体は幽霊と怪物をミックスしたようなものだ。CEOはいないしオフィスもない。メンバーシップもない。ただし含まれる企業は膨大である。自動車産業や航空産業、鉄鋼業から飲料・お菓子、タイヤ、葬儀産業まで広範な企業がペンタゴン（国防総省）と契約している。

　そうした企業の大部分は自分たちが軍産複合体の一部とは考えていない。だからゴーストなのだ。そしてその存続が脅かされた時、怪物に変わる。ケネディは、この軍産複合体の虎の尾を踏んだ。ヴェトナム撤退である。

　ケネディが大統領に就任する7年も前のアイゼンハウワー政権時代から、アメリカはCIA主導でヴェトナムに入り込んでいた。54年にフランスが現地から退くと、軍事顧問団（グリーン・ベレー）を送り込み関与を深めた。

　しかし、アメリカが支援した南ヴェトナムのゴ・ディン・ディエム政権は腐敗し、ソ連を後ろ盾にした北ヴェトナムとの戦いは泥沼化しつつあった。ケネディはその状況を問題視し、63年10月31日の記者会見では、「今年の末までに1000人の軍事顧問団を引き揚げる予定である」と表明した。さらに側近たちの証言によれば、65年までに当時1万5000人に膨れ上がっていた軍事顧問団を完全撤退させることも決めていた。

　軍産複合体は焦った。ケネディが言葉を実行に移すリーダーであることは、それまでの3年間で証明されていた。ヴェトナム戦争のエスカレーションは彼らにとって目玉商品だ。それが一人の大統領によって潰されようとしていた。ここで幽霊は怪物へと変わった。暗殺の実行犯が誰で、何をしたかの詳細は『二〇世紀最大の謀略』に譲るが、ケネディ暗殺後に誰が得したかを考えれば、答えの大まかな姿は見えてくる。

　ケネディが暗殺され、その後を継いだのは副大統領のリンドン・ジョンソンだった。彼はケネディが拒否し続けてきたヴェトナムへの正規軍派兵を決定する。そして北爆を開始し、戦争は一気にエスカレートしていった。CIAや軍部の将軍たちは毎日のように正規軍を増やすよう要請し、ジョンソンはそれに応じた。そして一時は55万人ものアメリカ兵が現地に投入された。

　68年、ジョンソンの戦争拡大路線に業を煮やしたボビー・ケネディが大統領選挙に出馬表明するが、予備選中に暗殺された。その年の選挙に勝ったのは共和党のリチャード・ニクソンだった。ニクソンも選挙公約では、ヴェトナム即時停戦を掲げていたが、正式に戦争が終結したのは就任から4年が経った73年。ジョン・ケネディの暗殺からは、10年もの歳月が過ぎていた。

　権力を巡る暗闘は表面をなぞるだけでは真実は見えてこない。だからこそわれわれは、真のリーダーはどのような人物なのか、そうした人物を排除しようとするのはどのような勢力で、どんな手を使うのかを歴史から学ばなければならない。ケネディの死から50年というタイミングで、われわれはもう一度彼の業績とその死の理由に真摯に向き合うべきなのである。

「新車と交換しろ！」３４人が提訴

　「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」

　日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。

　現代自の新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報（電子版）によると、『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。

　現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。

　しかし、購入者３４人は１０月１７日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。

出荷前の検査工程に不備？

　韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコール（回収・無償修理）を届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、雨漏りというのは異例だ。

　実際、自動車で雨漏りは起こるのか？　

　「天井にサーフボードなどを載せるためのルーフキャリアを付ける際、穴をあけたことで雨漏りする可能性はあるかもしれない。また、長期間にわたって使用し、さびが原因で穴ができることもあり得る」。日本車ならば昭和３０～４０年代製でも雨漏りはあり得ないと話した前出のメーカー関係者はこう説明した上で「しかし、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。

　また、別の国内自動車メーカーの関係者も「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。

米国では燃費性能を“水増し”

　事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。

　いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約２.６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。

また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。　

　現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、１０月の米新車シェア（占有率）は、９カ月ぶりに７.７％（昨年１０月は８.５％）と低水準に陥っている。

系列シンクタンク「来年は厳しい」

　朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は１０月１８日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。

　「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」

　日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。

6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基
地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ
れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが
明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠
償訴訟を準備していることが明らかになった。

　ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4
月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府
政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

　政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地
村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水
△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病
対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

　その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ
議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策
に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管
理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

　だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな
いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ
られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は
「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般
的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、
調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

　論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政
策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお
らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

　政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ
とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と
の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は
やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団
訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。