時代を見通す日本の基礎情報

　こんな疑念が穀物業界に広がっていた。

　総合商社の丸紅が昨年５月、米国穀物集荷３位のガビロンを約２８００億円で買収すると発表し、昨年９月に終えるはずだった買収手続きが７月上旬、ようやく完了した。冒頭の疑念は、自国の市場に影響が及ぶ合併などを審査する中国独禁当局が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化への報復として審査を遅らせた、という周囲の見方だ。

　◆大豆にこだわる理由

　「中国で独禁法の申請案件が増え、独禁当局の人手が不足していると考えている。当局から出された買収の条件も、２社の間にファイアウオール（仕切り）を作りなさいと言っているだけで、マイナスにはならないと会社として判断した」

　丸紅穀物第一部副部長、福田幸司（４１）はそうした見方を否定した。年間の穀物取扱高の見通しが一気に５５００万トンを超え、日本勢初の穀物メジャー入りが決まった今回の買収。独禁当局が突きつけた「中国向け大豆の輸出・販売業務は２社が独立して行う」との条件は、大豆輸入市場をコントロールされるのを嫌ったため、との受け止め方も根強い。

　中国が大豆にこだわるのはなぜか。政府が恐れるのは国民が不満を募らせやすい生活必需品の高騰だ。その一つが食用油であり、原料になるのが大豆なのだ。

「中国政府は、大豆の値段がどれだけ上がっても、食用油の値上げをしてはいけないという意識が強い。大豆価格の上昇で経営が苦しい中国内の搾油メーカーが値上げしようと申請しても、難癖をつけて止めさせようとする」。業界関係者はこう話す。

　商社にとって中国はパートナーでもある。日本の大豆の輸入量は年間２００万トン台なのに対し、中国は６千万トン以上に拡大。巨大な需要を取り込み、穀物の取扱量を増やせば、売り手への交渉力（バイイングパワー）が増すためだ。ただ、中国企業が本格的な商社機能を持つようになり、ブラジルで拠点を構えるとなれば話は別。「うかうかすると買うものがなくなってしまう」と商社幹部が言うように、脅威に転じるのだ。

　「ブラジルの港湾の投資に中国企業が興味を示している情報も聞く。間違いなくサプライチェーンの上流を狙おうとしている」。商社の中堅幹部は断言する。

　アフリカでは中国が農地買収を加速して国際問題に発展。ブラジルでも大規模な農地争奪の動きをみせたため、警戒したブラジルは近年、農地の外資規制に踏み切った。露骨な手法は取れないが、穀物トレーダーの引き抜き、搾油メーカーの現地事務所設置、政府や民間の使節団派遣などで進出の機会をうかがう。

こうした動きに先手を打つため、日本の食糧調達を担う商社は、ブラジルや米国などの集荷会社の買収の動きを活発化させる。

　「物流」の投資を進める丸紅はガビロン買収に先立ち、ブラジルで港湾会社を完全子会社化。主体的にコントロールできる穀物輸出港を確保した。三菱商事はブラジルの大手集荷会社を買収することを決め、米国でも集荷会社を買収した。

　三井物産はブラジルの穀物会社を傘下に収めた。東京都の半分の面積にあたる約１２万ヘクタールで商社初の穀物の直接生産に乗り出し、調達力を高める。同社マルチグレイン推進室長の角道（かくどう）高明（４９）は「農業生産は、天候リスクもあって無謀だと言われることもあったが、日本の食糧安定供給の使命もあり、挑戦を続ける」と話した。

　◆経済力の維持が鍵

　中国は大豆に続きトウモロコシも２００９年に輸入に転じ、その量は早くも約５００万トンに膨張。約１５００万トンを輸入する日本を近い将来追い抜き、最大輸入国になるのは確実だ。世界的に増産が追い付かなければ、本格的な穀物争奪戦に突入する
食は国家を支える根幹だ。穀物調達の最前線にいる商社マンはこう話した。

　「世界は、金を持っているところだけが食糧を買えるという段階にすでに入った。日本の食糧安全保障を強くするには、買う力を強くするという一点に尽きる。中国の爆食の影響をどれだけ少なくできるかは、日本の経済力を維持拡大できるかにかかっている

記事「米国舞台に「反日」扇動　旧日本軍＝大虐殺を「事実化」」

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　朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、８月１５日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。

　日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。

　韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯（しんし）な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造（ねつぞう）したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶（おとし）めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。
この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）という組織があり、慰安婦問題を執拗（しつよう）に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

　≪歴史認識を政治利用する韓国≫

韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年１２月の大統領選でも、ソウルは２大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この９月初めには、先の統合進歩党関係者３人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は５月の秘密集会で、有事（北からの指示など）に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。

　左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。

歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。

　それにより、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。９月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項から分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。

　≪日韓の政府協議事項から外せ≫

　「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮（さつりく）した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。

　独仏、ドイツ－ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである。

　実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識（ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行）を政府間の協議事項としないことで、１９９２年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか

ジャマイカなどカリブの１４カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの３カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、３カ国との交渉次第で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むという闘争方針を描く。２世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか－。

（坂本英彰）

「奴隷制に対する直接的な賠償を」

　「人道に対する恐るべき負の遺産はなおカリブ諸国に残っている。国々と人々の発展のため、償いが行われなければならない」

　９月、ニューヨークで行われた国連総会一般討論演説で、英連邦の小国セントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相が訴えた。賠償請求運動の先頭に立つゴンサルベス氏はカリブ共同体の会合で、参加各国にも国連演説で賠償問題を盛り込むよう求めていた。英植民地だった同国やフランス植民地だったハイチなど１４カ国は７月、委員会を設置し、賠償問題で統一行動を取っていくことを正式発表した。

　カリブ諸国にはアフリカにルーツを持つ人々が多く住む。１６世紀から１８世紀にかけて盛んに行われた奴隷貿易によるものだ。英国などはアフリカから新大陸側に奴隷を輸出し、新大陸側から農産品を輸入する三角貿易を展開。植民地のプランテーションで奴隷を働かせた。取引した奴隷は英国だけで３００万人以上といわれる。
ブレア英首相（当時）は２００６年、奴隷貿易廃止２００年にあたって「深い悲しみ」を表明。この年、奴隷貿易にかかわった英貴族の末裔（まつえい）がアフリカを訪れ鎖をつないで謝罪した。カリブ諸国が求めるのは言葉ではなく具体的な償いだ。人口約９万人の９割をアフリカ系が占める英連邦の小国アンティグア・バーブーダのスペンサー首相は、「奴隷制による被害に対する直接の救済がなければならない」と主張する。

誰に対し、いくら支払えばいいのか

　いまになってカリブ諸国が勢いづく背景には、英政府が６月、ケニアを統治していた１９５０～６０年代の独立運動で弾圧した被害者に１９９０万ポンド（約３０億円）の賠償金支払いを認めたことがある。賠償を勝ち取った英国の法律事務所「リーデイ」を法律顧問に据え、同社の知識や経験で闘争を乗り切ろうとしているのだ。

　問題はケニアの事例とは比較にならない時間の隔たりである。誰に対していくらの賠償金を求めるべきなのか。関係者はすでに遠い歴史の中に埋没している。

　英紙インディペンデントによると、英政府は１８３３年、植民地における奴隷制度を廃止した際、約３千人の奴隷所有者に計２千万ポンドの補償金を支払ったという。推計した研究者は当時の国家予算の４割にあたる巨額だとし、受取人のなかにはキャメロン英首相や作家ジョージ・オーウェルの祖先も含まれていたとしている。

国連で演説するセントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相。奴隷制度に対するカリブ諸国の賠償請求運動を牽引する＝２０１２年９月（ＡＰ

補償対象になったのは所有者で奴隷ではない。ジャマイカの賠償交渉担当者は欧州メディアに「私たちの祖先はたしかに自由は得た。しかし『あとは自分で何とかしろ』といわれたのだ」と憤りをぶつけた。

　カリブ諸国は賠償請求の相手については植民地宗主国と決めているが、その金額は未定。リーデイの担当者はＡＰ通信に、「奴隷制度が今日の社会に与えた影響に基づいて交渉することになる」と説明。奪われた教育や経済発展の機会、健康や栄養面の問題などに基づく被害額を集計しはじめている国もあるという。

欧州だけでなく、イスラム、アフリカ諸国にも

　しかし、賠償請求の動きにはさまざまな批判も投げかけられている。欧州の人権団体は政府主導のトップダウン方法に疑問を呈す。カリブ諸国のなかには奴隷的な境遇に置かれたインド系の人々に対する補償を求める声もあり、アフリカ系との確執が高まる恐れがある。さらに奴隷貿易に手を染めていたイスラムやアフリカ諸国にも賠償を求めるべきだとの意見も出て、対欧州宗主国という構図にも疑問が投げかけられた。

　法的な問題もある。米紙ニューヨーク・タイムズは、国際法に詳しいケンブリッジ大学のロジャー・オキーフ氏の厳しい見方を伝えた。「賠償は行為が行われたときにそれが国際的に違法であったことに対してのみ生じる。奴隷制や奴隷貿易は帝国主義諸国によって行われていた当時、国際的には違法ではなかった」

　オキーフ氏によると、カリブ諸国が国際法で救済されると考えるのは「幻想」に過ぎず、何らの結果ももたらさないだろうという。

ただＩＣＪでの勝利の難しさは、カリブ諸国も織り込み済みのようだ。タイムズ紙はリーデイ弁護士のマーティン・デイ氏が「われわれはＩＣＪで訴える十分な根拠を持つが、結局のところ歴史的な主張は政治的に解決されてきた」と述べ、圧力を加えつつ交渉による解決を匂わせたと指摘している。

憎しみが詰まったパンドラの箱

　カリブ諸国による賠償請求が実現すれば、日本でいえば江戸時代にさかのぼることになる。当時の大阪で起きた事件で、被害の救済を求めるようなものだが、これが国際法廷にのぼった場合、さまざまな波紋が投げかけられるだろう。奴隷制に限らず世界各地では民族などの受けた扱いをめぐる過去の糾弾が噴出しているからだ。

　多くは歴史を媒介とした現代の闘争といえる。カリブの国々も欧州に対する発言権の強化といった政治的な思惑を持つ。

　ブレア氏が「深い悲しみ」を表したのも社会における機運の高まりを受けたものだった。英紙デーリー・テレグラフ電子版には当時、「ローマ人やバイキングに謝ってもらうまで英国人は奴隷貿易で謝罪すべきではない」という読者の声が載った。現代の価値観で見た過去は侵略や残虐行為がありふれている。糾弾の連鎖は憎しみの素材が詰まったパンドラの箱を、開け放つことにもなりかねない。