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時代を見通す日本の基礎情報

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勇み足」続き…朝日の慰安婦報道 国民に謝罪すべき

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成5年8月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月1日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。

 「日韓両国間の外交問題になったのは、1992(平成4)年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

 読売は5月14日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは4年1月11日付の朝日の1面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」を指すとみられる。

 ◆確認も検証もせず

 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は8万とも20万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万~2万数千人で、そのうち日本人が4割(朝鮮人は2割程度)を占めていたにもかかわらずだ
さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」(秦氏)による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。

 吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄(昭和58年11月10日付)で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、1面コラム「窓」(平成4年1月23日付)で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

 ◆報道が「お墨付き」

 一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。韓国政府が4年7月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

 それでも朝日は責任を認めず、9年3月31日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して次のように報じている。

朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年9月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

 勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。

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現代自の大失速で韓国経済も道連れの恐れ

韓国の自動車最大手ヒュンダイ(現代)自動車が“エンスト”を起こしている。現代自とグループの起亜自動車をあわせた9月の米国販売台数は9万3105台と前年同月比13・9%減少。10月の販売実績も振るわず、圧倒的な強さを誇る韓国国内でもシェアが2カ月連続(8~9月)で80%を下回った。韓国経済の低迷と労働組合が強行したストライキによる供給不足が影響した格好だが、韓国経済は財閥頼みだけに、現代自の販売不振は国全体の経済低迷を招きかねない。

 「販売減はストの影響が大きいが-」

 自動車業界関係者はこう前置きした上で「スト頻発の労使関係、まじめに働かない正社員の増加など企業としての問題がここにきて一気に露呈している。競争力は確実に落ちている」と指摘する。

 米自動車専門紙のオートモーティブ・ニュースによると、現代自・起亜自の9月の米販売台数9万3105台は、単月では今年最低。10月も横ばいで不振が続いている。

 大幅な落ち込みは、賃金交渉をめぐり現代自・起亜自の労働組合が8月末から約半月間にわたって断続的に実施した時限ストライキに伴う在庫不足などが、最大の原因といわれている。

 米国市場の不振で、現代自・起亜自は9月の輸出台数が、前年同月比24・1%減の12万6186台だったと発表。地元メディアによると、現代自は「景気低迷で内需が伸び悩む中、労組が最大1日8時間の部分ストを行い、操業日数が前年同月より4日少なくなったため、出荷に支障が出た」と説明しているという。

韓国はお得意先である中国市場でも苦戦を強いられている。その背景について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

 「中国の最大の新車需要期である9月に日本車が大きく販売台数を伸ばしたが、反日デモが取り締まられたことも大きな要因だった。大気汚染対策で有効な手だてを欠いている中国は、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など世界最先端の環境技術を持つ日本メーカーを、技術で大きく見劣りする韓国メーカーよりも優遇したいという思惑すらうかがえる」

 しかも、深刻なのは圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも、販売が低下していることだ。

 韓国の聯合ニュースによると、9月の現代自の国内シェアは45・8%、起亜自が31・8%で合わせて77・6%だ。

 今年に入って初めて80%台を割り込んだ8月(78・6%)よりさらに1ポイント下落、2カ月連続で70%台にとどまった。6月以降4カ月連続の減少で、それでも70%台なら大したものともいえるが、一方で9月の国内販売台数は現代自が前年同月比19・6%減、起亜自が17・7%減というから韓国内での絶対的地位が揺らいでいることは確かだ。

 トヨタや米GMと比較して、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた現代自。韓国政府主導のウォン安政策が成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年11月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、大量リコール。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は企業ブランドそのものを失墜させた。

 現代自は今年3月に量的成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の1人は「今の現代自を表しているのが9月の数字。完全にメッキが剥がれており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。

 先の勝又氏は「『黄金の9月』だった日本と対照的に韓国車は『黄昏期』を迎えている。北朝鮮を神聖化し、『労働者天国』を作ろうとする過激な労組が存在する限り、経済の疲弊は避けられない。サムスン電子とともに屋台骨を支える現代自がさらに失速するようなことがあれば、韓国経済にとって一大事だ」と指摘する。

 “エンスト”どころではすまない空気も漂っている。

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韓国はお得意先である中国市場でも苦戦を強いられている。その背景について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

 「中国の最大の新車需要期である9月に日本車が大きく販売台数を伸ばしたが、反日デモが取り締まられたことも大きな要因だった。大気汚染対策で有効な手だてを欠いている中国は、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など世界最先端の環境技術を持つ日本メーカーを、技術で大きく見劣りする韓国メーカーよりも優遇したいという思惑すらうかがえる」

 しかも、深刻なのは圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも、販売が低下していることだ。

 韓国の聯合ニュースによると、9月の現代自の国内シェアは45・8%、起亜自が31・8%で合わせて77・6%だ。

 今年に入って初めて80%台を割り込んだ8月(78・6%)よりさらに1ポイント下落、2カ月連続で70%台にとどまった。6月以降4カ月連続の減少で、それでも70%台なら大したものともいえるが、一方で9月の国内販売台数は現代自が前年同月比19・6%減、起亜自が17・7%減というから韓国内での絶対的地位が揺らいでいることは確かだ。

 トヨタや米GMと比較して、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた現代自。韓国政府主導のウォン安政策が成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年11月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、大量リコール。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は企業ブランドそのものを失墜させた。

 現代自は今年3月に量的成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の1人は「今の現代自を表しているのが9月の数字。完全にメッキが剥がれており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。

 先の勝又氏は「『黄金の9月』だった日本と対照的に韓国車は『黄昏期』を迎えている。北朝鮮を神聖化し、『労働者天国』を作ろうとする過激な労組が存在する限り、経済の疲弊は避けられない。サムスン電子とともに屋台骨を支える現代自がさらに失速するようなことがあれば、韓国経済にとって一大事だ」と指摘する。

 “エンスト”どころではすまない空気も漂っている。

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韓国駐在経験者が韓国料理の店で宴会をしないワケ 料理人が…

一昔前まで「韓国料理」「朝鮮料理」と言えば、ほとんど「焼き肉店」か「ホルモン焼き店」と決まっていた。

 と言って、「焼き肉」が朝鮮半島固有の料理であったわけではない。むしろ朝鮮半島の民は、ほとんど肉を食べていなかった。

 貴重な牛はあらゆる内臓はもちろん、血液も食べる(へージャンク=牛の血が入った、辛い牛骨味噌スープ)。それでも1983年の統計では、韓国人1人の1日当たり消費量は牛肉7・4グラム、豚肉16・5グラムに過ぎなかった。

 それが今や、日本人よりも多く食べているかもしれない。劇的な変わりようだ。

 ただ、しばしば日本を訪れる韓国人ジャーナリストは「牛も豚も、ビビンバだって味は日本にまったくかなわないよ。キムチだって日本製の方が…」と言う。

 確かに、日本では「これはうまい」と思う肉を出す焼き肉店が増えた。努力しているのだと思う。

 最近の日本では、焼き肉店だけでなく「韓国家庭料理」の看板を掲げる店が増えた。ほとんどは、ニューカマー(=80年代以降に日本へ渡り、定住した韓国人)の店のようで、まさに「家庭料理」だ。

 実は、韓国には家庭料理しかないとも言える。
財閥系の企業を早々に追い出された人が退職金で店舗を買う。すると、昨日まで洋品店にいたオバサンが調理人になり、「○○ク」「○○タン」を出す。そんな店が相当部分を占めるからだ。大きな食堂や専門店でも、日本のように長年修行を積んだ板前がいるわけではない。それでも日本の韓国料理店は、焼き肉店のほか「韓国家庭料理」「韓国王朝料理」などなど、ずいぶんとバラエティーある存在になった。それなのに、「韓国駐在経験」がある日本人が仲間内の会合を開くとき、会場が韓国料理店であることは、まずない。

 私は異業種の集まりである「ソウル会」に2つ入っている。全く別の「ソウル会」や「韓国会」に招かれたこともある。が、会場が韓国料理店だったことは、今までに一度もない。

 2次会が「韓国バー」だったことも一度もない。韓国駐在経験者には、料理の味とは関係なく、同じ思いがあるからなのだろう。

 韓国人には「なぜだか」理由が分かるまいが…。


人で賑わうソウルの繁華街

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習近平政権メンツ失う

9日から開かれる中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に、山西省党委庁舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性をはらんでいる。北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか9日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。

 習政権の政策路線を本格的に決める3中総会に向けて、党内人事や、政策の主導権をめぐる争いが激しさを増す中、事件の責任を問う動きが出てきそうだ。

 現在、山西省のトップを務める袁純清・党委書記は、胡錦濤前国家主席がかつて率いた党の下部組織、共産主義青年団出身者で、李克強首相の大学時代からの友人でもある。一方、同省ナンバー2(党委副書記)の李小鵬省長は李鵬元首相を父親に持ち、習近平国家主席と同じく太子党グループに属している。

 袁純清、李小鵬両氏の関係の難しさは共産党関係者の間でよく知られており、今後、責任の押し付け合いが激化し、余波が政権に波及する可能性もある。

 石炭の産地である山西省は貧富の格差が最も大きい地域の一つとして知られる。炭鉱掘削をめぐる土地収用や環境汚染をめぐり、地方政府と住民のトラブルも多い。発破用の火薬などが比較的容易に入手できるとも指摘されている。

 山西省政府はちょうど5日に常務会議を開催し、経済問題などについて検討したばかりだった。また、先月下旬から、党中央規律検査委員会の調査チームが同省を視察しており、今回の事件はこうした機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。

6日、中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国山西省太原市の省共産党委員会の建物付近で起きた爆発で上がる煙とされる写真(共同)

6日、中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国山西省太原市の省共産党委員会の建物付近で起きた爆発で上がる煙とされる写真

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あのイケメン料理タレントが副業でトラブルか!? 「渋谷のデリヘル嬢が怒ってます」

レシピ本がベストセラーになるなど料理という新たなジャンルでブレイク中のイケメン俳優X。最近では中高年主婦層にも人気が広がっている。「このままお茶の間の好感度をキープしていきたい」と本人も話しているそうだが、ブラウン管に映らない彼の実像はまるで正反対だという。証言するのは某プロダクションの社員。

「周りに集まってくるタレント志望のキャバ嬢や風俗嬢を知り合いのAV事務所に紹介して紹介料を受け取っているんですよ。俳優として売れてるんだから、そんなことしないでいいのにと思うんですが......」

 Xが悪質なのは女性をAV事務所だと言うことを伏せて話しを持ちかけることだという。それが原因で何度かトラブルまで起きているようだ。

「渋谷のヘルスで働いていたRちゃんという20歳のコはグラドルとして売り出すと言われてイメージビデオ撮影に臨んだところ、撮影が進むうちにAVのような展開になり『話が違う!』と抵抗はしたものの、『今さらそんなことを言われても困る。ここで中断なんかしたら損害賠償ものだよ?』と言われて、やむなく撮影を続行したそうです。RちゃんはすぐにXに抗議したのですが、Xは『僕は紹介しただけで後は無関係。仕事の内容については自己責任でしょ』と相手にしてくれなかったとか。Rちゃんはかんかんに怒って、ビデオの販売差し止めの訴訟を検討中だと言ってましたけど、似たようなトラブルは他にも何件かあるそうです。そのAVメーカーでは新人の売り込みがあった時は『Xルート? 大丈夫?』と先方に確認するようになったとか」(前出のプロダクション社員)

 2006年にAV女優との交際が発覚、2008年頃は女優のI・Mとのデートが報じられたくらいでスキャンダルの少ないタレントのように思われているが、プライベートはかなりハチャメチャなようだ。叩けば埃の出る料理人なんてちょっと不衛生が過ぎないだろうか


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