時代を見通す日本の基礎情報

　日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。

　また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。

　朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ

　しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。

　しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。

　首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている

　華為をめぐっては米下院情報特別委が昨年「安全保障上の脅威」と名指し。オーストラリアや台湾でも９月から先月にかけ、公的調達で華為製の装置を排除する動きが強まっていた。

　報告書は、英政府で最高情報セキュリティー責任者などを歴任し、２年前に華為の上級副社長に転じたジョン・サフォーク氏が編集した。外交問題となったサイバー攻撃では個別案件への言及を避けながら、「中国製」に高まる不信感に対し、サイバーセキュリティーへの社内制度や技術的な角度から反論を試みた。

　華為は従業員が全株式を保有する非上場の民間企業で、資本面での中国当局からの独立性や、部品の７０％を日米欧など海外から調達し、１４０カ国以上で事業を展開している国際性などを強く訴えた。報告書は昨年９月に続き２回目だ。華為は携帯電話の通信基地局やインターネット通信設備などの施設からパソコン用のデバイスまで、情報通信の要となる製品の多くで大きなシェアを握る。

　米国は中国発とされるサイバー攻撃や情報スパイ行為などで、華為に加え、やはり中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の関与も疑っている。９月に発足した豪アボット政権もブロードバンド網整備で華為などの参入を禁止。台湾当局は先月、中国人民解放軍との関係を指摘し、公的調達から華為の排除を求めた。

　このうち豪州での参入禁止に関連し、中国外務省が先月、「経済活動に干渉する口実に安全保障を使うべきではない」と反発して撤回を要求。逆に、華為と中国当局の近しい関係を疑わせる結果も生んでいた。

　華為の通信機器では、カナダやインドなども公的調達に制限を加えている

ある公立高校が予定している韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部が、反日感情の高まりや、安全面への懸念から反対の声を上げている。私は教育的視点から、韓国や中国への修学旅行は止めるべきだと思う。

　海外修学旅行に詳しい関係者によると、韓国への修学旅行の場合、訪問先に「日本軍慰安婦歴史館」や「安重根義士記念館」が含まれ、中国への場合は「南京大虐殺記念館」などが入るケースが多いらしい。

　慰安婦問題は、朝日新聞が１９９１年に記事を掲載し、これが韓国の新聞に転載され、クローズアップされた。ただ、先の大戦当時、公娼制度は合法で、戦時売春婦である慰安婦は日本兵の数十倍もの高給を得ていた。強制連行を示す政府資料は見つかっていない。

　安重根は、日本にとっては初代総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリストである。南京大虐殺は、事実に基づかない反日プロパガンダで、記念館の建設には、日本の左翼政党が深く関与しているとの指摘がある。

　私はこれまで世界７８カ国を訪れ、アウシュビッツ収容所や、カンボジアのトゥールスレン虐殺博物館、ルワンダのムランビ虐殺記念館、広島の平和記念資料館などに行き、人類の「負の遺産」を後世に残す施設を見てきた。南京大虐殺記念館も訪ねたが、ここが決定的に違うところがある。

　他の施設には、無数の人骨や殺害・拷問道具、被害者写真などが残されていたが、南京にはそれらがないのだ。おどろおどろしい展示物や人形はあるが、万人を納得させる具体的証拠はない。上海大学の教授も「南京大虐殺の被害者名簿は、ただの１人分も存在しない」と語ったという。

　そういう場所に、知識の乏しい学生を連れて行き、反日プロパガンダを一方的に聞かせるのは大問題だ。学生たちは日本の歴史に罪悪感を覚え、自虐史観に染まっていく。私立高校に比べて、公立高校は中韓両国に修学旅行に行く数が２倍ほど多いというデータがあるが、公立学校の教員組合である日教組と何か関係があるのだろうか。

私は日本の歴史教育に疑問を感じている。

　日本の降伏後、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）は、日本が二度と強国にならないよう、「日本は侵略戦争でアジアに悪いことをした」と人々を洗脳した。これは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」といい、過去の日本を評価する書籍を焚書（ふんしょ）し、すべての新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に都合のいいように書き直させた。

　占領が終わっても、ＧＨＱに協力して検閲に携わった数千人のエリートは名乗り出ず、メディアや官界、大学などに入り込み、「戦後敗戦利得者」として自虐史観を広めた。これらの影響が戦後７０年も続いている。

　日本には、明治維新の原動力となった西郷隆盛や坂本龍馬、日露戦争を勝利に導いた東郷平八郎や乃木希典など、数多くの英雄がいる。ところが、自虐史観の影響か、歴史教育では彼らをほとんど評価していない。

　大人はもっと、子供や孫たちに、自国の歴史に誇りと自信を持たせるようにするべきだ。

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　皮肉なことだが、この韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動を左右しているのは、二人の日系アメリカ人だ。一人は、「全米各地に次々に設置せよ」と檄を飛ばすマイケル・ホンダ下院議員（カリフォルニア州第17区、民主党＝72）。もう一人は元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長（83）だ。

　ホンダ議員の祖父母は、熊本県出身の移民。ホンダ氏自身は戦時中にコロラド州のアマチ収容所で1歳から5歳までの幼年期を過ごした。一方のワダ氏の両親は広島県出身。ワダ氏は12歳の時に両親、兄姉8人と一緒にアリゾナ州のポストン収容所に入れられた。 ともに強制収容所の中で日本を憎んで育った。

　白人から「敵性国民」扱いされた日系人たちは「日本」と距離を置くことでアメリカへの忠誠心を示そうとした。収容所から軍隊に入隊する「ゴー・フォア・ブローク（当たって砕けろ）」（欧州戦線で戦った日系442連隊戦闘部隊を指す）の若者たちもいた。

　日系人の対日観は環境、とくに両親の対日観に大きく左右されてきたと言われる。

　すでに物心ついた時期に収容所生活を送っていたワダ氏は、1950年に朝鮮戦争が勃発するや、迷うことなく米海兵隊に志願し、1950年から1952年まで第一海兵師団第一戦車大隊軍曹として朝鮮戦争に従軍した。

　出征の前夜、息子二人を欧州戦線で失っている母親は「最善を尽くしてお国のために戦ってきなさい」と励ましたという。日本流に言えば、まさに「武運長久を祈る」だった。ワダ氏は幼稚園から高校まで一緒だったメキシコ系の親友を戦場で失った。

　一方、ホンダ氏は軍隊とも戦争とも縁はない。大学時代、平和部隊に入隊し、2年間エルサルバドルで過ごす。大学を出ると教職に進み、その後高校の校長を務めた。1996年、カリフォルニア州下院議会議員に選出。2001年には連邦下院選に立候補し、当選。州下院時代から旧日本軍の戦争犯罪を追及し続けている。今や「アジア系連邦議員の実力者」だ。オバマ第二期政権では教育長官候補にも挙がった。

「日系アメリカ人（とくに二世）は日本民族の血を受け継いでいるからといって、必ずしも親日とは限らない。民族的に日本人であるがゆえに戦前、戦中、戦後と白人に苛め抜かれた。日本の肩を持っても実生活ではなんの益もないことを嫌と言うほど思い知らされてきた。日本に特別な思いを持つ要因はこの戦争体験にある」（ディクソン・ヤギ神学博士、米南部バプテスト教会退任牧師）

　7月30日、グレンデールで行なわれた「従軍慰安婦」像の除幕式にホンダ氏は欠席したが、ビデオでメッセージを送り、「全米各地にこの慰安婦像を設置しようではないか」と“激励”している。

　ブエナパーク市ではワダ氏らによって阻止されたものの、これでアメリカの流れが変わったとは言えない。韓国ロビー団体やホンダ氏は今後も慰安婦碑の設置に積極的に動くだろう。

　ホンダ氏の反日スタンスには選挙区事情が大きく絡んでいる。選挙区には中国系、韓国系が多くおり、そのカネと票が必要だ。そのため、日本政府や企業による中国人強制労働、南京大虐殺、従軍慰安婦に対する謝罪・補償要求へと突き進む。2007年には対日謝罪・補償を求めた「H.R.121」決議案を下院に提出し、可決させた。同決議が韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動の「錦の御旗」になっている。

「彼は確信犯的反日主義者。いわば水道の蛇口で、彼をなんとかしなければ、慰安婦像設置は阻止できない」（設置阻止運動を続けている在米邦人の一人、今森貞夫氏）とさえ言われる。　ワダ氏にホンダ氏との違いを聞くと、こう言い放った。

「あの男は政治家。私は一介の市民。それに私は共和党だ。民主党は嫌いだ。彼の言っていること、やってきたことはすべて嫌いだし、反対だね」

　さらに、アメリカの自治体も治安が悪い中華街のイメージを変えようと、周辺に高層ビルを建設し、ウォルマートのようなチェーン店化した大型マーケットを誘致するなど、中華街の存在基盤を脅かしていることも、中華街消滅の大きな要因となっている。
　
　米国のアジア系移民の保護を目的とするNGO（非政府機関）「アジア系アメリカ人のための法律保護・教育基金会」（Asian American Legal Defense and Education Fund＝AALDEF）によると、近年、米国の代表的な中華街であるニューヨークやボストン、フィラデルフィアといった米東海岸で代表的な中華街で、中国系市民の出生率が年々減少。その半面、中華街に居住する白人の市民の数が増えている。この3都市での白人全体の人口が減少しているにもかかわらず、である。

　AALDEFでは「東海岸の中華街から中国系移民が出て行っているのだ。さらに、入ってくる移民もほとんどいなくなっているようだ」と独自の調査をもとに分析している。

　中国人移民は19世紀半ばのカリフォルニア州におけるゴールドラッシュが始まりといえる。米国で一旗揚げて裕福になりたいとアメリカンドリームを抱いて、約2万5000人の中国人移民が同州に残り、中華街を形成した。

　移民の多くは英語が話せず、中華街で生活の基盤をつくることが、彼らの伝統的なサバイバル術だった。

　しかし、いまや中国人の多くは改革・開放路線の恩恵を受けて、かつてよりも豊かになった。わざわざ治安や労働環境、住環境が悪く、収入も低い米国の中華街に住んでアメリカンドリームを手に入れようとする中国人は極めて少なくなったのだ。

　また、アメリカでは都市の再開発が進んでおり、粗末な平屋や2、3階建ての建物が多い中華街を整理して、その跡地にショッピングモールやオフィスビル、マンションなどを建設しようという計画も増えており、中華街衰退に拍車をかけている。

　AALDEFは「アメリカにとっても、中華街は歴史や伝統と不可分であり、米国文化の一部だが、将来的に、米国内の中華街が消えていくかもしれない。これも時代の流れかもしれない」と指摘している