時代を見通す日本の基礎情報

　仮処分は「倭寇に略奪されたものだから、韓国に取り戻すのが正当」という主張に沿ったものである。これはもともと窃盗犯が口にした言い訳だが、仏教界ばかりか、法曹界まで大マジメに同調し、国をあげて盗品を返そうとしない。普通の日本人からみれば、ムチャクチャな論理であり行動である。「略奪」の証拠がないのはもちろん、法治の精神もない。それが輿論（よろん）の圧倒的支持を受ける、という現状なのである。

　そこにあるのは、韓国人にとっての正義と感情と価値観だけ。他人からみれば、それは独善と迎合・ご都合主義以外の何物でもない。

韓国国内で高まる「対馬返還論」

　仏像を返さないばかりではない。逆に、返せ、と要求しているものがある。対馬そのものである。竹島だけではなく、対馬も韓国のものだというのである。
対馬で韓国といえば、マナーの悪い観光客が押しかけたり、土地を買いあさったりして、トラブルが頻発していることはよく知られたところ。だが、そのすべての前提として、韓国に、対馬は自分たちのものだ、という意識・議論が存在することは、あまり日本では知られていない。その気分が今、大いに高まっている。

　新聞をみても、「対馬領有論」を主張する意見が載りはじめている。以前からそうした声がなかったわけではないが、韓国のメディアも、ほとんどとりあげなかった。それがここに来て、にわかに目立ってきたのである。

　そんな報道を拾ってゆくと、今年3月22日、ソウル近郊の議政府市の議会が、日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択、4月末には大韓民国海洋連盟と釜山にある釜慶大学が、「対馬返還論の一般化を目的として」シンポジウムを開いている。いずれも極端な団体ではない。それがこんな行動をするところから、彼の地の空気を読みとることができる。

「東莱府使接倭使図」屏風・「草梁客舎」
「草梁客舎」は対馬人居留地の一施設。その内部中央に朝鮮国王の位牌「殿牌」が置かれ（写真では、左手中段の建物の中央の屋根の下に配置）、まわりに朝鮮側の関係者が居並ぶ。対馬側の関係者は、離れた位置でその「殿牌」を跪拝している。
（出所：辛基秀・仲尾宏編『大系朝鮮通信使』第7巻、明石書店）

　では、なぜ対馬を韓国が領有することになるのか。そこには歴史が関わる。最も古いものでいえば、15世紀に朝鮮王朝が対馬に遠征した、いわゆる「応永の外寇」というのが、その根拠の1つだったりする。しかし大きく作用しているのは、江戸時代の長期的な情況だろう。

　江戸時代といえば、朝鮮通信使がたびたび来日し、日・朝が善隣の関係にあったといわれる時代。その同じ時期、最も朝鮮半島と交流の密だった対馬が頻繁に送った使者は、釜山の居留地につくと、必ず朝鮮国王に見立てた位牌に拝礼をしていた。これを「肅拜（しゅくはい）の儀」という。

　右の図がそれを描いたもの。対馬の人々はこの儀式をやらなくては、釜山で居住生活することが許されなかった。対馬が自分たちに属していた、という韓国の根拠は、このような慣行にある。

韓国や中国が持つ世界観「華夷秩序」

　当時、君主のところに臣下が挨拶にいく儀礼を「朝貢」といい、中国王朝と周辺国との間にあった慣行である。朝鮮王朝も中国の明朝・清朝に大がかりな朝貢を行っていた。

　朝貢をすれば、臣礼をとったに等しい。その国なり君主なりは、朝貢を受ける側の下位につくことになって、「藩属」とよばれる。したがって朝鮮王朝は、中国の「藩属」「属国」だった。その朝鮮からみれば、自国の王に拝礼した対馬は「藩属」にあたる。
もちろん対馬は一貫して日本の一部であり、江戸時代も幕藩体制を構成した一藩だった。だがそんなこと、朝鮮王朝には関係ない。自分に朝貢していた事実が重要なのである。

　この朝貢という儀礼によって明示されるのが、いわゆる「華夷秩序」である。中国の歴代王朝はもとより、「小中華」を自任する朝鮮王朝も、堅く持してきたものだった。

　「天下」をひとつの身体の「頭」と「足」に見立てればよいだろうか。頭、つまり上位にあるものを「中華」とし、足つまり下位にあるものを「蛮夷」とする、階層的な世界観がそのベースにある。

　頭と足なので、これは生まれつき、自然にそなわっている上下関係であり、序列を決めるのに、理屈はいらない。そして頭と足は、厳然として別のものでありながら、それぞれ同じ身体の一部でもあるのだから、切り離されはしないし、また、どこからどこまでが頭で、どこからどこまでが足なのか、明確な境界もない。国境が不分明になってしまう。

　「華夷秩序」は原理的にそうした属性をそなえており、それを視覚的に示すのが礼である。15世紀から19世紀、明清時代に行われたその最も重要な儀礼の1つが、朝貢だった。

　そもそも儀礼とは、多分に形式・フィクションにほかならない。「儀礼的」という言葉さえある。日常生活でも、頭を下げたからといって、本当に屈服・従属しているわけではあるまい。朝貢で結ばれる関係も、実質の支配・従属を必ずしも伴わない、まさに儀礼的なものだった。朝鮮が清朝中国の支配を受けていたわけではないし、対馬も朝鮮に従属したことはない。だからこそ、むしろ互いの上・下という位置づけには敏感で、その意識・感覚は今なお、根強く続いている。

　この朝貢は20世紀の初めに消滅して、もはや存在しない。対馬も朝鮮も、朝貢が明示、表現する関係・秩序から離脱して久しいはずである。にもかかわらず、現代の問題につながるのには、それなりの理由がある。

　西洋の国際関係が東アジアに到来した19世紀の後半期に、関連する諸概念を「華夷秩序」で用いる漢語で翻訳したことが重要である。「属国」「藩属」というタームはその最たるもので、朝貢儀礼を行う国と、近代国際関係で主権を失って従属した存在とが、まったく同じ字面で表現された。

　朝鮮に即していえば、中国の「属国」というその地位は、実効支配を受けているのか、内政外交が自主の国なのかが判然とせず、日清戦争の一因となった。また戦後も、中国との国境がはっきりしなかったから、紛糾はたえなかった。現在の中国・延辺朝鮮族自治州にあたる地域・住民の帰属をめぐって、清韓・日中の間で対立した「間島（かんとう）問題」は、その代表的な事例である。

朝鮮、日清戦争だけではない。日本の「琉球処分」、フランスの植民地化に帰結した沖縄、ベトナムの場合も、問題の本質に変わりはない。いずれも中国の「属国」だったために対立が深まった。現在の国境紛争も、そこが出発点である。

　そもそも中国ほど、未解決の国境係争地を多く抱える国もあるまい。旧来の「華夷秩序」と近代の国際関係とが、漢語概念を介し混濁しているところに、その一因がある。

　チベット・モンゴルも清朝の「藩属」だったから、20世紀に入ると、中国に「属」する「領土」とみなされて、それまでの自治的な政体を剥奪された。それを嫌った外モンゴルのみ、中国から離脱独立して、今に至っている。チベット・内蒙古・新疆はそれを果たしえなかった。そこで何が起こってきたのか、言わずとも自明だろう。

　だとすれば、中国の民族問題は国境問題と同じ根源を有する。史上の「華夷秩序」は今なお命脈を保ち、国境問題・民族問題に転化して現れているといってもよい。日本人も尖閣問題・竹島問題を考える際には、沖縄・対馬、あるいは東南アジアの南沙諸島ばかりではなく、チベットの寺院やモンゴルの草原にまで、思いを馳せなくてはならない。

　その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。

過度な中国接近に国内でも疑問の声が

　そうした論理・認識は、韓国の対馬「返還」でもやはり同じ。その目的が日本の竹島返還要求への対抗なのは、明らかである。さらに今、中国が尖閣のみならず、沖縄も自分のものと主張し始めたため、それに乗ずれば、中国を後ろ盾にできる。

　韓国の『朝鮮日報』には実際、「韓中の連携」で日本が苦しむことになっても、もう「神風」は吹かない、と元寇に譬（たと）える記事が掲載された（日本語版・5月12日）。ちなみに、元寇で真っ先に標的となったのも、対馬である。

韓国としては、技術は日本に追いつき、あるいは凌駕した、と思っているし、通貨スワップなどでも、必ずしも日本を必要としなくなった。代わりに、経済大国中国がいる。北朝鮮の脅威に直面する安全保障でも、アメリカに頼り切れず、むしろ中国に頼らなくてはならぬ。とすれば、今こそ中国に接近しておきたい、と思っても何ら不思議ではない

中国を尊び、返す刀で日本を蔑む。これは往年の「慕華」「侮日」、つまり「華夷秩序」そのままであって、仏像の返還拒否も、対馬の「返還」要求も、そうした先祖返りへの第一歩のようにもみえる。

　しかし、対馬が朝鮮の「属国」だったから韓国のものだというなら、朝鮮はいっそう中国の「属国」だったはずで、韓国も中国のものだということにならざるをえない。このあたりをまったく顧慮しないのが、韓国の独善たるゆえんであろう。

　それにつけても、最近の韓国の中国傾倒と日本軽視は甚だしい。朴槿恵政権は上の写真にもあるように、中国との「蜜月」ぶりをみせつけた。けれどもさすがに、韓国内のメディアでも、行き過ぎた中国接近に疑問の声があがりはじめている。その帰趨は日・中いずれにも影響が出てこよう。しばらく目を離すわけにはいくまい。

　個人補償を含め賠償問題は解決済みであることを明記した日韓両国の協定に違反した不当な判決であり、受け入れてはならない。協定に従って問題を解決する責任は韓国政府にある。

　韓国最高裁が昨年５月に、個人請求権を認める判断を示して以降、同種の訴訟が相次いで起こされている。

　今回は新たに起こされた訴訟の中で初めての判決だ。戦時中に三菱重工の名古屋の軍需工場などで勤労挺身（ていしん）隊員として働いた韓国人女性や遺族らが賠償を求めたもので、韓国の光州地裁が同社に賠償支払いを命じた。

　個人請求権を認めた韓国最高裁の判断により、今年７月には、差し戻された訴訟で、ソウル高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）に賠償を命じるなど２件の賠償命令がでている。今後も賠償を命じる判決が相次ぐ恐れがある。

　しかし、韓国最高裁の判断自体が不当なのは明らかだ。昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。

　また韓国政府は２００５年に国交正常化交渉当時の外交文書公開に伴い、官民の合同委員会を設け、日本側が拠出した無償３億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれているとの見解をまとめてもいる。

　個人補償の問題があれば、協定に従い、韓国政府の責任で解決するのが原則であり、それを守ってもらいたい。戦時徴用賠償問題では、協定に基づき経済協力金を受け取った韓国の企業の寄付などで財団をつくり補償支援することも検討されている。

　戦時賠償問題が蒸し返されたのは、韓国政府が国内で協定についての経緯を明確に説明してこなかったことも要因だ。

　訴訟が相次ぎ、賠償命令が確定すれば、日本企業の韓国での保有資産が差し押さえられる心配もでている。

　日本からの投資を含め日韓関係がさらに悪化する懸念がある。韓国政府は早急に対処すべきだ

韓国人の戦時徴用労働者が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の光州地裁は対日請求権は有効との判断を示した。

　日本政府や企業は日韓請求権協定（１９６５年）により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は２００５年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。

　ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。１日の判決は韓国最高裁が昨年５月、三菱重工や新日鉄住金が被告となった別の２件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判断に沿ったものだ。

政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。

　韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。

　韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化を食い止めるため、朴槿恵（パク・クネ）政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透明だ。

　李石基は２００２年５月にも同様の事件で逮捕されたが、懲役２年６月の刑期の半分も服役せずに２００３年釈放、特別復権になった直後から今回のＲＯ組織に取り組んだという。彼を異例的に釈放、復権させた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の実務責任者こそが昨年の大統領選挙で民主党候補だった文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。

　韓国では１９５３年の朝鮮戦争休戦後も、（従北のルーツである）南朝鮮労働党の地下水脈が途切れなかった。統一革命党、人民革命党、南民戦、朝鮮労働党中部地域党、民革党など、すべてが北の指令を受け、平壌と直接つながった者が組織の指導者だ。現在の韓国・国会議員の１割以上がこの革命闘争関連の“前歴者”だ。この数字は李石基氏の逮捕動議案に反対（棄権などを含む）した議員（３１人）とほぼ合致している。

　半世紀に及ぶこれら「地下党」の目標は、北の朝鮮労働党綱領をあがめる「民族解放民衆民主主義革命」だ。彼らのスローガンは「在韓米軍撤収」「国家保安法撤廃」「国家情報院（韓国の情報機関）解体」である。

　李石基が大胆にも国会に橋頭堡（きょうとうほ）を作る一方、武装闘争を企てることができた背景には、親北や従北に無感覚、ないし寛大になった「韓国社会の左傾化」がある

韓国の左傾化は「長すぎた戦争（冷戦を含む）」のせいだ。韓国は東西冷戦の最前線で戦ったが、旧ソ連が敗れ去った時点で朝鮮半島の戦争は４５年を過ぎ、韓国人は平和を熱望していた。同盟国の米国が、ソ連との冷戦に勝ち、「歴史の休日」を楽しみ始めるや、多くの韓国人が現実を忘れ、朝鮮半島にも平和が来たか、という錯覚に陥ったのである。

　金大中（キムデジュン）、盧武鉉の両政権はソウル五輪後に加速した左傾化の决定版だった。両政権下の１０年間で公安事犯約３５００人が特赦で釈放され、李石基もその一人だ。

　それに続く、李明博（イ・ミョンバク）政権は、盧武鉉政権が完成させた国家的反逆体系を憲法の力で正常化しようとせず、逆に彼らに迎合した。左翼かぶれした法曹界も従北を庇護（ひご）するに至ってしまった。従北をここまで増長させた野党・民主党は今も従北と組んで、朴槿恵（パク・クネ）政権打倒に没頭している。

　金正恩（キム・ジョンウン）（第１書記）は「偵察総局」というテロの司令部を作って対南攻勢に出ている。李石基のように、それに内応する従北勢力が国会内にも多数存在する。サイバー攻撃はもはや日常化した。統合進歩党は、前身の民労党時代から北側の工作の対象でかつ拠点だった。だが、ＲＯの内乱陰謀が有罪なら、統進党とその連帯勢力は内乱集団となるはずだ。

　朴槿恵政権は先日、金大中政権が合法化した革命的教員組織である「全教組」をついに不法化した。国家正常化の第一歩だ。朴大統領がこの機に憲法によって統進党を解散させれば悪夢の左傾化を終息させることができる。そして自由統一への転機を作った大統領として永遠に名前が残るはずだ。

企業の目的は、利益を稼ぐことである（売り上げではない）。経済学的に言えば、付加価値を創出し、支払いを受けることだ。そして、企業を中心に国内で産み出された付加価値の合計こそが「ＧＤＰ（国内総生産）」になる。企業単体にとっても、国民経済全体にとっても、企業には利益を稼いでもらわなければならない。さもなければ、中長期的な国民経済の成長はないのだ。

　だからといって、企業は利益のためであれば「何をしてもいい」という話にはならない。当たり前だが、環境規制や安全基準の順守など、社会に迷惑をかけないことが「利益拡大」の大前提である。企業が利益「のみ」を、国家がＧＤＰ成長「のみ」を追求すると、環境は致命的なまでに破壊され、国民生活は地獄となる。

　まさに、利益・成長至上主義により国民が地獄を見ているのが、現在の中国だ。１０月２１日と２２日、中国東北部が濃いスモッグに覆われた。高速道路や空港が閉鎖され、小中学校も生徒の健康に考慮し、休校せざるを得なかった。ハルビン市の中心部では、視界が２０メートル未満になってしまった地域もあったわけだから、半端ない。

　また、首都・北京でも１０月２８日、有害な微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が急上昇し、「深刻な汚染」と発表された。北京以外でも、天津市などにおいても「深刻な汚染」レベルの大気汚染が発生している。北京市は大気汚染が深刻化した際に、乗用車の通行を半減させ、一部の工場を操業停止するなどの対策を打ち出しているが、まさに焼け石に水であろう。
中国の環境汚染の真因は、同国の「権力」が、環境が破壊されることを無視して経済成長を追い求めた結果なのだ。中国共産党と結びついた企業家たちは、環境を無視してビジネスを拡大した。人民側が抗議しても、企業が国家権力と結びついているわけだから、どうにもならない。何しろ、中国人民には選挙権がない。民主主義国家であれば、有権者側が選挙で当選させた政治家が、環境破壊を食い止める法律を成立させることが可能だ。それに対し、中国人民には何の政治的権力もない。

　結局のところ、健全でバランスがとれた経済成長は、国民が主権を有する民主主義国家でなければ成立しないのだ。ソ連に続き、中国もまた「独裁権力」が、いかに国民や環境を痛めつけるか世界に見せつけたうえで、経済成長路線にストップがかかるだろう。

　この種の独裁国家に自ら接近しようとする韓国は、本当に面白い国である。「韓国は事大主義だから」と言われたら、それまでなのだが