時代を見通す日本の基礎情報

◆韓国の朴槿恵大統領が、英国くんだりに行って、英ＢＢＣとのインタビューで、安倍晋三首相との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語ったという。

安倍晋三首相の方は、「対話のドアは常にオープン」と言い続けているのだが、「朴槿恵大統領がそこまで言うのであれば、首脳会談をする必要はない」と当分、韓国無視の構えだ。安倍晋三首相は、若いときから、好きな女性の尻をしつこく追いかけ回してきた経験があり、どちらかと言えば「ストーカー」の習性があることで知られている。それが今回、朴槿恵大統領には大してご執心ではないところを見ると、朴槿恵大統領には興味がないというのが本音らしい。

◆それどころか、安倍晋三首相は、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ大統領第１期目）から「慰安婦問題にはうんざりしている。日本の政治家はこの問題で発言しないようにしてくれ」とクギを刺されているにもかかわらず、朴槿恵大統領の対日攻撃や宣伝活動に対抗して、「反撃攻勢」に踏み切っている。慰安婦問題をめぐり宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官（後の衆院議長）が1993年8月4日に発表、謝罪したいわゆる「河野談話」については、その根拠となった元慰安婦の聞き取り調査と証言が、極めて粗雑、あやふやであり、偽証の疑いがあることを突き止めて、根本的に見直すことを指示している。これがしっかりまとまれば、一気に世界に向かって公開し、かつ、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府に対して逆に謝罪される方針だ。

◆安倍晋三首相の母方・祖父は、改めて言うまでもなく、岸信介元首相である。軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した朴正煕元大統領（朴槿恵大統領、日本の陸軍士官学校出身、米ＣＩＡに暗殺される）との交渉により、日韓国交回復、日韓基本条約締結を実現した実質的な立役者であった。

岸信介元首相は、日韓国交回復後、椎名悦三郎、瀬島龍三らと日韓協力委員会を組織、日韓の反共政策を推進する過程で文鮮明教祖（北朝鮮出身）がつくった「統一協会」とも1973年から親交を築き、日本と韓国を「反共の砦」とする「国際勝共連合」結成に協力した。1984年には、この関連団体として創立した「世界言論人会議」開催の議長を務め、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送って救出、「国際勝共連合」の幹部らを自民党本部中枢や自民党国会議員事務所に送り込んだ。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相は、亀井静香衆院議員（警察官僚出身、建設相）とともに「国際勝共連合」との「窓口」を担っていた。

◆朴槿恵大統領が、ことさら「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」などの問題を取り上げて、安倍晋三首相に「謝罪と賠償」を日本政府に求めているのは、いまでも「親日派の象徴」である朴正煕元大統領を父に持っているが故である。左翼反日派から攻撃目標とされているので、保守政権維持のためにも、「左翼反日派」に媚びて、迎合しているフリをしなくてはならないのである。

これは中国の江沢民元国家主席が、大東亜戦争中、大日本帝国陸軍憲兵隊のスパイとして協力してきたのを極力隠そうとして、「反日教育」に力を入れてきたのと、よく似ている。

しかし、韓国は、中国と同様、それぞれ政権維持のために、世の中を過去に巻き戻し、「親日派」を糾弾するとともに、日本に「反省と謝罪」を求めることに精力を費やし、非生産的なことにのみ固執し続けている間に、大事なことを置いてけぼりになることを見逃している。とくに、米国、日本は、韓国を抜きにして、北朝鮮との関係を、どんどん進めている。朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪して、日本の悪口、寝ぼけたことを言っているうちに、肝心な情報から遠ざけられ、韓国だけが「蚊帳の外」に置かれていることに気づかない、まさに間抜けな状況に置かれてしまう。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月5日午前7時20分、「朴大統領「日韓首脳会談、しない方がまし」　ＢＢＣ報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。

産経新聞10月31日午前9時4分、「日本無視の『朴槿恵外交』に韓国でもいらだち　国際的な孤立自覚か」という見出しをつけて、次のように配信した。

　≪「過去を直視せよ」は偽善か≫

　朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、８月１５日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。

　日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。

　韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯（しんし）な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造（ねつぞう）したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶（おとし）めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。
この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）という組織があり、慰安婦問題を執拗（しつよう）に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

　≪歴史認識を政治利用する韓国≫

　韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年１２月の大統領選でも、ソウルは２大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この９月初めには、先の統合進歩党関係者３人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は５月の秘密集会で、有事（北からの指示など）に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。

　左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。
歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。

　それにより、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。９月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項から分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。

　≪日韓の政府協議事項から外せ≫

　「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮（さつりく）した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。

　独仏、ドイツ－ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである。

実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識（ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行）を政府間の協議事項としないことで、１９９２年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか