時代を見通す日本の基礎情報

　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。歴史認識、慰安婦、食品の安全性、整形手術、経済状況、技術力、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディアについて解説しているが、その巻頭言をここに紹介しよう。

　＊　＊　＊
　この半年あまり、日韓の間には、もはや修復不能と言っても過言ではないほど憎悪の炎が広がってしまった。ただし、双方の“怒りの燃料”はかなり質が違う。

　韓国人が日本に腹を立て、あるいは日本を嘲る理由は、ことごとく「嘘」に立脚している。存在しなかった「慰安婦問題」を教科書にまで載せて国民を洗脳している哀れな“先進国”の姿がその象徴だが、多くの韓国人はそれを信じている。経済でも軍事でも、政府や財界の要職にある者たちが率先して「日本は恐るるに足らず」と国民を扇動する。

　その裏では、財閥幹部も軍幹部も、日本の協力なくして自分たちの繁栄が成り立たないことを堂々と語るのだから困ったものだ。本誌と会見したある韓国財閥首脳の二世は、流暢な日本語で「私たちは親の代から日本のすごさを思い知ってきた。もちろん友好関係を築きたいが、それを自分の国では言うわけにはいかない。こうして日本に日参して日本語で仕事をしていることさえ秘密にしなければならない」と肩をすくめて見せた。

　一方、ここにきて日本側でも嫌韓の世論が燃え盛っている最大の理由は、まさに韓国の「嘘」にある。アメリカにせよ中国にせよ、日本を蔑ろにする無礼な対応は他にもいろいろ見られるが、こと韓国に対して特に日本人の怒りが抑えられなくなるのは、彼らがありもしない“罪状”で日本を非難し、本当は持っていない“実力”で我々を見下すからだろう（中国も似たようなところはあるが、あれほどひどくはない）。

　本来ならGDPが5分の1しかない小国である。日本がかつて併合政策によって苦痛（だけではないにせよ）を与えたことも事実だろう。これまで彼の国の無礼な振る舞いに接しても、目をつぶってやり過ごそうとしてきた日本人は多かったのだ。それをいいことに増長し、嘘を重ねて両国関係を悪化させた責任は間違いなく韓国にある。

　しかも、他のアジア諸国や先進諸国が同調しないことからも明らかなように、世界の世論は「嘘つき韓国」を冷ややかに見ている。いよいよ彼らに「嘘の代償」を払う期日が迫ってきた。事ここに至っては、それも自業自得と言わざるを得ない

親日国として知られるブータンのツェリン・トブゲイ首相（４８）が５日、首都ティンプーの首相府で産経新聞の単独インタビューに応じ、日本と隣国インドとの関係を重視していく方針を強調した。国境問題を抱える中国との早期の国交樹立については、否定的な見解を示した。

　首相就任後、日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。７月の総選挙で当時野党の国民民主党を率いて勝利したトブゲイ氏は、日本政府がブータンでの大使館開設を検討していることを「非常に良いニュースだ」と評価、「２国間関係は極めて良好で、発展させていく政策に前政権から変更はない」と述べた。

　農業、道路や橋の建設、教育分野での日本からの援助の拡大と円借款の供与に期待を示すとともに、「将来の日本訪問を楽しみにしている」と語った。

　トブゲイ氏は前政権の対中接近で後退したと批判されるインドとの関係改善に取り組んでいる。インドについて「とても緊密な友人であり隣人だ。経済でブータンを大いに助けてくれている。大国と小国の関係のモデルだ」とし、緊密な関係を維持すると表明した。

　一方、中国に関し、「すべての国、特に隣人との友好が大切で、中国もそうだというのが現実だ」としながらも、今後の対中関係については「優先事項は国境問題を解決することだ」と強調した。その上で、前政権が一時、検討した中国との外交関係の樹立に関し、「他の問題は国境問題の解決後だ」と明らかにした。

ブータンは国民総生産（ＧＮＰ）を過度に重視せず国民総幸福量（ＧＮＨ）を大切にする国として知られるが、「私たちは非常に幸せだが、貧しくもある」とし、環境や農業に配慮しつつ経済の発展を目指すことが「幸福と不可分である」との考えを強調した
ツェリン・トブゲイ氏】

ティンプーのブータン首相府で産経新聞のインタビューに答えるツェリン・トブゲイ首相＝５日（岩田智雄撮影）

　今年７月の総選挙で、野党・国民民主党を率いて、与党だったブータン調和党から政権を奪取。同月２７日にブータンの首相に就任した。打ち切られていたインドからの家庭用ガスと灯油価格への補助金を復活させるとともに、８月に訪印して、インドからの巨額の支援を取り付けた。元政府職員。２００３～０４年に米ハーバード大に留学。妻との間に２人の子供がいる。

　山崎議長が８日午後に山本氏に処分を言い渡し、来週の参院本会議で報告して議事録に残す。

　山本氏は１０月３１日に開かれた秋の園遊会で、陛下にあいさつする際に手紙を手渡した。与野党から「非常識だ」との批判が相次ぎ、参院議運委理事会は１１月１日から対応を協議。山本氏は岩城光英議運委員長の事情聴取に「猛省しなければならない」と述べる一方で、議員辞職は否定した。

天皇陛下に園遊会で手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員は５日、議院運営委員会の岩城光英委員長と国会内で会い、自らの行為を陳謝した上で議員辞職の考えがないことを伝えた。天皇の政治利用に当たるとして議員辞職すべきだとの指摘があることを踏まえ、岩城氏が意向を聴いた。

　岩城氏によると、山本氏は「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」と謝罪の意向を示し「国権の最高機関の一員である自覚を深く持たなければいけないことを再認識した」と語ったという。

　その後、記者会見した山本氏は「（参院選で投票してくれた）６７万人近くの方と約束したことがある。職を辞するわけにはいかない」と強調。「国会議員になって３カ月、変化をもたらせない歯がゆさが自分自身を動かした」と釈明した。議運委としては山本氏に議員辞職の考えがないことが明らかになったのを踏まえ、８日までに処分を含めた対応を決める方針だ

参院議院運営委員長室を出る山本太郎参院議員＝５日午後、国会内（酒巻俊介撮影

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