時代を見通す日本の基礎情報

以前、韓国政府がユネスコに「キムチとキムジャン文化」を無形文化遺産（世界無形遺産）に申請したと報じられた。審査結果は2013年12月に判明する予定だったが、その後、韓国国内では「無形文化遺産登録は確実」と報じられ、大いに盛り上がったそうだ。

しかし、ここにきて、ユネスコが「キムチが無形文化遺産に登録は間違い」であるとし、韓国側に警告をしていたことが判明。さらに「間違った情報が商業利用される恐れがある」と苦言を呈しているというのだ。

・キムチとキムジャン文化
韓国で無形文化遺産候補と報じられたのは「キムチとキムジャン文化」だ。キムチとは、ご存知のとおり唐辛子やニンニクなど複数のスパイスでつけた野菜の漬物、とくに白菜のものが有名だ。

そしてキムジャン文化とは、キムチの漬け込み行事のこと。韓国で本格的な冬を迎えるまでに一斉に大量の越冬用キムチを漬ける、言わば、韓国の冬の風物詩だ。

この韓国人のソウルを揺さぶる食べ物とイベントがユネスコの無形文化遺産への登録確実と韓国で報じられていた。

・韓国「キムチも無形文化遺産へ」→ユネスコ「特定の食品を登録することはない」
無形文化遺産とは、ユネスコが民族文化財、口承伝統、伝統行事などの無形のものの保護と継承を目的とするもの。日本でも歌舞伎や雅楽、祇園祭の山鉾行事が登録されている。

「キムチ」のように具体的な食べ物が登録された例は見られないため、海外でも注目されていた。だが、先日、ユネスコが「特定の食品を無形文化遺産にすることはない」という立場を明らかにしたのだという。

・ユネスコが懸念「キムチが人類の遺産と知られれば商業利用される恐れ」
韓国報道によると、ユネスコが登録候補としてあげているのは「キムジャン文化」のみであり、キムチそのものは含まれていとのこと。

にもかかわらず、韓国側が「キムチも登録確実」としたことに対し、ユネスコは「キムチが人類の遺産であるかのように知られれば商業利用される恐れがある」と懸念を示しているそうだ。

・ユネスコ「間違った情報を流し続ければ『キムジャン文化』の登録も困難」ーーー慰安婦問題と同じ
さらに、ユネスコは、「韓国が間違った情報を流し続け、商業利用されたと認められた場合、キムジャン文化の無形文化遺産登録そのものも困難になる」と警告しているという。

これを受け、韓国の文化財庁は「キムジャン文化にとってキムチは重要なポイントだったので『キムチとキムジャン文化』と記載した」と弁明。ホームページの内容を「キムジャン文化が登録候補」と改めたそうだ。　　言い訳ばかりで謝罪がない無節操の国
果たして今回の騒動は、有力視されていた「キムジャン文化」の登録に影響を与えてしまうのだろうか？　キムジャン文化の無形文化遺産への登録の可否は、12月2日～8日にアゼルバイジャンで行われる「第8回無形文化遺産委員会」で決定するそうだ。　　

　「夫の気持ちに任せます」。３年前の冬、現在の営業本部長の男性を採用する際、家庭訪問を初めて決行した藪ノ社長。初めはけげんそうにしていた男性の妻のこの一言に、緊張が一気にほぐれた。

　それまで社員は藪ノ社長１人で、営業担当が必要になり男性をヘッドハンティング。藪ノ社長は、社員１人の会社に入るのは「家族の反対があったのではないか」と懸念し、家庭訪問で自分の思いを伝えようと思い立った。

　「（男性には）奥さんに子供さんもいる。真剣に雇わなくては」と考え、男性の魅力や、会社の事業やサービス内容、今後のビジョンなどを熱弁した藪ノ社長。その思いは見事伝わった。これ以降、社員を採用した後に自宅を訪問するのが慣例に。これまで１０人以上の社員宅を訪問したという。

家族が仕事を理解してくれれば、残業などで帰りが遅くなっても家庭の雰囲気が悪くなりにくいという。さらに藪ノ社長は「家族に会えば本人のことも分かる」とし、「あらゆる面で相互理解が深まる」と強調。社長が足を使って職場と家庭の環境をよくしているのだ。

　クックビズのユニークな人事の取り組みは家庭訪問だけではない。今年６月には残業をしなくてよい「ワーク・ライフ社員」制度を導入。きっかけは子供を持つパートの女性社員だった。正社員になりたいが保育所は午後７時で閉まってしまう。そこで残業を免除し、早く帰宅できるようにした。

　同社は通常、祝日も出勤だが、ワーク・ライフ社員は休み。それでも無期雇用で賞与も支給され、待遇は正社員とほとんど変わらないという。現在、この制度を利用しているのは１人だが、今後、まだまだ増えそうだ。

　こうした取り組みは社内の結束を高めている。同月、課長クラス以上の社員を集めた幹部合宿を初めて開催。会社の課題、弱みを分析してもらったところ、「食事の時間も惜しんで考えてくれ、心を打たれた」（藪ノ社長）。課長らが経営意識を持ってくれていることに驚いたという。

　「自分たちで仕事を作れることが、ベンチャー企業で働く上でのモチベーションとなる」と藪ノ社長は語る。社長として工夫を凝らした人事制度を整えることで、社員１人１人が働きやすい環境を生み出しているというわけだ
家族が仕事を理解してくれれば、残業などで帰りが遅くなっても家庭の雰囲気が悪くなりにくいという。さらに藪ノ社長は「家族に会えば本人のことも分かる」とし、「あらゆる面で相互理解が深まる」と強調。社長が足を使って職場と家庭の環境をよくしているのだ。

　クックビズのユニークな人事の取り組みは家庭訪問だけではない。今年６月には残業をしなくてよい「ワーク・ライフ社員」制度を導入。きっかけは子供を持つパートの女性社員だった。正社員になりたいが保育所は午後７時で閉まってしまう。そこで残業を免除し、早く帰宅できるようにした。

　同社は通常、祝日も出勤だが、ワーク・ライフ社員は休み。それでも無期雇用で賞与も支給され、待遇は正社員とほとんど変わらないという。現在、この制度を利用しているのは１人だが、今後、まだまだ増えそうだ。

　こうした取り組みは社内の結束を高めている。同月、課長クラス以上の社員を集めた幹部合宿を初めて開催。会社の課題、弱みを分析してもらったところ、「食事の時間も惜しんで考えてくれ、心を打たれた」（藪ノ社長）。課長らが経営意識を持ってくれていることに驚いたという。

　「自分たちで仕事を作れることが、ベンチャー企業で働く上でのモチベーションとなる」と藪ノ社長は語る。社長として工夫を凝らした人事制度を整えることで、社員１人１人が働きやすい環境を生み出しているというわけだ

クックビズの本業は人材紹介サービス。藪ノ社長は、「自社の採用すらうまくいっていないのでは、利用者から『大丈夫か？』と思われてしまう」と強調する。その上で「採用活動の成果が、企業としての存在価値を高めることにつながる」とも。

　クックビズは３年前に最初の社員を採用してから、現在、２０人以上を抱えるまでに成長した。この間の離職者はわずか２人だ。売上高も年々順調に拡大している。順風満帆の経営の極意は、「人材が一番大事」という経営理念にある。

　厳戒の北京で、９日から４日間の予定で中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が開催中だ。主要議題は「広範囲で大胆な経済改革」という。１９７０年代末以来、堅持してきた高度経済成長モデルのほころびがひどい。汚職腐敗、貧富の格差、不動産・金融バブル、さらに環境破壊と問題が噴出し、成長も行き詰まってきた。さて、どうする。

　３中総会前には、北京の天安門前でウイグル族とされる容疑者による車両突入・炎上事件や、山西省太原市の省共産党委員会庁舎前での連続爆発事件が起きた。農民などの暴動や各種抗議活動は１日当たり数百件起きている。

　これまで、一党支配体制の存続の鍵は経済成長にかかっていると党中央は判断してきた。党指令によって人民銀行がお札を刷り、資金を重点配分すれば投資を増やせる。人民元レートを安い水準に誘導すれば輸出も伸びるのだ。だが、この成長の方程式はここにきて狂いっ放しだ。

　２００８年９月の「リーマン・ショック」を受け、輸出が打撃を受けると、当時の胡錦濤政権は国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やした。地方の党幹部は不動産開発の受け皿会社を相次いでつくり、農地を潰して高層ビル群を建設する。上海など大都市郊外はもちろん、住宅需要の少ない内陸部でも高層住宅建設ラッシュが起きた。中国は固定資産投資主導で、世界で最も早く、リーマン不況を乗り切ったが、その成功プロセスはがん細胞を増殖させた。汚職腐敗の横行である。
党の利権官僚によって不正蓄財される資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと中国本土に還流して投資される。その売買益は再び海外に流されたあと、今度は「外資」を装い、還流するというふうに循環する。その多くは不動産や高利回りの「理財商品」に投資され、バブルを膨らませる。それが外に逃避すると、不動産や金融商品バブルが崩壊する。現在の中国経済が抱えている不安の多くは、党幹部の利権にまみれた汚いカネによって引き起こされているのだ。

　実際、中国経済の動向は、非合法の投機資金（「熱銭」）を追えばかなりわかる。

　不正資金総額を粗っぽい中国統計から正確に算出することは不可能だが、およその見当は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は（１）貿易収支の黒字または赤字分（２）中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支（３）外国からの対中直接投資－である。これら合法資金の純増加額合計から外貨準備増加額を差し引いた額を非合法な資本収支としてみなしたのが本グラフである。

　非合法資金はリーマン直後に年間２千億ドル規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。バブル崩壊不安が生じた１１年後半から熱銭は引き上げ始め、資本逃避が続いたが、ことし４～６月期には再び流入に転じた。それを裏付けるように、中国不動産市況は最近、値上がりしている。差し当たり、中国はバブル崩壊危機をしのいだように見える。