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時代を見通す日本の基礎情報

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毛沢東と復帰運動 琉球を狙う中国共産党の壮大な野望

沖縄が抱える問題を考えるうえで、注目すべき資料がある。1964年1月22日の中国・人民日報に掲載された、中国建国の父・毛沢東の発言(共産党新聞網・毛沢東文集第八巻)である。

 「中国人民は、強固に日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」とのタイトルで、毛沢東は「米軍基地撤去要求、日米安全保障条約の廃止、日本の領土沖縄返還要求。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映しており、中国人民は心から日本の正義の戦いを支援する」と語っている。

 64年1月といえば、池田勇人首相時代で、沖縄返還(72年)を成し遂げる佐藤栄作首相が誕生するのは同年11月。毛沢東は当時、「日本への冲縄返還」を支持していたのだ。

 沖縄復帰運動は60年代初め、純粋に日の丸を振って始まったが、復帰が具体化してきた67年ごろから反米闘争と化していった。運動を推進した祖国復帰協議会が69年3月に開いた定期総会では、基本目標として「対日平和条約第三条の撤廃」「日本国憲法の適用」「軍事基地撤去」「日米安保条約の撤廃」が掲げられた。

 これらは、先の毛沢東発言と一致するだけでなく、70年安保闘争で革新勢力が掲げたスローガンとも一致する。公安当局の解説を待つまでもなく、毛沢東は沖縄復帰に介入・利用して米国を追い出し、日本や沖縄の赤化(共産主義化)を狙っていたとみられる。
毛沢東にとって、米軍基地を残したままでの沖縄復帰は計算違いだったかもしれないが、中国共産党の壮大な野望をうかがわせる資料がある。東京大学の石井明名誉教授が2010年に記した「中国の琉球・沖縄政策」という論文である。

 これによると、冲縄返還が近づいた1972年、沖縄県中国友好訪問団が中国で周恩来首相と会見した。この席で、周恩来は「沖縄返還協定はペテンであるが、しかし、これは返還の始まりとみることができる」と発言したという。

 沖縄返還を受けての「返還の始まり」とは、現在の中国が主張する「沖縄(琉球)は中国の属国だった=中国への沖縄返還」につながりそうだ。沖縄復帰運動に当時の中国共産党が介入していたように、いまも沖縄での反基地運動などに潜入している可能性は高い。

 沖縄返還協定は71年11月24日衆院本会議で可決され、同年12月22日には参院本会議でも可決された。中国が外交部声明として「尖閣諸島は昔からの中国の領土である」と主張し始めたのは、その1週間後の同年12月30日である。中国は当時から、尖閣を日本や沖縄の赤化カードとして狙っていたのだろう

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毛沢東にとって、米軍基地を残したままでの沖縄復帰は計算違いだったかもしれないが、中国共産党の壮大な野望をうかがわせる資料がある。東京大学の石井明名誉教授が2010年に記した「中国の琉球・沖縄政策」という論文である。

 これによると、冲縄返還が近づいた1972年、沖縄県中国友好訪問団が中国で周恩来首相と会見した。この席で、周恩来は「沖縄返還協定はペテンであるが、しかし、これは返還の始まりとみることができる」と発言したという。

 沖縄返還を受けての「返還の始まり」とは、現在の中国が主張する「沖縄(琉球)は中国の属国だった=中国への沖縄返還」につながりそうだ。沖縄復帰運動に当時の中国共産党が介入していたように、いまも沖縄での反基地運動などに潜入している可能性は高い。

 沖縄返還協定は71年11月24日衆院本会議で可決され、同年12月22日には参院本会議でも可決された。中国が外交部声明として「尖閣諸島は昔からの中国の領土である」と主張し始めたのは、その1週間後の同年12月30日である。中国は当時から、尖閣を日本や沖縄の赤化カードとして狙っていたのだろう

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慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」

日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた1993年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。

 決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。4日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」(豊田育代代表)の抗議文も添付した。

 2団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。

 河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦16人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。
そもそも、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が1993年8月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。

 当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。

 ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。

 なでしこ-のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

 この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト(強姦魔)』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている
注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。12月4日までの回答を求めている。

 慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

 この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦=女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。


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河野洋平氏への公開質問状全文公開

公開質問状

平成25年 11月 4日

河野 洋平 様 

なでしこアクション 代表 山本優美子

 「戦時中、20万人の婦女子が日本軍に強制連行され、慰安婦として性奴隷にされた」という事実無根の捏造歴史が世界中に広まっています。強制連行の証拠は、日本政府はもとより、韓国政府ですら未だに出せていません。 そうであるにも関わらず、我が国がこの慰安婦問題で謂れ無き抗議、非難、中傷を受け続けている大きな元凶となっているのは、貴方様が平成5年8月4日、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(以下、河野談話)を発表した事に起因します。平成25年10月16日付産経新聞の報道によると、河野談話の根拠となった韓国元慰安婦16人の聞き取り調査は、証言の事実関係が曖昧で別の機会での発言と食い違いが目立つ他、氏名や生年並びに住所等も不正確な例が多く、歴史資料としては通用しない杜撰な調査であったことは明白であり、河野談話の正当性は根底から崩れています。

私達は戦後、満州や朝鮮半島引揚の際に多くの日本女性がロシア人や朝鮮人に強姦され強制堕胎したこと、そしてアメリカ占領軍の暴行により多くの日本女性が性的被害者となった歴史的事実を知っています。このような戦争に纏わる女性の悲劇は、二度と繰り返されてはなりません。しかし、慰安婦問題は全く次元の違う問題です。何故、日本だけが事実でないことで非難され続け、私達の子どもの世代までもが、その捏造された負の遺産を背負い続けなければならないのでしょうか。

今年7月、カルフォルニア州グレンデール市に韓国人慰安婦像が建ちました。米国の「日本人の子どもを守る母の会」から寄せられた貴方様への抗議文をこの質問状に添付いたしましたので、是非お読みいただき、現地の母親達の悲痛な声に耳を傾けて下さい。

貴方様には、河野談話を発表した官房長官としての大きな説明責任があります。よって平成25年12月4日迄に、下記の質問5項目について御回答下さい。

尚、この質問状と貴方様からの御回答は、多くの日本国民の関心事と考え、公開させていただく所存です。

衆議院議長を務められ桐花大綬章をも受賞された貴方様より、誠意ある御回答を頂きたく、心よりお願い申し上げます。

 

記 (質問)

  1. 河野談話について、貴方様が国会や公開の記者会見などで国民に説明する義務と責任があるという声が高まっています。これに応じられるご意思の有無をお答え下さい。
  2. 韓国人元慰安婦に関する調査が、歴史資料としては通用しない、裏付け調査に基づかない内容であったことを事前にご存知であったのかどうか、お答えください。ご承知の上で談話を発表したのであれば、その理由をご説明下さい。
  3. 河野談話の白紙撤回を求める意見が増えています。これに賛同されるか否かとその理由をご説明下さい。
  4. 多くの国民が、河野談話は過去のみならず、現在と未来の日本人の名誉と尊厳をも傷付けるものと考え、それ故、貴方様を国賊と批判する人も少なからずおります。この現状をどのように思われるのか、お答え下さい。
  5. 「河野談話」の中に、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と有りますが、上記文中の「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」証拠をお示し下さい。

以上

————————————————————————————————————————-

 [添付]

平成25年 11月 4日

河野 洋平 様

日本人の子どもを守る母の会
代表  豊田育代

抗議文

 本年7月にロサンゼルスに隣接するグレンデール市中央公園に多くの在米日本人の反対を押し切り韓国人慰安婦像が設置されました。その1ヶ月後に近郊のブエナパーク市議会で慰安婦像設置計画が討議されましたが、在米日本人の必死の署名活動等により設置は見送られました。他市にも同様の慰安婦像設置の動きがあり、予断を許さぬ状況です。

私達がお伝えしたいのは、グレンデール市に慰安婦像が建ったことで米国に暮らす日本人の子ども達に被害が及んでいる現状です。慰安婦像台座に刻まれた「私は日本軍の性奴隷でした」で始まる過激な碑文を鵜呑みにした米国人から「レイピスト(強姦魔)」呼ばわりされる等の被害があります。韓国系の多い地区に住む日本人の中には、外で我が子に日本語で話しかけるのを、子どもの安全を考え躊躇する人もいます。これが、韓国人慰安婦問題で揺れ動く今の米国に住む日本人の現状です。私達は、既に国が解決済みであるとする慰安婦問題で、何故これほどまでに屈辱的な悲しい思いをしなければならないのかと、やるせなさを抱きながら暮らしています。

私達が最も困惑したのは、グレンデールに慰安婦像設置を推進したキンテロ市議が、設置正当化の理由として河野談話に基づく日本政府の姿勢を指摘したことです。同様に、2007年米下院で可決された従軍慰安婦対日非難決議も、河野談話を根拠としています。慰安像設置に唯一反対票を投じたグレンデールのウエーバー市長は、日本のテレビ局の取材に応じて、「慰安婦像設置は間違っていた」と発言しただけで、「日本から賄賂を貰った」「暗殺してやろうか」等、韓国系設置推進派からの誹謗中傷を受けていると聞きます。

米国は様々な民族が住み分けして暮らす多民族国家です。これまで平和に共存していた韓国系と日系住民の間に無用な摩擦や軋轢を生み出した慰安婦像は、平和な地域コミュ二ティーにとって「百害あって一利なし」です。

河野談話を根拠として全ての慰安婦問題が発生しているのですから、海外の日本人が大打撃を受けているこの現状を真摯に直視して下さい。私達は、河野談話を発表した当事者である貴方様が、未だに説明責任を果たされていないことに対し、抗議いたします。そして、日本人の子ども達の未来の為にも、国民に対する迅速なる釈明と談話の撤回を要望いたします。

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米で戦略的展開韓国 慰安婦問題の拡大指示「人類に反する国際問題」

米カリフォルニア州グレンデール市に今年7月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が10月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが9日、分かった。

 関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため10月27日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。

 議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲(わいきょく)し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。

 議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞(在米韓国人)社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。

 総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。被害国としてわが国(韓国)の立場を説明していく」と語ったという。

 カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。

 監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。

【用語解説】グレンデール市の慰安婦像

 7月30日、米西部グレンデール市の図書館脇に設置された慰安婦を象徴するという少女の像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長のウィーバー氏は反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった

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四面楚歌”山本太郎氏を中核派が絶賛 本人は「二重橋でおわび」トンデモ行動も

山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことで四面楚歌のピンチに陥っているが、心強い味方が現れた。警察当局が「極左暴力集団」と認定する中核派だ。これまで連携を呼びかけていた社民党や共産党までもが山本氏の問題行動を批判するなかで、中核派は「山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう」と全面擁護しているのだ。

 「思慮深さが足りなかった。この一言に尽きる。本当に身勝手な振る舞いだった」

 山本氏は8日、記者団に神妙な表情でこう語った。参院議院運営委員会はこの日、山崎正昭参院議長が厳重注意したうえで、任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決定した。山本氏は受け入れる意向を示した。

 ただ、山本氏は記者団の取材時に、「すでに二重橋に行って、時間があるときは陛下におわび申し上げている」と、衝撃のトンデモ行動を明かした。11月に入って複数回、二重橋を訪れているという。処分を受けた直後に、明かす必要のない事実の“暴露”だけに、記者団のなかから「言えばさらに迷惑になると想像がつかないのか」などの声が上がった。

 山本氏の行動をめぐっては、政府・自民党はもちろん、「反原発」で連携する社民党の吉田忠智党首も「反省しなければならない」と発言。共産党の志位和夫委員長は「憲法上、天皇は政治的な権能を有さず、政治的な対応を求めることは憲法の規定にそぐわない行動だ」と批判した。

 国会内では袋だたきの状態だが、今年7月の参院選でも山本氏を支援した中核派だけは見捨てなかった。

中核派機関紙「前進」は4日、「山本氏を攻撃することは、天皇制と白色テロル(=為政者が敵対勢力に行うテロ行為)を振りかざした、さらなる福島圧殺攻撃そのものであり、断じて許しがたい」と主張。なぜか旧国鉄の解雇問題も持ち出し、「われわれはどこまでも山本氏とともに、国鉄決戦と反原発決戦を軸に闘いぬくであろう」と宣言しており、完全に山本氏を“同志”と認定しているようだ。

 とはいえ、中核派機関紙では、園遊会について「労働者人民は徹底的に拒否し、粉砕し、怒りで蹂躙し尽くすべきものである」と全否定しているが、山本氏は一応、「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」などと、尊崇の念を表明している。

 「そして中核派もいなくなった」となるのか、中核派と一蓮托生の道を歩むのか…。いずれにしても、山本氏が当選後約4カ月にして、苦境に立たされているのは疑いの余地がない

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中核派機関紙「前進」は4日、「山本氏を攻撃することは、天皇制と白色テロル(=為政者が敵対勢力に行うテロ行為)を振りかざした、さらなる福島圧殺攻撃そのものであり、断じて許しがたい」と主張。なぜか旧国鉄の解雇問題も持ち出し、「われわれはどこまでも山本氏とともに、国鉄決戦と反原発決戦を軸に闘いぬくであろう」と宣言しており、完全に山本氏を“同志”と認定しているようだ。

 とはいえ、中核派機関紙では、園遊会について「労働者人民は徹底的に拒否し、粉砕し、怒りで蹂躙し尽くすべきものである」と全否定しているが、山本氏は一応、「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」などと、尊崇の念を表明している。

 「そして中核派もいなくなった」となるのか、中核派と一蓮托生の道を歩むのか…。いずれにしても、山本氏が当選後約4カ月にして、苦境に立たされているのは疑いの余地がない

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