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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 

韓国で財閥と呼ばれる企業グループの経営破綻が相次いでいるが、財務状況が弱体化している財閥はほかにもある。韓国のシンクタンクは、負債比率が過大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払いきれない窮状に陥った企業グループの実名リスト(別表)を公表、日本人になじみのある企業も含まれている。朴槿恵(パク・クネ)政権の「親中反日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新たに破綻する財閥は出てくるのか。

 韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、財閥など40の企業グループの財務分析を行っている。

 そこで重視されているのが2つの指標だ。1つは「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)とされる。リポートでは「負債比率200%(負債額が純資産の2倍)」を危機ラインとしている。

 韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、同研究所は「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、財務状況が過大評価されている」といい、系列間の内部取引を除外して算出している。

 もう1つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す指標だ。これが1倍未満だと、グループ全体の営業利益だけでは金融費用をカバーできない危険な状態を意味する
こうした財務分析の結果、別表に列挙されているのが、連結負債比率が大きい20の企業グループ。その中でも、ICRも1倍未満なのが、現代(ヒュンダイ)、韓進(ハンジン)、斗山(トサン)、東部、暁星(ヒョースン)、韓国GM、ハンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成(テソン)の10グループだ。リポートではこれらの企業グループについて、「営業利益で利子費用を補えないため、構造調整(財務や事業の改革)が必要な状況」と分析している。

 具体的にみると、負債比率895%と、負債額が純資産の約9倍にのぼる高水準で、ICRもマイナスなのが現代グループ。同グループは長年韓国最大の財閥だったが、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱、いまは現代商船、現代証券などを傘下に抱える。リポートでは「2年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせず、不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し続けた場合、3兆2000億ウォン(約2976億円)の借入金と1兆6000ウォン(約1488億円)の社債により金融市場の大災害が懸念される」と警告した。

 傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グループも「財務構造が急速に悪化しているが、改善されていない」とし、6兆ウォン台の借入金と6兆7000億ウォン台の社債を発行しているとした。

 斗山グループについては「改善の余地はある」としつつも、傘下の建設会社が「莫大(ばくだい)な損失で財務的に苦しい」。東部グループも傘下の製鉄会社が2年連続赤字だとしている。また、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑いで捜査を受けている。
このリストには、すでに破綻した熊津(ウンジン)、STX、東洋グループなどの財閥は含まれていないが、11年に発表された前回リポートでは、「不良の兆候が明確に現れており、財務分析の予測力が高いことを示した」という。

 リポートでは全体的な傾向として、「世界的な金融危機により08年度の負債比率が急激に増加し、その後改善されたが、11年度以降再び増加している」と警鐘を鳴らす。

 韓国企業の7~9月期決算では、サムスン電子が過去最高の業績を記録したことに目を奪われがちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

 企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業の不振について、「皮肉なことに朴槿恵(パク・クネ)政権がご機嫌うかがいをしている中国の影響が大きい」とみる。

 「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、韓国の製造業は苦境に立たされている」と解説する。

 主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強硬な反日姿勢や戦時徴用をめぐる日本企業に対する異常な判決、アベノミクスによる円安ウォン高などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、日本から韓国への投資も大幅に減っている。

 新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くないかもしれない

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自転車ルール改正点逆走で罰金も

自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部変わることになった。

なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を“逆走”する自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、老舗の自転車専門誌『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。

そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の道交法では、一部の路側帯は『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり“逆走が違反の道”と“合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」

自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか? という点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく個々の事例での判断となります。悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」とぼかした回答だった。

なお、今回の改正で「危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される(2年以内に施行予定)。

自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識をますます高めていきたい。

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中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も

10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。

 彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文(げきぶん)〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう(編集部訳)。

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。(中略)抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

 武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。

 発足は1998年秋。トップ(主席)を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待される人物である。

 本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

 私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

 そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。

 私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」

 以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

 軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです

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韓国民族の本性を見た男まで男相手に売春?売春というか韓国人穴があればなんでもいい

中国大手検索サイト百度の掲示板に女装した韓国男性が日本で売春して逮捕される」というスレッドが立てられたスレ主が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  男性に対する性的サービスを行っていた韓国人「男娼」3人がこのほど、入管難民法違反容疑で逮捕された。逮捕された30歳の男2人と19歳の少年1人は2-3月に観光ビザで来日、横浜市内の歓楽街に女装して立ち、男性に声をかけて性的サービスを行っていた。

  韓国では2004年から男性同士の売春が法律で禁止されているが、日本には同様の法律はまだ存在しない。 それでも 男も求める異常さ変態民族

  同ニュースに対して、中国人ネットユーザーからは「これにはオシッコちびった」、「それはないだろう」、「ビックリしたよ、ニューハーフはタイだけかと思った」、「これは直視できない」など、驚きの声が多くあがった。

  また、「ちょっと待て、なぜ気が付かない? なぜこんなにも非科学的なんだ? なぜ気付かなかった?」、「オレはなぜ客が気が付かなかったのかに興味があるな」など、男性であることに気が付かなかったことに驚くユーザーも多かった。

  ほかにも「韓国人はなんて気持ち悪いんだ」、「これは凄すぎる。韓国人はやはり韓国人だ」など、大半のコメントが嫌悪感を示すものだった。

  韓国は売春も買春も極めて多い国だ。韓国刑事政策研究院によれば、東南アジアへ入国した観光客数や現地風俗店を利用する観光客数、被害女性の証言などを分析した結果、特に満18歳未満の児童を対象にした性売買市場では韓国人男性による買春が圧倒的に多かった。

  また、韓国政府が2012年5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達し、うち5万人が日本で売春を行っているという。これは約1年前の数字であるため、さらに増えていると思われる

それでも韓国は懲りずに日本を極悪非道の従軍慰安婦問題と騒ぐが今
20世紀でなく21世紀で過去を蒸し返しているが 過去と現在どちらが緊急を要すか 過去は 過ぎてしまい取り返すことができない事実 現在は修正できる 頭が悪いのか 今起きていて世界に迷惑かけている方を解決すべきことが急務でないのか  性病を蔓延させさらにエイズの増加これが一番怖いと違うか 
頭を梅毒に侵された民族なら解決はできまい

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朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開

韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

 国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

 発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

 ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

 ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

 ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた

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