時代を見通す日本の基礎情報

国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。

　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。

　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。

　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。

〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。

　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。

　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。

「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」

　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。

　前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。

　かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。

　韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される（諸説あり、数千人とする指摘もある）。

　その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。

　今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

　≪真実語って「倍返し」せよ≫

　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

　むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。
中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

　中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

　≪問題にしないとした周恩来≫

　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。

　だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。
それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

　中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

　そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　≪復交時に求めず、いまさら…≫

　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。

　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

　「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

　中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである

「国の地震研究者は南海トラフ地震のことばかり指摘するが、実はこちらのほうが危ない」

　琉球大学の木村政昭名誉教授（地震学）がそう指摘するのは、伊豆半島の東側から東に伸びて日本海溝とつながり、そのまま南に向かって走る「伊豆・小笠原海溝」だ。

「伊豆・小笠原海溝は東日本大震災を起こした日本海溝とつながっています。三陸沖の海溝に長い年月をかけて蓄積された歪みは東日本大震災で解消されましたが、伊豆・小笠原海溝の周辺には依然ストレスがたまった状態。実際、この海域では1960年以前に頻繁にM7クラスの地震が記録されていますが、1960年以降はピタリと止まっており、不気味な状況です」（木村名誉教授）

　現在、伊豆・小笠原海溝を震源とした地震への注目度は決して高くないが、木村名誉教授は“発生間近”と予測する。

「誰も伊豆・小笠原海溝については言及しないが、東日本大震災が発生するまで、三陸沖での巨大地震の可能性も多くは語られていなかった。私は2015年までに、最大M8.5の伊豆・小笠原地震が発生すると予測しています」

　つまり、あと1年あまり。今この瞬間に来てもおかしくないというのだ。では、ここで巨大地震が発生したらどうなるのか。

「この海溝でM8.5の地震が発生したら、伊豆・小笠原諸島は震度7の揺れに襲われるでしょう。首都圏や本州沿岸部でも最大で震度6程度が想定できます。より深刻なのは津波です。この海域にあるフィリピン海プレートは柔らかく、地震時の跳ね上がりは東日本大震災の比ではない。

　最悪の場合、房総沖から西日本沿岸にかけて、東日本大震災を凌駕する30ｍ級の大津波に襲われる可能性もあります」（木村名誉教授）

　武蔵野学院大学の島村英紀特任教授（地震学）も、首都圏を津波が襲った時の恐ろしさを強調する。

「津波が発生すると地下鉄や地下街はとても危険です。地下に大量の水が浸水し、地下街で溺れてしまうこともある。特に川の下を走っている地下鉄では、車内まで水が入ってくることも考えられます」

　また名古屋大学院工学研究科の川崎浩司准教授（海岸工学）も次のように話す。

「国や自治体が対策をすることが必要ですが、お金や時間がかかります。揺れの大きさにかかわらず、常に“津波が来るかもしれない”と自覚して行動することが何より大切。少しでも津波の可能性があれば、すぐに高所まで避難しましょう