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2025年01月23日

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朴大統領の反日失政で韓国民の借金苦が加速　過去１０年で最低の「生活指数

株価が上昇基調で、国内総生産（ＧＤＰ）も１％台の成長を確保するなど復調の気配もみえる韓国経済。しかし、肝心の国民の生活は絶望的な状況が続いているようだ。今年２月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任後、国民の暮らし向きを示す指数が急落、評判の悪かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権や李明博（イ・ミョンバク）政権時すら下回っている。「親中反日」路線を突き進む朴政権の経済失政ぶりがあぶり出された。

　韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」という指標を算出している。

　就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほか、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの負担が増えれば指数は下がる仕組みだ。

　最新の数値である今年４～６月期の民生指数は９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。これは、経済無策ぶりが批判された２００３～０８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、政権終盤にかけて急激に失速した０８～１３年の李明博政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０年間で最低の水準となっている。０８年のリーマン・ショック後ですら９９・６だったというから、現状の深刻度がうかがえる。
指数下落の要因について、国家未来研究院は「雇用構造の悪化や株価の下落に加え、住居費や教育費など、ほとんどの項目で支出が増え、コストが上昇したことが影響した」と説明している。

　国家未来研究院は、昨年の韓国大統領選で朴氏のシンクタンクとして活動し、研究院トップの金広斗（キム・グァンドゥ）氏は、朴氏の経済の指南役を務めた。同研究院出身者から朴政権の要職に送り込まれた人材も少なくない。かつての“身内”から朴政権の経済政策に厳しい評価が下された形だ。

　金氏は中央日報に対し「研究院は現政権から独立的」と説明、「経済の責任を負う政策当局は反省しなければならない」「若者たちに雇用を与える政策が出てこなければならない」と語っている。ちなみに同研究院が同様に算出している「国民幸福指数」は１１３・０７と高水準だった。これは５５歳以上の就業率が改善されたことが寄与したもので、若者の雇用環境が厳しいことをかえって浮き彫りにしている。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、韓国の雇用構造のゆがみを象徴するこんなエピソードを紹介する。

　「韓国は子供の教育に金をかけているが、投資にふさわしい就職先がない。そのため、最大の企業であるサムスン電子に一極集中している。就活学生全体の３割弱にあたる約２０万人が志願し、入社試験を受けるための塾まであるという異常事態だ」
若者がシワ寄せを受けている状況は数字にも表れている。韓国の９月の失業率は２・７％で、前年同月から０・２ポイント改善したのだが、１５～２９歳の若者の失業率は７・７％と逆に１・０ポイント悪化した。

　家計の債務問題も根が深い。朴政権は個人の負債減免措置を実施し、中央日報は「今年の対象者が６０万人を超えた」と報じた。その一方で、個人再生手続きを裁判所に申請した件数は「史上最大の１０万人を超える見通し」で、「今も毎月４万人を超える債務不履行者が発生している」といい、根本的な解決にはつながっていない。

　韓国銀行（中央銀行）が発表した１０月の消費者心理指数は１０６と１年５カ月ぶりの水準を回復したが、家計の景気判断の今後の見通しについては９月の９７から９５と下落している。

　朴政権下で経済不安が続く背景について、前出の勝又氏は「極端な親中反日路線も影響している」と指摘する。「韓国では伝統的に強い側につく事大主義の面が強い。日本経済は弱いと見下して中国と“反日同盟”を結成したものの、中国経済に不安が広がり、日本経済は復調したことで大あわてになっているのだろう」

　盧政権や李政権はそれぞれ公約に掲げた７％の経済成長に遠く及ばないまま幕を閉じた。スタートでつまずいた朴政権は立ち直ることができるのか。

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若者がシワ寄せを受けている状況は数字にも表れている。韓国の９月の失業率は２・７％で、前年同月から０・２ポイント改善したのだが、１５～２９歳の若者の失業率は７・７％と逆に１・０ポイント悪化した。

　家計の債務問題も根が深い。朴政権は個人の負債減免措置を実施し、中央日報は「今年の対象者が６０万人を超えた」と報じた。その一方で、個人再生手続きを裁判所に申請した件数は「史上最大の１０万人を超える見通し」で、「今も毎月４万人を超える債務不履行者が発生している」といい、根本的な解決にはつながっていない。

　韓国銀行（中央銀行）が発表した１０月の消費者心理指数は１０６と１年５カ月ぶりの水準を回復したが、家計の景気判断の今後の見通しについては９月の９７から９５と下落している。

　朴政権下で経済不安が続く背景について、前出の勝又氏は「極端な親中反日路線も影響している」と指摘する。「韓国では伝統的に強い側につく事大主義の面が強い。日本経済は弱いと見下して中国と“反日同盟”を結成したものの、中国経済に不安が広がり、日本経済は復調したことで大あわてになっているのだろう」

　盧政権や李政権はそれぞれ公約に掲げた７％の経済成長に遠く及ばないまま幕を閉じた。スタートでつまずいた朴政権は立ち直ることができるのか。

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山本太郎氏「直訴状」に広がる批判　下村文科相「議員辞職ものだ」

天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会（東京・元赤坂の赤坂御苑）で、山本太郎参院議員（３８、無所属）が、陛下に手紙を渡した問題が深刻化している。「皇室の政治利用」といった批判が噴出し、閣僚からは「議員辞職ものだ」という厳しい声もある。参院議院運営委員会は１日の理事会で、山本氏に対する処分をめぐって協議する。

　前代未聞の“事件”は突然発生した。山本氏は、陛下が招待者の並ぶ列を回って来られた際、折りたたんだ手紙を直接手渡したのだ。陛下はいったん受け取り、近くの侍従長に手渡された。周囲に緊張感が走った。

　園遊会の暗黙のルールを破るだけでなく、天皇陛下の政治的中立性を理解していないかのような行動。俳優兼市民活動家から国会議員に転身した山本氏だが、いまだに市民活動家の意識でバッジを着けているのか。

　手紙には、東京電力福島第１原発事故をめぐる現状が書かれていたといい、ネット上では、足尾鉱毒事件を明治天皇に直訴しようとした田中正造に例える記述もあるが、政界の反応は厳しい。

　下村博文文科相は１日の記者会見で「（天皇の）政治利用そのもので、議員辞職ものだ。安易に看過することがあってはならない」と一刀両断。古屋圭司国家公安委員長は「常軌を逸した行動だ。国民の多くも『許されざる行為だ』と怒りを込めて思っているのでないか」と指摘し、太田昭宏国交相は「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判した。
　自民党の石破茂幹事長も同日、記者会見で「見過ごしてはならないことだ」と明言し、同党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で、山本氏が議員辞職しない場合、辞職勧告決議案の提出を検討すべきだと語った。

　民主党の松原仁国対委員長は「許されない。『議員辞職すべきだ』との意見には非常に共感する」と発言。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）も「日本国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。信じられない」と批判した。

　まさに政界総スカン状態といえそう。参院規則第２４５条には「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者に対しては、登院を停止し、又は除名することができる」とある。

　山本氏は園遊会後、記者団から「政治利用にあたるのでは」「パフォーマンスでは」などと聞かれ、それらを否定したうえで、「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と語った

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　自民党の石破茂幹事長も同日、記者会見で「見過ごしてはならないことだ」と明言し、同党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で、山本氏が議員辞職しない場合、辞職勧告決議案の提出を検討すべきだと語った。

　民主党の松原仁国対委員長は「許されない。『議員辞職すべきだ』との意見には非常に共感する」と発言。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）も「日本国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。信じられない」と批判した。

　まさに政界総スカン状態といえそう。参院規則第２４５条には「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者に対しては、登院を停止し、又は除名することができる」とある。

　山本氏は園遊会後、記者団から「政治利用にあたるのでは」「パフォーマンスでは」などと聞かれ、それらを否定したうえで、「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と語った

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元防衛省のドン”守屋武昌氏、習政権崩壊を予言

防衛装備品調達をめぐる汚職事件で実刑判決を受けて収監され、昨年出所した元防衛事務次官の守屋武昌氏（６９）が先月２９日、講演を行った。現役時代は、政官界に張り巡らされたネットワークと豪胆な指導力で「防衛省のドン」と呼ばれた。自爆テロ事件で激震する中国の習近平政権について、大規模な地殻変動が起きるという分析を披露した。

　注目の講演は「中国から尖閣諸島をどう守るか」と題し、東京・元赤坂の明治記念館で行われた。日本維新の会の平沼赳夫代表代行ら、複数の国会議員も姿を見せた。

　ちょうど前日、北京市中心部の天安門広場で、四輪駆動車が暴走して炎上し、死傷者４３人を出すテロ事件があったばかり。中国共産党の弾圧に苦しむウイグル族の関与が取り沙汰されていた。

　守屋氏は、人民解放軍が中国共産党の軍隊であり、１９８９年の天安門事件で民主化を求める学生らを虐殺したことに触れて、「中国人はものすごく頭がいいし、優秀だ。（軍が国民の軍隊ではないなどの）不合理に、いつまでもおとなしくしていることはない。遠くない将来、私たちは『歴史の事実』として目撃するのではないか」といい、共産党政権の崩壊を示唆した。

　中国は、米国に代わって西太平洋を管理することも狙っている。これは、日本の安全保障だけでなく、日米同盟にとって重大な問題といえる。
守屋氏は、中国海軍が太平洋に進出するためには、尖閣諸島を含む沖縄県・南西諸島周辺か、台湾とフィリピンの中間に位置するバシー海峡を通過しなければならないという地形的制約を指摘し、こう続けた。

　「米国は、中国艦船によるバシー海峡通過を探索する装置を必ず持っているはずだ。日本も（最東端で中国船が近くに出没する）南鳥島から、（最西端の）沖縄まで、海をきちんと探知できるシステムを陸海空自衛隊で整えている」「海軍はものすごくお金がかかる。大陸国家で海軍運用で成功した国はない」

　つまり、中国の太平洋進出が成功しないとの見方を明らかにし、中国の野望を牽制する日米同盟の重要性を示したのだ。

　野党やメディアの中は、中国が尖閣強奪に乗り出した際、米軍が防衛義務を果たさないのではと疑う議論もあるが、守屋氏はこう一蹴した。

　「米国の安全保障体制は日本のサポートなしには成り立たない。（米軍に）日本国民の反感がこないようにもしている。韓国とは違う」

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守屋氏は、中国海軍が太平洋に進出するためには、尖閣諸島を含む沖縄県・南西諸島周辺か、台湾とフィリピンの中間に位置するバシー海峡を通過しなければならないという地形的制約を指摘し、こう続けた。

　「米国は、中国艦船によるバシー海峡通過を探索する装置を必ず持っているはずだ。日本も（最東端で中国船が近くに出没する）南鳥島から、（最西端の）沖縄まで、海をきちんと探知できるシステムを陸海空自衛隊で整えている」「海軍はものすごくお金がかかる。大陸国家で海軍運用で成功した国はない」

　つまり、中国の太平洋進出が成功しないとの見方を明らかにし、中国の野望を牽制する日米同盟の重要性を示したのだ。

　野党やメディアの中は、中国が尖閣強奪に乗り出した際、米軍が防衛義務を果たさないのではと疑う議論もあるが、守屋氏はこう一蹴した。

　「米国の安全保障体制は日本のサポートなしには成り立たない。（米軍に）日本国民の反感がこないようにもしている。韓国とは違う」

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韓国、慰安婦問題で暴挙　国際漫画フェスに５０作出品へ　日本側“倍返し”の構え

韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年１月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画５０本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画１００本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。

　「子供たちが楽しみに読む漫画で、事実とまったく違う内容を描き、日本と日本人を傷つけるなんて…。一報を読んで『絶対に許せない』と思いました。これは、お金の問題じゃない。徹底的にやります」

　こう語るのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏（４１）。今回の「論破プロジェクト」の発案者であり、実行委員長である。

　藤井氏が奮起するきっかけとなったのは、今年８月１４日付のブログニュース「サーチナ」の以下の記事だ。

　《韓国の政府機関・女性家族部（省）は１３日、国際社会に日本軍慰安婦被害者の実情を知らせるための漫画を制作し、来年１月にフランスのアングレーム市で開かれる世界最大級の国際漫画フェスティバルに出品・展示する計画であることを明らかにした》

　同ニュースなどによると、韓国側は１００ページ程度の慰安婦漫画と短編を計５０作品も制作。同フェスティバルに出品するとともに、英語やフランス語などに翻訳し、世界各国の学校などに配布し、国際社会にアピールするという。現在、韓国系団体が全米各地で慰安婦の碑や像を設置する悪らつな宣伝工作を進めているが、ついに韓国政府が前面に出てきたようだ。

記事には、１０月上旬、国連ですさまじい反日演説をした、韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相の「今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求める」とのコメントも掲載されていた。

　言うまでもなく、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。反日メディアの虚報などで間違った情報が広まっているが、日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

　慰安婦募集の強制性を認めた、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」については、根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が１０月１６日にスクープした。これを受け、日本維新の会が、同談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつある。

　藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。日本側としても『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解説する漫画を制作して、同フェスティバルに出品しなければ。『韓国に倍返し！』で、１００本の作品をそろえて対抗する」と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上げて動き出した。

　こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のすぎやまこういち氏、「金田一少年の事件簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、月刊「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長らが賛成し、プロジェクトの賛同人として名前を連ねた。
　漫画フェスティバルに出品する代表作は「Ｔｈｅ　Ｊ　Ｆａｃｔｓ」。慰安婦問題について知識のなかった姉妹２人が、これまでの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、「慰安婦問題の真実」にたどり着く－というストーリーで、原作は藤井氏、作画は大雲雄山氏が担当した。８３ページの力作で、１１月にフランスでフランス語版を出版するという。韓国側をたたく内容になっていないあたりが、日本の見識といえそうだ。

　日本語版発行の準備もしており、今後、英語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めていく計画という。

　同プロジェクトでは、これ以外に、前出の「河野談話」の背景を描く漫画など、数十本を用意しているが、まだ１００本には足りない。このため、プロでなくても、学生や一般人など“漫画心”があり、「日本を守りたい」という人たちの協力を求めているという。

　韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙に対しては、最近、米国内の日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。

　藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内では日系人の子供がイジメられている。韓国の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じような辛い目にあう子供たちが出てくる。私には４人の子供がいるが、子供たちに嘘で貶められた日本を残したくない。私は民間の立場で真実を訴えていくが、日本政府にも立ち上がってほしい」と語っている

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記事には、１０月上旬、国連ですさまじい反日演説をした、韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相の「今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求める」とのコメントも掲載されていた。

　言うまでもなく、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。反日メディアの虚報などで間違った情報が広まっているが、日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

　慰安婦募集の強制性を認めた、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」については、根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が１０月１６日にスクープした。これを受け、日本維新の会が、同談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつある。

　藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。日本側としても『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解説する漫画を制作して、同フェスティバルに出品しなければ。『韓国に倍返し！』で、１００本の作品をそろえて対抗する」と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上げて動き出した。

　こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のすぎやまこういち氏、「金田一少年の事件簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、月刊「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長らが賛成し、プロジェクトの賛同人として名前を連ねた。
　漫画フェスティバルに出品する代表作は「Ｔｈｅ　Ｊ　Ｆａｃｔｓ」。慰安婦問題について知識のなかった姉妹２人が、これまでの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、「慰安婦問題の真実」にたどり着く－というストーリーで、原作は藤井氏、作画は大雲雄山氏が担当した。８３ページの力作で、１１月にフランスでフランス語版を出版するという。韓国側をたたく内容になっていないあたりが、日本の見識といえそうだ。

　日本語版発行の準備もしており、今後、英語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めていく計画という。

　同プロジェクトでは、これ以外に、前出の「河野談話」の背景を描く漫画など、数十本を用意しているが、まだ１００本には足りない。このため、プロでなくても、学生や一般人など“漫画心”があり、「日本を守りたい」という人たちの協力を求めているという。

　韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙に対しては、最近、米国内の日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。

　藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内では日系人の子供がイジメられている。韓国の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じような辛い目にあう子供たちが出てくる。私には４人の子供がいるが、子供たちに嘘で貶められた日本を残したくない。私は民間の立場で真実を訴えていくが、日本政府にも立ち上がってほしい」と語っている

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習主席の少数民族弾圧に内部からも批判が噴出　失政で権力闘争激化の可能性

北京市中心部の天安門前で起きた車両突入事件が、中国共産党内の権力闘争に影響を与える可能性が出てきた。ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平国家主席が主導する少数民族への高圧的な政策が裏目に出たためだ。１１月９日から、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が開幕するが、習主席と距離を置く党内改革派の動向が注目される。

　中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は３０日、車両突入事件を「テロ事件」と断定、炎上した車両の中で死亡した実行犯３人と共謀し、逃走していたウイグル族の容疑者５人を拘束したと、発表した。

　炎上した車両からは、ガソリンが入った容器やナイフ、鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が発見。拘束された容疑者らの潜伏先からも、数本のナイフと「聖戦」の旗を押収したといい、当局は「周到に練られた、組織的かつ計画的な攻撃」と断定した。

　イスラム教徒である少数民族ウイグル族が暮らす地域は、１９３３年と４４年に独自政権を樹立したが、４９年に中国人民解放軍が進駐し、５５年に新疆ウイグル自治区となった。その後、中国共産党は漢族を大量入植させ、独立派のウイグル族を徹底的に弾圧してきた。

　これらに反発するウイグル族の暴動は過去に何度も発生しており、今年４月から６月にかけても警察官とウイグル族グループが相次いで衝突し、多数の死者が出ている。同自治区のトップは習氏に近い張春賢共産党委員会書記で、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可して鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域であごひげを禁止するなど民族の伝統文化の抑圧まで進めた。
共産党筋によると、こうした強引な手法に対し、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから「民族間の対立を深刻化させる」といった批判が噴出した。習主席は就任以来、内政・外交ともに成果に乏しく、政策の全面転換を求める意見が党内で急増したという。

　習主席は窮地に陥り、後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。江氏が「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」とのお墨付きを与えたため、批判は沈静化していたが、習指導部の高圧的な政策への「報復」としてテロ事件が発生した場合、習氏への批判が再燃する可能性もある。

　中国事情に詳しい評論家で、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は「ウイグルでは、ずっと弾圧と迫害が続いてきた。当然、報復の可能性はある。こうした反発はこれからも出てくるだろう。習氏は権力基盤を固めようとしているが、まだまだ弱い。さまざまな問題を抱えており、３中総会で権力闘争が激化することもあり得る」と語っている。

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共産党筋によると、こうした強引な手法に対し、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから「民族間の対立を深刻化させる」といった批判が噴出した。習主席は就任以来、内政・外交ともに成果に乏しく、政策の全面転換を求める意見が党内で急増したという。

　習主席は窮地に陥り、後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。江氏が「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」とのお墨付きを与えたため、批判は沈静化していたが、習指導部の高圧的な政策への「報復」としてテロ事件が発生した場合、習氏への批判が再燃する可能性もある。

　中国事情に詳しい評論家で、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は「ウイグルでは、ずっと弾圧と迫害が続いてきた。当然、報復の可能性はある。こうした反発はこれからも出てくるだろう。習氏は権力基盤を固めようとしているが、まだまだ弱い。さまざまな問題を抱えており、３中総会で権力闘争が激化することもあり得る」と語っている。

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