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行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人

　「外国人に１５分間、ウリ（韓国・韓国人を表す韓国語）と言ったら逃げられる」

　「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」

　朝鮮日報（電子版）で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の２００６年から韓国に定住し、１０年には韓国人と再婚。韓国大衆文化に関するエッセーも出版している。

　そのサッセ氏は同紙の取材に対し「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」と指摘している。さらに、漢陽大学で指導していた当時も、若い韓国人たちが自らの文化に無知なことに驚いたことなどを紹介。「韓国５０００年の歴史」を取り上げ、科学的な証明が必要とした上で、「過度に自慢すれば外国では笑いぐさになるかもしれない。誇張せず、体系的に、事実に基づいて韓国の歴史を紹介したほうがいい」と忠告している。

実は、外国人による韓国批判はこれだけではない。

　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「韓国の危険　日本に対する自らの立場の過剰な自信」と題した韓国在住の政治学者のカール・フリートホーフ氏の記事を掲載した。同氏は、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談開催を呼びかけ、「大胆なリーダーシップを示すべきだ」と、頑なに拒否し続ける朴大統領の姿勢を批判している。

　同氏は、朴大統領の反日姿勢について、中国との結びつきを強めるだけで、対北朝鮮で問題が起きたときの日本、米国との連携を薄め、国際的な孤立を招く可能性があるなどとも指摘。首脳会談については「（会談を）実施したからといって、過去を忘れることを意味しない。国家レベルでの高い代償を支払う前に、会談は日韓関係を元に戻すための確かな手法だ」と丁寧に諭している。

　２人の警告は、歪んだ教育をすり込まれ、ただムードだけで「反日」論理を振りかざす韓国人を端的に言い表してもいる。

大統領に日本との対話を突きつける韓国メディア

　あらゆる事柄を「反日」論理にすり替え、日韓の関係を悪化させているのは一番の原因は韓国側にあるが、韓国メディアもその異常さに気がつき始めたようだ。

　朝鮮日報は１０月１１日付の社説で、相変わらずの日本の安倍首相批判を展開しつつ、一方で、朴大統領に対しても「韓日関係があまりに異常な状況にあること。最終的に双方にとって良くない結果をもたらす」と警告している。

中央日報も「嫌な人とも対話するべき」と題した記事で「韓国・日本の間で対話が必要ということだ」と主張。その上で、「北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている」と指摘している。

　両紙とも、日韓関係の悪化は「日本が悪い」と相変わらず横着な持論を展開しているが、いずれも朴政権が対話に乗り出すように呼びかける形をとっている。

　確かに、朴大統領の態度は不遜だ。１０月初め、インドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会議の冒頭、隣の席に座った安倍首相と朴大統領は数十秒間会話し、７日の首脳夕食会でも社交程度の会話を交わしている。いずれも安倍首相側から声をかけているが、朴大統領は会話にほとんど応じず、せっかくの接触の機会を自ら封じた。

　関係改善をしようなどという真摯（しんし）な態度もなければ、隣国との関係を強（したた）かにこなそうという意図もみえない。要するに、一国のリーダーらしさに欠け、さらに日米間の親密さが増していることもあって、韓国メディアを苛立（いらだ）たせているのだろう。

「私たちは間違っていた」

　行き過ぎた「反日」論理に対する反省の声は海外からも上がっている。

　今年７月に大阪府東大阪市の姉妹都市で、慰安婦の像を韓国以外で初めて設置した米カリフォルニア州グレンデールのウィーバー市長は「像の設置は間違っていた」と発言、韓国内で波紋が広がっているという。朝鮮日報が報じた

同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビのインタビューで「蜂の巣をつついてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった。グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」と述べたという。同市は韓国系の住民が多く、その要望を踏まえ、像を設置したが、市長の反省の弁は、韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」を恥じているのだ。

　当たり前だが、外交とは当事者同士が顔で笑っていても、実はどつきあうような“激しい”ものだろう。時に本音で語り合い、時に化かし合う。国家間も、リーダー同士もそうやって信頼関係を醸成していく。そのスタートである対話にさえ応じようとしない人物にリーダーの資格はない。

　慣れてきたということだろうか。

　だがこの傾向は非常に危険である。日本側が尖閣諸島防衛で最後のとりでとする尖閣の施政権の崩壊につながりかねないからだ。その危険をことさら実感させられたのはワシントンの大手シンクタンク、ブルッキングス研究所がつい最近、主催した日本の政治や外交に関する討論会でのある発言だった。

　報告者の一人、マイク・モチヅキ・ジョージワシントン大学准教授の見解だった。モチヅキ氏は日米関係の、とくに安全保障を専門に研究してきたベテラン学者である。

　「尖閣に関して中国側はすでに新しい地歩を築いてしまったといえます。その地歩とは自国の艦艇を尖閣海域で常時、パトロールさせ、日本側領海に自由かつ頻繁に侵入してくるという状態です。中国側は日本の尖閣領海を中国領海だと正当づけられるわけです」

　モチヅキ氏は日本研究学者でもあるが、この課題にはとくに日本への支持を打ち出すふうもなく、淡々と語る。

　「この尖閣の新情勢を日本側が覆すには対立全体をエスカレートさせるような措置をとるしかないでしょう」
だからいまの日本はきわめて苦しい立場にあるというのだ。そしてモチヅキ氏は「最悪のシナリオ」として中国側の活動家あるいは準軍事集団による尖閣への奇襲上陸の可能性をあげた。

　中国艦艇が日本領海に自由に侵入してくるという現状は考えれば考えるほど深刻である。だが日本政府は基本的に何の実効ある対抗措置もとってはいないのだ。このままだと不可避なのは日本側の尖閣の施政権の空洞化である。

　日本が尖閣防衛で最大の頼みとする米国も領有権では立場をとらないとはいえ、日本側の施政権は明確に認めている。その結果、尖閣が「日本の施政の下」にあるから日米安保条約の適用範囲になると言明するわけだ。

　施政とは立法、司法、行政の三権を行使する権利だという。より簡単には行政を履行することだろう。だが外国の武装艦艇が自由自在に無断侵入してくる海域の「施政」の存在を立証することは容易ではない。このままだと「施政」は崩れそうである。中国側の意図もまさにその点にあるのだろう。

　米国側では尖閣での対立への関与を避けようとする議論のなかで「無人島だから」という指摘がよくなされる。本来は無人でなかったのに日本側が中国の反発を恐れ、あえて無人にしている部分への配慮は示されない。

　中国側の「新しい地歩」を崩し、日本の「施政」を堅持するには、日本側もいまや新しい対応が求められる。中国艦艇の侵入を阻止するための新措置、あるいは尖閣諸島上に日本の施政権を明示する新措置をとらねば、尖閣諸島はずるずると日本の手を離れていくという危険が迫ってきたようなのである。（ワシントン駐在客員特派員）

　習氏が昨年１１月の総書記就任以来、全力を挙げて闘いを挑む相手の一つは党と政府の内部の腐敗である。

　「腐敗を根絶しなければ国が滅ぶ」という切実な危機感の下、習氏は「ハエもトラも一掃する」との大号令をかけ、疾風怒濤（どとう）のごとく腐敗撲滅運動を展開してきた。

　だが、汚職幹部の筆頭だった前鉄道相を極刑に処することもできなかったことや、その上の「大物トラ」に摘発の手が及ばなかったことなどから、鳴り物入りの腐敗撲滅運動も最近では「トラがハエを払う運動」だと揶揄（やゆ）され、早くもその限界を迎えている。

　今、腐敗しきっているのは習主席自身の権力を支えている幹部組織そのものだから、この得体（えたい）の知れぬ「風車」への突撃は最初から勝ち目はない。本来、腐敗撲滅の唯一の方法は一党独裁体制にメスを入れることであろうが、それができないなら、「反腐敗」も中途半端に終わる。

　習主席が渾身（こんしん）の力を絞って闘おうとするもう一つの「風車」はネット世論と、ネット世論によって代弁されている人々の自由な思考である

今夏以来、習指導部は官製メディアと警察力を総動員してネット上の反体制的世論に対する掃討作戦を展開してきた。ネットへの検閲を強化しながら多くのオピニオンリーダーの拘束・逮捕に踏み切った。その一方で、知識人たちが求める「普世価値」（民主・自由・人権などの普遍的価値）を、「西側の陰謀思想」だと決めつけ攻撃の集中砲火を浴びせている。

　しかしその「成果」は実に散々なものだ。５億人以上のネットユーザーがいるこの国では、ネット上の発言をいくら検閲しても検閲しきれないし、いくら削除しても削除しきれない。今でも、ネット言論の世界は依然として反政府一色である。

　そして、政権による言論弾圧には身内の中央党校からも批判の声が上がっている。今月初旬、１２９人の民間弁護士が弾圧される人々を守るための「人権弁護団」を堂々と結成して、政権と正面から対抗する壮挙に打って出たばかりである。

　習主席のやっていることはむしろ反対勢力の結集を促して政権への求心力をよりいっそう弱める結果となっているから、最高指導部の中でも最近、彼の「風車との闘い」に嫌気をさして別の道を歩もうとする動きが出ている（１０日付本欄参照）。そのままでは習主席は、天涯孤独の「笑い物騎士、ドン・キホーテ」となってしまおう。

　ドン・キホーテの滑稽さは、騎士の世がとっくに終わったのに自分一人だけが本物の騎士になりきろうとしたことにある。習主席も同じだ。就任以来、彼はあらゆる場面で年代物の「毛沢東思想」を持ち出したり、毛沢東の名言や格言を引用したりして毛沢東気取りをしている。

　その腐敗撲滅運動の手法は毛沢東の「整風運動」をそのまままねしたもので、言論への弾圧も毛沢東の「文革」をほうふつさせている。つまり彼は、毛沢東的なカリスマと強権政治がもはや存続し得ない今の時代、毛沢東になろうとしているのだ。ドン・キホーテ流の「騎士妄想」そのものである。ましてや、民主・自由と人権などの世界共通の普遍的価値に矛を向けようとするとは、時代錯誤はすでに限度を超えている。

　「風車」と闘う習主席の失敗はもはや避けられない。そこから新しい政治の方向性が生まれてくるかどうか、今後注目すべきである。