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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国紙まで朴大統領の反日政策を批判 日本包囲網を米国に無視され目覚めた?

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。

 「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」

 朝鮮日報は13日、論説室長による「痛烈な自己(韓国)批判」といえるコラムを掲載した。

 このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など8県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。

 朴大統領は就任した今年2月以降、加害者と被害者の立場が「1000年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている

そのうえで、5月にオバマ米大統領、6月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英BBC放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。(安倍首相と)会談しない方がマシだ」と言い放った。

 かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年8月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。

 朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年1月から9月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の4割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。

 こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。

 中央日報も先月17日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は15日、1面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。
韓国メディアも、やっと目覚めたのか。

 本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米2プラス2』だ」と分析する。

 先月3日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。

 朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする(日本の)指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。

 対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。

 韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は今月8日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。

 しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と13日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。

 室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。

 韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。

所詮 女の浅知恵 対外政策の根本をわかっていない 過去においても当時の大統領が
ベトナム戦争においての非を謝罪しても当時ハンナラ党の総裁であった朴クネ大統領は
猛烈に当時の大統領に抗議し 謝罪を撤回させた張本人


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目に余る“告げ口外交” 朴大統領

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が歴史づいている。とくに外遊のたびに各国の首脳やメディアに「日本は正しい歴史認識を持て」と歴史問題を“説教”して回っている。反日・左派で知られた盧武鉉(ノ・ムヒョン)・元大統領も在任中、当時の米国のブッシュ大統領やライス国務長官との会談の際、領土問題などで日本批判の「長い講義」を「情熱的」に展開して米側のひんしゅくを買っている。

 近年の韓国大統領の“告げ口外交”は目に余るが、それだけ韓国の外交姿勢が軽くなっているのかもしれない。

 朴大統領の歴史好き(?)は、今週もベトナム帰りのプーチン・ロシア大統領をソウルに迎えても発揮され、日本に対し「歴史に逆行する言動」などと間接的ながら非難を繰り返している(13日)。

 翌日には政府機関の「国立外交院創立50周年記念国際セミナー」で演説し、北東アジアの協力と対話、信頼関係構築のために日中韓3国共同の歴史教科書を作ってはどうかと提案している。

 しかし歴史、歴史と言っているわりには歴史について随分、甘い感じがする。「日中韓で共通の歴史認識を」という発想だが、その前に韓国自体が今、国内では歴史教科書をめぐって左右両派、与野党が激しく対立し大もめしているのだ。
この論争では日本統治時代の記述もさることながら、北朝鮮に対する評価が大きな争点になっている。しかも朴大統領の父が指導者だった「朴正煕(チョンヒ)時代」の評価をめぐっても肯定・否定の論争が絶えない。

 保守派は左翼・進歩派に対し「北に甘い」といい、左翼・進歩派は保守派に対し「朴正煕に甘い」といって非難し合っている。朴大統領自身、野党陣営による父に対する執拗(しつよう)な“批判的歴史認識”に大いに悩まされてきた。

 韓国の歴史教科書問題はそれまで国定歴史教科書(1種類)が、検定制度の導入で民間の出版社による複数に変わったことが背景にある。近年の歴史学界での左派支配を反映し、検定教科書のほとんどが北朝鮮に甘く朴正煕に厳しい内容になってしまい、そこで保守派が「新しい歴史教科書作り」に立ち上がったというわけだ。

 歴史認識をめぐって国内でこんな調子だから、まして超独裁国家で学問の自由など想像もできない北朝鮮との間で、共通の歴史認識などありえない。

 国内で難しく、同じ民族同士でも不可能な共通の歴史認識による共同の歴史教科書を、外国それも共産党支配下の中国を含めて3国一緒に作ろうというのが朴槿恵提案である。

 ロマンあるいは理想主義として「遠い将来いつかは…」というのならともかく、真面目な話としてはあまりにも甘すぎる。

実は数年前、日韓の民間の左派系学者や運動家らが中国と一緒になって3国共同編集と銘打った歴史教科書『未来を開く歴史-東アジア3国の近現代史』を出版したことがある。しかし反日記述では一致したものの、朝鮮戦争をめぐる歴史認識がばらばらなどでまともには評価されなかった。

 朴大統領の歴史認識で話題になったのが、抗日独立運動記念日の「3・1節」演説で語った「加害者と被害者の歴史的立場は千年たっても変わらない」という発言だ。こんなに被害者意識にとらわれていては、剛毅(ごうき)のリアリストで「成せば成る」を国民的スローガンに日本に追いつき追い越せでがんばった父・朴正煕の歴史認識に比べ軟弱すぎるのではないだろうか

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中国のフィリピン支援に「遅すぎる、少なすぎる」の声―英メディア

2013年11月13日、英BBCは、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席がフィリピンで台風被害が発生してから数日後にようやく哀悼の意を示す電報を送ったこと、また中国政府の援助額が少なかったことについて、「疑問の声が上がっている」と報じた。

2013年11月13日、英BBCは、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席がフィリピンで台風被害が発生してから数日後にようやく哀悼の意を示す電報を送ったこと、また中国政府の援助額が少なかったことについて、「疑問の声が上がっている」と報じた。


13日、中国の習近平国家主席がフィリピンで台風被害が発生してから数日後にようやく哀悼の意を示す電報を送ったこと、また中国政府の援助額が少なかったことについて、疑問の声が上がっている。資料写真
習首席は13日、フィリピンのアキノ大統領に向けて、「猛烈な台風のためにフィリピンに多数の死傷者と甚大な物的被害が出た。中国国民を代表してフィリピン国民に心からお見舞いの意を表し、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、フィリピン国民が一日も早く災害に打ち勝ち、ふるさとを再建できるよう祈った」と電報を送った。

台風30号が8日にフィリピンを襲ったあと、中国政府と中国紅十字会は約20万ドル(約1992万円)の義援金を提供すると発表。国内外の一部メディアなどから「大国の度量を示す機会を逸した」と批判を受けた。

中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は定例会見で、「中国も今回の台風で被害を受けた。中国政府は国内で救援活動を行いながら、人道主義に基づいた国際的義務も果たしている」とした上で、テントや毛布などの支援物資をフィリピンに提供することを強調した。

こうした対応をめぐり、中国共産党の機関紙・人民日報傘下の環球時報は、「フィリピン支援に冷たい態度をとるなら、大きな損失を被ることになる」と懸念を表明した。

中国のインターネットでは「義援金が少なすぎる」「人道主義より政治を優先している」という批判的な書き込みがある一方で、「政府は領土問題で対立関係にあるフィリピンよりも、国内への支援を優先すべきだ」「フィリピンに対するのと同じくらい、自国の国民にも寛容な心を持ってくれたらいいのに」との声も見られた。

ロイターの報道によると、日本は1000万ドル(約9億9600万円)の資金協力とともに、国際緊急援助隊を派遣。オーストラリアは960万ドル(約9億5600万円)を寄付した。米国も救援活動のため、空母を向かわせている

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偽装「脱北者」を養成 中国に「朝鮮塾」か

中国の朝鮮族を脱北者に偽装するための北朝鮮に関する教育を行う「朝鮮塾」が中国にある-との新情報が入った。

 情報を提供した脱北者カン・ジホ(仮名)氏によると「朝鮮族が多く暮らしている中国東北部の瀋陽や延吉に行くと、脱北者に成りすます教育を行う塾がある。一ヶ月の教育費は1万元(約16万円)だ。そこでは、脱北者になりすまし外国に亡命することを望む朝鮮族からお金を受け取り北朝鮮に関する教育をする。北朝鮮の一つの地域を選ぶと、その地域の情報を教えるオーダーメイド教育を行っている」という。朝鮮族が偽装脱北者になりたがる理由は、欧米に亡命して経済的利益を得ることや、中国社会からの逃亡であるらしい。

 カン氏によると「中朝国境付近は脱北者が多いため人々に関する情報も多く偽の身元がばれる可能性が高いので、より情報が少ない咸鏡南道や平安北道、最近は黄海道地域からの脱北者に偽装することが好まれている」という。カン氏は「瀋陽で隠れて生活している時、故郷の後輩を朝鮮族と勘違いした人が後輩をその塾に勧誘して、そんな場所があることを知るようになった」と証言した。脱北者の韓国入りが殺到していた初期には審査がずさんで、韓国内の脱北者に朝鮮族が少数混じっていることは脱北者の間でも公然たる秘密だった。しかし、脱北者の数が増加した現在は、偽装脱北者は身元確認で摘発されやすくなっている。

 脱北者のチェ・テヨン(仮名)氏は「2003年の北京領事館に勤めていたとき、そこに50代の中年男性がいたが、私たちとは関わらず何も言わず一人で静かに過ごしていた。ある日、この中年男性が見えなくなって調べてみたら、朝鮮族ということがばれて追い出されたのだと聞いた」と経験談を語った。実は塾ができる前に朝鮮族の人たちは脱北者への偽装をたびたび試みたようだ。それで朝鮮族を相手にしたこんな塾が中国に登場したというのだ。だが、多くは偽装がばれてしまう。


仁川に住んでいる脱北者のチェ・ミヨン(仮名)氏は「脱北者になりすまして住んでいた朝鮮族が、結局同じ町に住んでいた脱北者に発覚され、追放されたという話を聞いた。いくら教育を受けても韓国人は騙せても北朝鮮人の目を欺くことはできない。脱北者が家を割り当てられると周りに脱北者が多いので身元が暴かれる」と話した。

 しかし最近、北朝鮮の華僑出身の偽装脱北者スパイ事件が明らかになったように、偽装脱北者を100パーセント見分けることはできない。特に漢族の北朝鮮華僑の区別がつかない理由は彼らが北朝鮮で育って生活してきたためで、北朝鮮について詳しいからだ。さらに深刻なのは、このような朝鮮族の中には、中国内で罪を犯し、逃避する目的で偽装脱北を試みる人も含まれているということだ。華僑出身の偽装脱北者スパイ事件が起きた当時、韓国マスコミの多くは漢族出身のスパイに「脱北者出身」という名称を使って脱北者社会への視線を冷え込ませた。「走る国情院の上に飛ぶ朝鮮族(上には上がある)」のようなことが生じないよう、さらに朝鮮族の偽装脱北に対する審査過程を厳しくする必要がある。(New Focus

 この記事をはじめ、金一族の「御用詩人」として北朝鮮の内部事情に深く通じている脱北詩人・作家の張真晟(チャン・ジンソン)氏が運営するメディア「New Focus」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル New Focus」(毎週金曜日発行)が創刊されました。初月は無料でご利用いただけます。

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安倍首相が「韓国は愚かな国」と発言か、韓国メディアが一斉に報道

 14日に発売された週刊誌・週刊文春が、安倍首相の側近の発言として、安倍首相が「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」と語ったと報道した。韓国国内では、安倍首相が韓国をおとしめる発言をしたとして、各メディアが15日、一斉に報じた。

  韓国メディアは、安倍首相は14日には、日本を訪問した韓国の国会議員などに会い、年内の首脳会談の開催を強く希望していたと紹介。しかし、週刊文春が伝えた安倍首相の発言は、日中韓首脳会談を望む最近の態度とはまったく異なるものであり、2つの顔があると指摘。「本性があらわになった」、「安倍がまた妄言」、「韓国をおとしめる発言」などと非難した。

  また同誌の記事では、日本統治時代の強制動員被害者らに、日本企業が賠償しなければならないとの判決が韓国国内で続いていることに関連し、「日本企業が賠償金を強制的に徴収されれば対抗措置は、(韓国への)金融制裁しかない」という見方があると紹介された。

  もし安倍首相が、実際にこのような発言をしていた場合には、日韓関係の悪化は避けられず、波紋が広がると伝えた。

  しかし、韓国政府は、安倍首相の直接の言葉ではなくメディアの引用報道という点を挙げて、公式な対応を自制する立場を取るとみられている

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