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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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「全体の売り上げは30兆円。サムスンは韓国最大の財閥企業グループだ。その中核を成すサムスン電子は、前を行くライバル企業を徹底的にキャッチアップすることで、急成長を遂げてきた。日本の家電メーカーのみならず、あのアップルですらその追撃をかわせず、世界各地でシェア逆転を許している。しかし今、逆に追われる立場になったことで、サムスンの戦略には大きな転機が訪れている。強欲な韓流企業が直面する『限界』に迫った」という内容だ。
「ダイヤモンドの記者と会ったら、解雇の可能性もあると言われている」とは多くのサムスン関係者。今回は、徹底した情報管理をするサムスンをも徹底取材した意欲的な特集だ。
●“二番手商法”でのし上がってきたサムスンまず、サムスンといえば、日本企業のお家芸ともてはやされていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を文字通り分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」という“二番手商法”を徹底し、世界1位の座を奪ってきた。これに対しアップルのスティーブ・ジョブズ氏は、「コピーキャット」と蔑視していた。
「日本よりも基礎技術やデザインで勝っている」と2010年のラスベガスで行われた世界最大の家電見本市で、創業家2代目の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は高らかに勝利宣言した。確かに多くの分野で本家の日本の技術はしゃぶり尽くされ、追い抜かれた。
頂点に立ったサムスンには、3つの大きな課題が待ち受ける。スマホ市場の飽和状態、新規事業の前途多難、そして、世襲問題だ。
まずは、過去最高益をたたき出すスマートフォン事業。その端末「ギャラクシー」はサムスン電子の営業利益の7割を占めるまでになり、アメリカのアップルをも追い落とす勢いだ。しかし、スマホ市場はすでに飽和状態。この先の成長が課題だ。しかも、これまでのモノマネとは異なり、自らが開発・投資を進める。新規事業開発の領域に乗り出さなければいけない立場になった
しかし、前途は多難。サムスンが満を持して放った腕時計型の未来端末ギャラクシー・ギアは、「携帯電話を持たずに、メッセージやLINEができる」と、アップルの後追いメーカーというイメージを払拭するために世界中のイベントで大々的に宣伝してきたが、大手量販店の返品率が30%を超えるという大ゴケをしてしまった(特集コラム『返品率3割超で“大ゴケ”か スマートウォッチの試練』)。●新規事業を生み出すことはできるか?
また、秘かに自動車事業に再参入をもくろんでいる。日本の慶応義塾大学発のベンチャー、シムドライブの電気自動車開発プロジェクトに参加。サムスン電子の役員も足を運ぶほど並々ならぬ関心を寄せている。かつて、李会長が政府の反対を押し切って設立したサムスン自動車は、わずか5年で経営破綻、00年にフランス・ルノーに買収された過去があり、自動車関連事業は新事業の本命と見られている。10年にぶち上げた「5大新事業」でもLED、太陽電池、バイオ医薬品、医療機器とともに自動車用電池が挙げられている。
障害となるのは、「極端な短期成果主義」だ。年1回のサムスンの業績評価では、「1度でも平均以下を取ると昇進の芽がついえ、下手をするとクビ」。このため、「1年で成果の出ないプロジェクトや研究に手を出すのは困難」なのだという(特集Part2『吸い尽くされた日の丸技術 “キャッチアップ殺法”の曲がり角』)。
実はサムスンの短期的な成功は、日本の技術者をヘッドハンティングすることで実現してきた。特集記事『独占公開! サムスンが呑み込んだ日本の技術」では、サムスンの日本人技術者が出願したエレクトロニクス関連特許を割り出し、技術者たちの出身企業から「どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのか」をランキング化(トップ30)している。
1位はサンヨー出身・専門分野は有機EL、2位はキヤノン出身・専門分野はデジタルカメラ、3位はサンヨー・専門分野は液晶・表示装置……と電機メーカーが多く名を連ね、三洋電機も合わせると、パナソニック関連出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。一方、技術者の専門分野は、デジタルカメラが6人と最多だ。
これまでも、斜陽化した日本の電機メーカーから日本人技術者が引き抜かれているという話はあったが、現実に数字になって表れた格好だ。さらに、「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人も」いるという。日本企業にとっては秘密情報漏洩も深刻なのだ。日本企業のリスクコントロールの甘さが指摘されている。
●世襲はうまくいくのか
そして、サムスン最大の問題は世襲だ。李会長は71歳、過去にはがんを患い体調も不安視される中、後継者と目されるのは会長の長男・在鎔(ジェヨン)氏だ。12年12月に副会長に就任したものの、その能力は未知数。過去には00年前後のITバブルでの「eサムスン」という一連の事業で2000億円超の損失を出したこともあるという。「普通の企業であれば十分にトップとして通用するだろう」というのが彼をよく知る人々の評価だが、サムスンの経営は韓国経済に直結しているだけに、プレッシャーが肩に重くのしかかる(特集Part3『メディアも黙殺する 巨大財閥のタブー』)。
なお、李会長が保有するサムスン電子など財閥の株式を相続するには、莫大な相続税が発生する。その額は、一説には1~2兆円ともいわれる。相続税対策で、グループの分離・分割という事態も起こるかもしれない。過去最高益の裏側で、懸念要因も多いのだ。
秀吉の姉の子である秀次は天正19(1591)年、実子のいない秀吉の養子となり、関白を引き継いだ。しかし秀頼誕生から2年足らずの文禄4(1595)年7月に失脚。高野山へ追放され、同月15日、金剛峯寺の前身である青巌寺で切腹した。
切腹に至る詳しい事情を物語る同時代の史料はないが、儒学者、小瀬甫庵(おぜほあん)が江戸時代初期に記した太閤記は「切腹命令」という文書を掲載。文書には石田三成ら五奉行が署名し、7月13日の日付がある
矢部准教授はこの日付について、「京都から高野山までは約130キロの距離がある。登り坂も厳しく、歩いて3日はかかる。13日に書かれた命令書を持って高野山まで多くの兵を連れて赴き、15日に切腹させるのは難しい」と疑念を示す。
そこでさまざまな史料にあたり、秀吉が同月12日に高野山の僧、木食応其(もくじきおうご)へあてた書状に着目。そこには「秀次が高野山に住むにあたっては見張り番を付け、料理人や世話係などを用意してほしい」と記されていた。「数日後には切腹させる人に、料理人が必要だろうか。秀吉は秀次を長期間、高野山に住まわせようと考えていたと思う」
また、秀次切腹の情報を最初に朝廷へ伝えた「御湯殿上日記(おゆどののうえのにっき)」文禄4年7月16日条には、「関白殿 昨十五日の四つ時に御腹切らせられ候よし申す 無実ゆえかくのこと候のよし申すなり」とある。矢部准教授はこの「切らせられ」という記述は、秀吉が「切らせた」のではなく、敬語の「お切りになった」と読むべきだ、と指摘。秀次は高野山での幽閉に耐えられず、身の潔白を証明するために自らの決断で切腹したとみている。
秀次が腹を切った青巌寺は、秀吉が生母の菩提(ぼだい)寺として寄進した寺院だった。秀吉には神聖な場所を汚されたという思いがぬぐえず、秀次の切腹後、その妻子を苛烈に処刑したことも、この怒りに基づくものだと理解できるという
太閤記にはフィクションの部分も多いとされ、新説を学術誌「国学院雑誌」の最新号に発表した矢部准教授は「太閤記の『秀次に謀反の動きがあった』という記述は、事態収拾のために秀吉と三成らが作り上げた後付けの公式見解だったのではないか」と推測している。
織田・豊臣期の京都を研究している大阪市立大の仁木宏教授の話 「新説は日付のずれや史料の信憑性(しんぴょうせい)にこだわって導かれており、興味深い。ただ、根幹となる事実の解釈に恣意的(しいてき)な部分もあり、すぐに事実と認めることは難しい。議論を重ね、秀次の死と、その居宅だった聚楽第(じゅらくだい)破却の真相が解明されることを期待している」
◇
豊臣秀次(1568~95年) 豊臣秀吉の甥で、実子がなかった秀吉の後継者となった。しかし秀頼が生まれた後に秀吉との関係が悪化し、切腹。その半月後には、妻子ら39人も京都・三条河原で公開処刑された。その死をめぐっては、「秀頼を溺愛するあまりの残虐劇」と秀吉が批判される一方、「殺生関白」とも呼ばれた秀次自身の性格に欠陥があったとする見方もある
グレンデール市議は計5人。このうち1人が1年ごとに市長を務めている。慰安婦像設置の採決には、ウィーバー市長を除く4人の市議が賛成しており、樽本氏は同日、賛成派の市議2人や市幹部らと面会した。
関係者によると、樽本氏は、慰安婦像は一方的な情報を受けて設置された▽この問題は国際的な問題で地方行政が関わるべき問題ではない▽像の維持費は姉妹都市などが負担するとしているが、東大阪市は一切同意していない-などといった内容の抗議文を示した。
グレンデール市議側は像維持費に東大阪市が同意していないということを受け入れ、ホームページに記載されている内容に「東大阪市は無関係」と分かるようにすると表明したという。
しかし像設置が決まった当時、市長だったクィンテロ市議は「南京大虐殺」などといった言葉を使って日本の戦争責任に言及するなど、韓国側の主張に沿った認識を繰り返したという。
ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。
日韓の因縁は1910年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。
日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。
対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。
ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。
米軍の介入が本格化した60年代後半に、韓国軍はベトナムの中央高地の複数の村で住民を大量虐殺した。元韓国兵やベトナム人生存者の証言によれば、ビンタイでは村民の家屋に火を放ち、逃げ惑う人々に無差別に発砲したという。ソンティンやタイビンなどでは村民を無差別に処刑したとされる。
日本の保守強硬派は、旧日本軍の「従軍慰安婦」と同様の事例が韓国軍にもあったと非難する(韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた多数の混血児「ライダイハン」の存在は知られているが、そのどこまでが性的虐待の結果かは不明だ)。
韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は1度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。
だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。「このような意図的で組織的な民間人の虐殺を韓国軍が行うことはあり得ない」と韓国国防省の広報官は言う。「あればとっくに公になっていたはずだ」
「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。
専門家によれば、資料不足で韓国兵の関与は確認しづらい。アメリカでもベトナムでも、米軍のソンミ村虐殺事件や枯れ葉剤使用については精力的に調査が進められた。だが韓国は80年代後半まで独裁政権下にあったため、批判的な報道は存在しなかった。
「韓国兵の行為にはメディアも人権活動家も目を向けなかったから、韓国側は知らぬ存ぜぬで通すことができた」と、ベトナム戦争の元従軍記者でベトナムや韓国についての著書もあるドナルド・カークは指摘する。「以前、ベトナムで戦ったことのある韓国兵が300人殺したと自慢げに話すのを聞いたこともある」
今日、ベトナムと韓国は経済的に強く結び付いており、どちらの側にも過去をほじくり返す気はなさそうだ。ベトナムへの投資額で韓国は世界第4位、二国間援助額では第2位だ。ベトナムのグエン・タン・ズン首相も、韓国を今日の繁栄に導いたサムスンのような財閥の成功例に学びたいと公言している。
韓国人も、今さらベトナム戦争の話はしたがらない。韓国は民間人虐殺を認め、謝罪すべきかと問うても、韓国の学者や政治家は口を開こうとしない。
韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。
ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。
「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが、日本にされたことは絶対許せないというわけだ。