時代を見通す日本の基礎情報

「東トルキスタン」の浮沈

　ウイグル族を含むトルコ民族は東北アジアのモンゴルからアナトリア半島のトルコまでユーラシア大陸の中央部に広く分布し、中央アジアの西半分は西トルキスタン、東半分は東トルキスタンと呼ばれる。旧ソ連邦を構成していた西トルキスタンは独立して、現在はキルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの各共和国となっている。一方、東トルキスタンは１９世紀後半に清朝軍が遠征して新疆省を設置し、現在は新疆ウイグル自治区として中華人民共和国の一部になっている。

　１９世紀後半の東トルキスタン再征服は、欧米列強の侵略に苦しむ清朝には一大慶事であった。遠征軍の司令官は太平天国革命の圧殺者であったにもかかわらず、中国の英雄として中国共産党からも高い評価を受けている。

　１８６２年に中国西北部でイスラム教徒の反乱が勃発し、東トルキスタンは一時、中国本土から完全に切り離された。しかし、７６年に清朝は東トルキスタンの再征服に着手する。遠征軍は７７年１２月にイスラム教徒の最後の拠点を制圧し、８４年に「新疆省」を設けた。

　東トルキスタン再征服は、欧米列強の侵略と植民地化を経験した漢民族が、自らの植民地として東トルキスタンに目を付け、植民地化（Ｉｎｎｅｒ　Ｃｏｌｏｎｉａｌｉｓｍ）を図ったものだ。

　１９４４年９月、新疆省に駐留する国民党軍とイスラム教徒の間で戦闘が始まり、４５年１月、イスラム教徒は「東トルキスタン共和国」の成立を宣言した。中国共産党によれば、「国民党反動派の暴虐、圧迫が新疆において限度に達した時に、新疆人民は民族圧迫に反対する武装闘争を爆発させた」（『新華月報』）のである。

　しかし、駐華ソ連大使が仲介を申し入れて、４５年１０月に国民党政府と「東トルキスタン共和国」の和平交渉が開始され、４６年１月に双方が参加する新政府を作る合意が成立し、「東トルキスタン共和国」独立の旗は降ろされた。

スターリンの独立条件阻め

　さらに４９年になると１０月から１２月にかけて中共軍が新疆に入り、中華民国時代は実質的に中国本土から独立状態にあった新疆省も、中国共産党によって再び中国に組み込まれた。５５年には「新疆ウイグル自治区」が設置された。

　現代の国際社会では、民族自決（一民族一国家）は人々の正当な権利である。旧ソ連憲法によれば、ソビエト社会主義共和国連邦は各民族共和国が独立する権利を保留して「自発的」にソ連邦に参加した連邦国家であった（所属国家選択説

ただし、スターリンは民族が独立する条件も示した。（１）人口が１００万人以上ある（２）共和国の名を冠した民族がその過半数を占めている（３）外国と国境を接している－という３条件である。

　中国ではチベット、ウイグル、内モンゴルの各自治区は、スターリンの言う独立国家の条件を満たしていて、嘗（かつ）てこれらの地域における独立運動のスローガンは、自治区にソ連邦の共和国と同じ権利を認めよというものであった。

　中国共産党政権が中国人（漢民族）に支持される最大の根拠は、中国史上、漢民族国家として（異民族国家の元と清を除いて）最大の領土を実現した点にある。仮に少数民族地区が分離独立すれば、中華人民共和国の領土は半分以下になり、共産党は中国人に支持される根拠を失うことになる。

　このため、中国共産党は少数民族地区がスターリンの３条件を満たさないように、さまざまな政策をとってきた。最大の効果を上げたのが漢人の移住であった。

「中華民族」の国が現実化

　漢人は中国の総人口の９割以上を占める。中国が持つ最強のカードは人の数だ。中国共産党は建国以来、多数の漢人移民を少数民族地区へ送り込んだ。その結果、内モンゴル自治区では、人口の９割以上が漢人になった。同自治区はもはや、スターリンの民族独立条件を満たさなくなっている。


新疆ウイグル自治区でも同様の状況が生まれつつある。現在、ウイグル人が人口の４割にまで構成比率を減らしているのに対し、漢人は４割を占めるまでになっている。近い将来、新疆ウイグル自治区で漢人が最大の民族になることは確実である。そうなれば、その土地に住む人々の意思を尊重する「民族自決」に基づいて、新疆ウイグル自治区がウイグル人の国として独立するのは不可能になる。ウイグル人独立運動に残された時間は少なくなってきている。

　なお、今も依然としてチベット人が人口の９割を占めているチベット自治区でも、青蔵鉄道の開通など移動手段の発達によって、漢人の移住は加速されている。

　中華人民共和国は「中華民族」の国であるという中国共産党の主張は、「プロパガンダ」から「現実」になりつつある

安倍晋三首相は今回のカンボジア、ラオス両国の訪問で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国への訪問を達成した。両国はＡＳＥＡＮ内でも中国の影響力が強く、首相は積極的なインフラ整備をテコに切り崩しを狙った。１２月には対ＡＳＥＡＮ新ビジョンを打ち出し一つでも多くの国を日本陣営に引き込みたい考えだが、思惑通りに進むかどうかは予断を許さない。

　１７日の日ラオス首脳会談。ラオスのトンシン首相のひと言に、政府関係者は小躍りした。

　安倍首相が日本の積極的平和主義への支持を求めたのに対し、トンシン首相は「これまでの日本の貢献を評価し、今後の進展に期待したい」と表明。「日本の説明に留意する」となっていた事務レベルでまとめた共同声明より踏み込んで強い支持を表明したからだ。

　日本側は政府を挙げてラオスとの関係強化に躍起となった。安倍首相は民主党政権が昨年７年ぶりに復活させた同国への円借款を積極的に活用。昨年１１月に野田佳彦前首相が同国に表明した約５５億円を上回る約９０億円の円借款供与を表明し、ラオス側を喜ばせた。

　今回首相が訪れた両国は中国との関係が強く、首相のＡＳＥＡＮ各国訪問の最後に残った。中国が警戒する積極的平和主義に対して両国の支持が得られたのは「期待以上の成果」（政府関係者）だったといえる。

　首相は１２月にＡＳＥＡＮ各国首脳を東京に招き、中国をにらんだＡＳＥＡＮ外交の集大成としたい考え。１７日の記者会見ではこの場で「（対ＡＳＥＡＮで）友好関係の新たなビジョンを示したい」と訴えた。

ラオス・ビエンチャンの空港を出発する安倍首相＝１７日（共同）

ただ、中国との経済的な結びつきが強いラオスなどの加盟国が日中が相争うような局面でも日本を支持してくれるかは不透明だ。

　首相は会見で新ビジョンについて「これから１カ月間、日本の『おもてなしの精神』で準備したい」と語ったが、その中身が厳しく問われることになる。（ビエンチャン　山本雄史）

　もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家（自民党内左派宮沢派なども含む）などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。

　しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ・政治に悪用され、転じて卑屈弱腰で史実確認を怠った宮沢内閣の加藤官房長官がまず「慰安婦へのお詫びと反省の談話」を、そして、次の河野官房長官が「慰安婦募集の強制性を認めた談話」を発表したことで、虚構がさも史実であったかのような錯覚を内外に与えてしまった次第です。事実が判明した今こそ、河野談話の撤回を通じて、韓国の政治利用と、米国ほか海外の一部政治や世論の扇動に止めを刺すべきではないでしょうか。

女性版ロナウジーニョ

　性別疑惑が持ち上がっているのは、韓国女子実業団リーグのソウル市庁に所属するパク・ウンソン選手（２６）。聯合ニュース（電子版）や韓国紙中央日報（同）などによると、パク選手は２００３年の女子ワールドカップ（Ｗ杯）米国大会や０４年のアテネ五輪などに出場。身長１８０センチ、体重７４キロと大柄で、かつては「女性版ロナウジーニョ」とも称された。一時、サッカーから離れていたが、今季は得点王に輝いてソウル市庁をリーグ２位に導いた。声も低いことから、過去にも疑惑が持ち上がったことがある。

　今回の疑惑は、実業団リーグのソウル市庁を除く６チームの監督が１０月に会合を開き、パク選手の性別問題を討議したのが発端。監督らは今月１日に「パク選手を女子リーグの試合に出場させないようにすることで、各チームの監督らが決議した。このまま出場させるなら、リーグ自体をボイコットする」といった内容の文書を韓国女子サッカー連盟に提出し、一気に再燃した。

「性別疑惑」が再燃したパク・ウンソン選手

パク選手は１０年の女子アジア・カップの際に当時の中国代表監督から性別疑惑を受け、最終エントリーで韓国代表から外れたことがある。その際には「性別検査を避けるためか？」といった報道もあった。今回、問題を再燃させた実業団リーグの監督のひとりは「得点王になった選手が肝心の代表に選ばれないのだから、疑問を解決し、もっとうまくいってほしいという気持ちだった」などと話しているという。

　ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。

●買い手市場の半導体技術者

「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。

　ルネサスなどからの流出組が駆け込むのは、ベンチャー企業だけでない。ルネサスの競合である米フリースケール・セミコンダクタは、今秋までに、年初に比べて自動車向け半導体の技術者を3倍に増やした。「市場には人があふれているからね」と同社関係者はささやく。

●米インテルはエルピーダ流出組に食指

　海外大手では、世界最大の半導体メーカー・インテルが、エルピーダ出身技術者の囲い込みに動いているとの観測も広まる。インテルは、デジタル機器の頭脳の役割を果たすMPU（超小型演算処理装置）が主力。エルピーダは記憶用途に使うDRAMの専業だが、半導体業界では周辺技術を取り込んだシステムでの納入が今後増える見通し。メモリー技術の重要性も増しており、エルピーダ出身技術者の人気も高い。国内の外資系メーカー幹部は「人材紹介会社から、エルピーダ出身技術者の紹介も増えている」と語る。

●韓国からの出戻り組も急増？

　前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。

　サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。

　彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。

　ルネサス、エルピーダが沈みゆく船であることは間違いない。一方、ぬるま湯である日本の半導体メーカーから出て生き残るには覚悟が必要だが、人材紹介会社の社員は「今のタイミングで飛び出すことは正解だろう」と語る。残るも地獄、飛び出すのも地獄ならば、新天地を求めるのは当然。