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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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中国の模倣品が恐れる意外な存在

 倣品は中国の港で船に積まれて世界中に輸出される。製造国の中国で裁判をおこして止めることができればいいのだが、時間がかかりすぎるし結果としてうまくいかないこともある。かといって輸出先の各国で個別に裁判をするのはあまりにも大変な上、輸出先を変えられると簡単に逃げられる。何かいい対策はないものだろうか。

「玄関口」を押さえ
模倣品の拡散止める

 世界地図をじっと見ると、各大陸に向かう船がいつも通過する港があることに気がつく。中国から西に向かうと多くがシンガポールとドバイに立ち寄るし、東に向かうとパナマとチリに立ち寄る。そこにはフリーゾーンという経済特区があり貨物の検査をしている。貨物が知財の権利を侵害している可能性がある場合、通報する制度があるところもある。これを使わない手はない。
南米行きの場合、パナマで押さえることができればベネズエラ、コロンビア、ペルー方面への模倣品を止められるし、イキケで押さえればボリビアとチリ、ブエノスアイレスで押さえればアルゼンチン、ウルグアイとパラグアイを止められる。

 税関は基本的には税金をとる仕事と思っていたが、知的財産侵害には想像するよりも遥かに良く対応してくれる。それもそのはず、彼らの仕事は世界の物流を監視することであり、各国の税関が仕事のレベルを競い合うところもあり全般にレベルが高い。

 そうはいっても商品についているマークが本物か偽物かという判断になると、企業側でサポートしなければいけない。税関で偽物と判断して通関を止めたところ、実は本物でマークをちょっと変えた新バージョンだったり、海外の子会社がマークの形や色を勝手に変えたりすれば税関は判断を間違える。企業は、自社のマークのどこが特徴であるかを事前に税関に伝えておき、判断が難しいときの確認ルートをつくっておくといい。つまり信頼関係の確立である。

(出所) ウエッジ作成
例えばホンダマークのついているミニカーを手土産に海外の税関のボスのところに挨拶にいって親しくなると、数多ある世界の企業のマークの中から優先的にホンダマークを見てくれることになる。税関に熱心に相談にゆくような企業のマークは見分け方を説明されてもいるし、コミュニケーションもいいので間違いが少なく、税関も成果をあげやすいのである。

 ブエノスアイレスで南米の税関関係者の会議があるという情報を得た。ブエノスアイレスは港町である。夏でも涼しいが、それもそのはず海の向こうはすぐ南極である。会議への参加は南米各国に知財対応を説明し協力をお願いする絶好の機会である。関係者が一堂に会する。さらになんとアルゼンチン大統領も参加するような正式な会議であるという。そこに参加してスピーチをすれば強いインパクトがあるであろう。

 その会議において、世界の模倣品の状況、企業の対策状況、税関への期待、難しい判断のときの対応方法などの話をし、最後に日本企業は皆さんに大いに期待していると結んだ。その結果はすぐに表れた。南米各国の税関でホンダや日本企業の模倣品が次々にストップすることになったのである。

 ブエノスアイレスへはニューヨークまで12時間、そこから南に12時間のフライトでたどりつく。慣れてしまえばたった24時間のフライトである。日本にいてあれこれ考えているより、現場にいって現地の人たちと直接仕事をするのはやはり効果絶大である。仕事の達成度を考えると24時間フライトなど何ほどのものではない

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改革が進まなかった中国経済共産党の独裁体制 3中総会

中国共産党中央委員会第3回全体会議(3中総会)が12日に閉幕した。中国政府が目指す経済運営の方向はどうなるのだろうか。

 まず、中国の体制を復習しておこう。単なる党大会がなぜ政府の方向を決めることになるのだろうか。日本など先進国であれば、政府の方針は閣議決定などで、予算や法律といった重要な事項は国会で決められる。

 ところが、中国では、政府や国会(全国人民代表大会)ではなく中国共産党にすべての決定権がある。ちなみに中国共産党は、中国国家の上に位置し、国家を指導することが憲法に規定されている。人民解放軍も中国共産党の軍隊とされており、中国は事実上の一党独裁体制になっている。

 このため、中国には政治的自由は存在しない。

 ここで、思い出すのが、経済学者ミルトン・フリードマンの「資本主義と自由」だ。第1章の「経済的自由と政治的自由」で、フリードマンは経済的自由と政治的自由は密接な関係だとし、経済的自由のためには資本主義の市場が必要だと説く。この観点から言えば、政治的自由のない中国では経済的自由にも制約があり、本格的な資本主義を志向できないはずだ。3中総会をみると、いよいよ中国も曲がり角に来たなという感じだ。

 中国共産党は、資源配分で市場が「決定的な」役割を果たすと表明した。この「決定的な」という言葉に強い決意を見いだす者もいるが、今回は、国有企業改革は打ち出されなかったし、経済の「公的セクター」の支配は維持されるとしている。やはり本格的な資本主義には踏み込めないのだ。

 今回の3中総会の前には、大胆な改革が打ち出されるとの予想もあったが、ふたを開ければ大きなサプライズはなかった。今後、国有企業の権力を抑制し市場を民間や外資に開放することを期待する向きもあるが、期待外れに終わるだろう。

 海外が期待していたものに、資本自由化がある。「固定相場制」「独立した金融政策」「自由な資本移動」の3つを同時に達成できない「国際金融のトリレンマ(三すくみ)」があることから、今の中国は、資本自由化を行わないで、固定為替相場と独立した金融政策を選択している向きがある。ここで、資本自由化を実施して変動相場制に移行すると思われていたが、国有企業改革をやらずに公的セクター中心を維持するなら、資本自由化など夢のまた夢になる。中国は、表向き市場重視というが、公的セクターにはどうしても政治的にメスが入れられないようだ。一党独裁制ではやはり政治的自由は無理ということと表裏一体である。

 新たに「国家安全委員会」を設立することを直前の天安門での治安問題と関連付けて解説するマスコミもあるが、これは政治的自由の否定を優先した結果と読むべきだろう。それは、経済的自由を進めないことと同義であるので、資本主義を取り入れることへの大きな制約だ。長期的には中国の成長にも徐々に陰りがみえるだろう

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韓国の不良債権地獄、反日で急加速 現地メディアが危惧する「新韓国病」

韓国経済が不良債権地獄に沈もうとしている。巨額の負債を抱え、業績が低迷する大企業が資金繰りに窮するなか、大量にばらまいた社債の償還期限が迫る。自営業者や家計の借金苦も深刻だが、朴槿恵(パク・クネ)政権は打開策を打ち出せない…。こうした惨状を地元メディアは「新韓国病」と呼ぶが、朴大統領の反日姿勢によって病状は重篤化しかねない。

 韓国の金融監督院が公表した資料によると、韓国の国内銀行の不良債権額は今年7~9月に25兆8000億ウォン(約2兆4000億円)と、2011年1~3月期以来の高水準となった。不良債権額は昨年から今年1~3月期までは18兆~20兆ウォン台で推移していたが、4~6月期以降、急激に増えている。

 個別にみると、都市銀行ではウリィ銀行や韓国国民銀行、地方銀行では済州銀行、政府系の韓国産業銀行などの不良債権比率の高さが目立った。

 銀行の不良債権が増えている事態は、融資を受けている企業や個人の返済能力に懸念が生じていることを意味する。

 実際のところ、大企業の過剰債務問題は深刻だ。韓国銀行(中央銀行)が公表した「金融安定報告書」によると、有利子負債が自己資本の2倍(負債比率200%)を超える「過剰債務大企業」の半数以上が赤字を抱えている。

 過剰債務を抱える企業は、1年以内に返済が必要な短期借入金への依存度も極めて高い。負債比率200%を超える大企業のうち、借金に占める短期借入金の比率が「5割から8割」という企業が27%、短期借入金の比率が「8割から10割」という企業に至っては、38%に達している。
借金が多い企業の大半が、業績が悪く、期限が短い借金の返済を迫られるという自転車操業を余儀なくされている姿が浮かび上がる。銀行が貸し出し姿勢を厳しくすれば、存亡の危機に直面しかねない水準だ。

 また、本業の儲けで、どれだけ借金の利息を支払う力があるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という指標があるが、これが1倍未満、つまり営業利益だけでは借金の利息も払えない企業が保有する負債も増えている。

 韓国の主要企業の負債額のうち、こうした“危ない企業”が保有する「危険債務」の比率は、前年の約26%から約34%に急上昇した。この種の負債が増えることで、銀行の不良債権もさらに拡大する恐れがある。

 企業が融資以外に資金調達する方法として社債の発行があるが、報告書では「非優良企業の社債発行環境は悪化している」と指摘している。

 STXグループや東洋グループといった財閥が相次いで経営破綻した影響もあり、シングルA以下の格付けの社債は発行量が急減しているという。

 さらに大きな問題なのが社債の償還だ。報告書はこう警告する。

 「造船や建設、運送といった脆弱(ぜいじゃく)な業種で、2014年前半までに大量の社債が償還期限を迎えるが、その約8割がシングルA以下の格付けであり、発行企業は借り換えリスクを抱えている」

9月に破綻した東洋グループは社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家に大量に売り出した末に破綻し、韓国で大きな社会問題になっている。

 借金に苦しんでいるのは大企業だけではない。韓国の自営業者の多くは不動産担保ローンを抱えるが、不動産価格の下落が打撃となり、借金の延滞率も増加している。

 韓国のネットメディア「ニュースウェイ」は、こうした財閥の社債償還問題や深刻な家計の負債、朴政権の経済政策の無力さ、財界の投資意欲低下などをまとめて「新韓国病」と名付けている。

 その病状をさらに悪化させているのが、朴大統領の反日姿勢だ。「韓国は、中国と一緒に『反日』で気勢を上げたが、激しすぎる日本批判のツケを払うことになったのは皮肉にも当の韓国政府だった」と語るのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

 今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて約4割減っている一方、韓国の対日輸出も円安ウォン高の影響で減り続けている。また、個人ベースでも、今年1~9月までの間、韓国を訪れた日本人観光客が26%も減るなど、日本企業や日本人の「脱韓国」が進んでいる。

 前出の勝又氏はこう明言する。

 「日韓が政治的に対立して、経済的に困るのは韓国で、日本には別段、デメリットはない」

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9月に破綻した東洋グループは社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家に大量に売り出した末に破綻し、韓国で大きな社会問題になっている。

 借金に苦しんでいるのは大企業だけではない。韓国の自営業者の多くは不動産担保ローンを抱えるが、不動産価格の下落が打撃となり、借金の延滞率も増加している。

 韓国のネットメディア「ニュースウェイ」は、こうした財閥の社債償還問題や深刻な家計の負債、朴政権の経済政策の無力さ、財界の投資意欲低下などをまとめて「新韓国病」と名付けている。

 その病状をさらに悪化させているのが、朴大統領の反日姿勢だ。「韓国は、中国と一緒に『反日』で気勢を上げたが、激しすぎる日本批判のツケを払うことになったのは皮肉にも当の韓国政府だった」と語るのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

 今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて約4割減っている一方、韓国の対日輸出も円安ウォン高の影響で減り続けている。また、個人ベースでも、今年1~9月までの間、韓国を訪れた日本人観光客が26%も減るなど、日本企業や日本人の「脱韓国」が進んでいる。

 前出の勝又氏はこう明言する。

 「日韓が政治的に対立して、経済的に困るのは韓国で、日本には別段、デメリットはない」

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「外交力」で存在感発揮する安倍首相

安倍晋三首相は16日、カンボジア、ラオスに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。これで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国すべての訪問を終えることになる。

 今回の両国訪問は、昨年12月に首相に就任して以来、13回目の外遊である。

 来年1月9日~15日、南アフリカ、コートジボワール、モザンビークのアフリカ3カ国と、8月の第2次中東歴訪の際に訪問できなかったオマーンを訪れる。

 さらに1月26日のインド公式訪問が確定しているほか、下旬にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席も検討されている。

 まだ、ある。外務省(斎木昭隆事務次官・1976年入省)内で密かに「北極圏外交」と名付けられた安倍首相のノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧3カ国とデンマーク訪問計画である。

 現在、北極の豊富な天然資源開発に全力投球のロシアに対抗するかのように、中国の北極進出が活発化してきている。もちろん、米国も安全保障政策の観点から早くから基地建設を終えている。

 では、日本にとっての「北極圏」とは、いかなる意味を持つのか。

 特に資源開発を念頭に置いた米中露3カ国の北極権益をめぐる確執が強まる中、日本の外交力で穏便化するというものだ。それ以外にも北極圏航路、海路確保が安全保障の面でも国益にかなうという判断がある。

 日本と同じく王室を持つデンマークは、北極に一番近いグリーンランドを領土とする。同国との友好関係を深めることが、今後の日本イニシアチブに有効というのである。

 それだけではない-。かつて「レーガン、中曽根、全斗煥(チョン・ドファン)」という言葉が、メディアをにぎわしたことがあった。

 中曽根康弘首相はウィリアムズバーグ・サミット(83年)の記念撮影で、ドナルド・レーガン米大統領の隣に立ち、そして、東京都下の「日の出山荘」にレーガン夫妻を迎え、日米同盟を演出した。

 韓国の全斗煥大統領とは、首相就任直後に訪韓し、酒席で肩を組み「ノーラン・シャツ」を韓国語で歌い、韓国側を驚かせた。

 外国メディアは今、「プーチン、アベ、エルドアン」と名付け、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン首相同様、安倍首相の「1強体制」を伝える。

 今年になってプーチン氏と4回、エルドアン氏とは2回、会談している。安倍外交、花盛りである

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韓国はなぜ日中韓首脳会談を開催したがらないのか(下)―仏メディア

韓国憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下した。韓国外交通商部は同日、「韓国政府は日本政府が慰安婦に対する責任を有するとの立場を堅持する」とした上で、「政府は憲法裁判所の判決を真摯(しんし)に受け止め、今後両国の外交ルートと国際社会を通じて日本に責任負担を求めていく」とする声明を発表した。

この違憲判決が当時の李明博(イ・ミョンバク)政権に与えたプレッシャーは大きい。韓国政府は2011年末に行う日韓首脳会談で慰安婦らの請求権問題を提起することを決めた。それに対し日本の多くの政治家は当時の野田佳彦首相に対し、韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を設置したことについて韓国側に強く抗議することを求めた。

2011年12月18日午前、李大統領は野田首相と京都で会談。それまで慰安婦問題に触れてこなかった李大統領は会談冒頭で同問題に触れ、解決に向けて「誠意ある勇気」を持つよう野田首相に迫った。李大統領は「日本と韓国は地域の平和と安定における真のパートナーにならなければならない。従軍慰安婦問題はその障害となっている。両国は優先的に解決する勇気を持つ必要がある」と述べた。これに対し野田首相は、慰安婦問題は1965年の日韓協定で決着済みとの従来の姿勢を繰り返した。

現在の安倍政権も慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を堅持し、「韓国政府の態度が変わった」と非難している。しかしながら日本政府は他人の身になって考えることができないようだ。韓国政府も法律による圧力を受けているのだ。韓国政府の態度が変わったのではなく、憲法裁判所の新しい判決により、韓国政府は慰安婦問題について日本側と交渉を継続しなければならなくなったのだ。そうしなければ韓国政府は合理性を失いかねない。日本政府が慰安婦問題で譲歩しない限り、韓国政府は日韓関係ひいては日中韓3カ国関係において大きな動きをとることは難しいのだ。

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