時代を見通す日本の基礎情報

　電話口で「おれだけど…」と身内を装うオレオレ詐欺に始まり、振り込め詐欺は年々手口が巧妙化している。最近は、ありもしない料金の支払いを迫る架空請求詐欺や、「手数料を支払うと税の還付が受けられます」と巧みにささやきかける還付金詐欺などが横行。振り込め詐欺やそれに類する詐欺は「特殊詐欺」と呼ばれるが、警察庁によるとそうした犯罪が急増している。

　滋賀県も今年に入って被害が相次いだ。県警生活安全企画課のまとめによると、１～７月の特殊詐欺の認知件数は７６件（昨年同期比４３件増）で、被害額は２億３６００万円（同８９００万円増）にのぼった
このうち、金融商品の取引を装った詐欺が２０件と昨年同期の１１件から倍に増えたほか、「ロト６の当選番号を教える」などとだます手口も３件から１１件に増加するなど、詐欺の手法が多様化、巧妙化している。

　アンケートは、同課が今年６月中旬から７月上旬にかけ、不審な電話を受けた９８人に対して行った。このうち４７人は実際に詐欺被害に遭い、５１人は被害を免れていた。また、「自分はだまされない」「詐欺について考えたことがない」と回答した人が合わせて９２％もいた。

　特殊詐欺に対し警戒心が低く、「人ごと」と捉えている傾向が明らかになり、同課の川島聡課長も「これまで戸別訪問やリーフレットの配布などを行い、注意を呼びかけてきたつもりだったが、アンケート結果を受け、啓発方法を考え直さなければいけない」と話す。

　県警などが今年製作した啓発用のリーフレットでは、「オレオレ詐欺」「金融商品取引名目詐欺」など詐欺の種類を挙げ、「警戒すべき“だまし文句”」として「還付金がある」「裁判になる」などの言葉を２２点紹介している。しかし、こうした注意喚起はあまり浸透していなかったことになる。

　金融商品取引名目詐欺で６００万円をだまし取られそうになった同県長浜市の女性（７８）が取材に対し、自らの体験を語った。７月に証券会社の社員を名乗る男から自宅に電話があり、女性は「有価証券を扱っている。名義を貸してほしい」と迫られた

断ったものの、数日後に先の男や弁護士を名乗る男らが「２千万円を立て替え払いにしたので送金を－」「相手側は立て替え金を払わなければ警察に訴えると言っている。いくらなら用意できるか」などと次々と電話をかけてきた。不安にかられ、つい「６００万円なら…」と答えてしまい、気がつくと自転車で近くの郵便局に向かっていたという。

　女性が携帯電話で話しながら現金自動預払機を操作している様子を郵便局員が不審に思って警察に通報したため被害に遭わずに済んだが、女性は「警察官から話を聞くまで詐欺だと全く気づかなかった。立て続けに電話があったので、家族に相談する余裕をなくしていた」と話した。

　アンケートでは、金融機関で従業員らに声をかけられながら現金を振り込むなどして被害に遭った人が１５％いた。「だまし方が非常に巧妙で、被害者が金融機関での説得になかなか応じないケースがあった」と同課。だまされないためには家族など身近な人の注意が有効だとみるが、被害者の７０％は家族から詐欺について注意を受けたことがなかったという。

　こうした実態を受け、同課は高齢者宅の戸別訪問を強化。また「だまされたふり作戦」と称し、不審な電話を受けた人がだまされたふりをして警察に連絡し、犯行グループの摘発に結びつける捜査にも乗り出した。

　川島課長は「詐欺は、一定の地域ごとに同じ手口の犯行が多発する傾向にあるため、通報が効果的な啓発活動につながる。怪しいと思ったらすぐに警察に通報してほしい」と話してしている

持続的な景気低迷、国際地位の低下は、日本人から笑顔を奪った。１９６０、７０年代に奇跡を創造した日本は一体どうしてしまったのか？日本人は何を思っているのだろうか？

日本のＧＤＰ（国内総生産）が中国に抜かれて世界３位になって以来、「日本衰退論」は日本国内外に広がっている。世界の多くの人が日本の発展の見通しを見込んでいないが、多くの日本人はこの見方を認めず、「日本は逆転するチャンスがある。外界は日本の実力をみていない」と思っている。日本のメディアはこのほど、日本が持つエネルギー、技術、文化面での強大な実力を長文で紹介した。

まず、日本はエネルギー分野で原子力発電に頼らなくてもよい。日本はこのほど、周辺海域で大量のメタンハイドレートを発見した。これらのメタンハイドレートに含まれる天然ガスの量は日本の１００年以上の需要を満たすことができるとされる。メタンハイドレートは、太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱に比べて、蓄積されるエネルギーは大きいといわれる。日本のメタンハイドレートの埋蔵量は原油、石炭、天然ガスの総埋蔵量の２倍強に相当するとされる。メタンハイドレートは主に地震が多発する海域に埋蔵されており、日本の周辺海域にはより多くのメタンハイドレートが埋蔵している可能性がある。
次に、日本は大量の希少金属を抱えている。金を例にあげると、現有の技術では、１トンの金鉱石から最多で２０ｇの金を抽出できる。だが、日本は先進的な金抽出技術で廃棄された携帯電話などの金属原料から１トンあたり３００ｇの金を抽出することができ、天然の鉱石抽出率の１５倍にあたる。日本が回収した「都市資源鉱山」の中で金の埋蔵量は天然鉱山ランキングで世界一の南アフリカを抜き、世界の総埋蔵量の２０％近くを占めている。

さらに、日本は技術面で依然として世界の先頭に立っている。日本の電池製造技術は世界一だ。１９９１年、ソニーが携帯電話やノートパソコンに不可欠なリチウム電池の実用化に成功して以来、日本の企業は長期間、民間用リチウム電池市場の５０％以上のシェアを保持してきた。２０１１年に韓国製品が低価格を武器にシェアの拡大を実現したが、技術面で日本との格差はまだ大きい。エコカーの製造分野でも、日本製品は電池の優れた放熱性や長い寿命といった強みでリードしている。ノーベル賞の受賞者、山中伸弥氏らの働きかけで日本は幹細胞技術面でも優位性を備えている。新エネルギーとバイオテクノロジー分野で日本は他国に劣らない。

ハードパワーのほか、ソフトパワー面でも日本は強い実力を備えている。２０００年から、日本は文化産業を新たな経済成長点として位置づけ、世界各国の愛好者に人気がある日本のアニメ、ゲームのほかに、日本料理、観光、伝統的な工芸などの新たな「文化エンジン」を見つけた。

各国の若者に向け、日本はＡＫＢ４８を始めとする女性アイドルグループを通じて、「ファッション文化」を輸出し始めた。宣伝を強化するため、ＪＫＴ４８は拠点をインドネシアに、ＳＮＨ４８は拠点を中国・上海市に設けている。「韓流」がアジア地域を席巻した中で、日本は韓国のノウハウをつぶさに研究し、文化産業の発展を国家戦略として位置づけた。さらに日本は独自の対策も取った。例えば、海外のスズキ、日清食品などの生産企業、および博報堂、講談社などの文化企業との提携を推進し、インドなどの新興国市場で文化産業の発展を共同で推進している。

エネルギー、技術、文化分野の分析を通じ、日本メディアは、「日本はまだ衰退しておらず、前進している」との結論を出した。もちろん、これは一家言に過ぎず、全面的な状況を反映していない。だが、中国の隣国である日本が各方面で強い実力を備えている現実を、我々中国人は「日本は衰退している」などの一言で見過ごすことはできない。

　日本が集団的自衛権容認の方向性を打ち出していることについて、韓国のメディアや国会は歴史認識と結びつけ、「軍国主義の復活だ」などと日本たたきに利用しているが、金第１次官は「最近の米国のアジア戦略から（日本の動きを）制限する方法は現実的にない」「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘、“現実直視”の姿勢を示した。

　韓国では朴槿恵（パククネ）大統領訪米時の米側の歓待ぶりなどをふまえ、米国に訴えて「日本の軍国主義化」を抑制できるとの認識もある。

　しかし、この問題をめぐっては同盟国である米国が積極支持しているほか英、豪が相次いで日本への支持を表明。国際情勢を理解している韓国の外交当局は、「歴史問題をからめて国際世論を巻き込む韓国の対日戦略は、この問題では通用しないという現実を国内に周知する必要に迫られている」（日本外交筋）とみられる